家・マンション購入の流れ【10ステップ】
はじめて住まいを買う人に向けて、物件探しから入居後の手続きまでの流れを、5つの段階・10のステップで解説します。各ステップの最初に「あなたがやること」を書いています。難しい言葉は、押すと用語集の説明に移ります。各ステップのチェックボックスで、進み具合を記録できます(この端末のブラウザにだけ保存されます)。
- 売買契約から残代金の決済・引き渡しまで:一般的に数週間〜数か月
- 新築(未完成):契約から完成・引き渡しまで数か月〜1年以上
購入の10ステップ(全体の図)
段階1準備するステップ1〜2:予算を決め、ローンの事前審査を受ける
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希望条件の整理と資金計画
あなたがやること:どこに、どんな家を、いくらまでで買うかを家族で決めます。住みたい地域、マンションか戸建てか、新築か中古か、広さ、入居したい時期を書き出します。あわせて、手元のお金(頭金と諸費用に使える分)と、毎月無理なく返せる額から、借りる額の上限を考えます。
期間:数週間〜数か月 / お金:この段階では不要
よくある失敗:「借りられる額」と「無理なく返せる額」を混同すること。教育費や車、老後の資金も含めて考えましょう。物件価格以外に諸費用がかかることも忘れずに。
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住宅ローンの事前審査(仮審査)
あなたがやること:銀行などに、いくらまで貸してもらえそうかを先に見てもらいます(事前審査。仮審査ともいいます)。年収・勤務先・勤めた年数・ほかの借金などを伝えると、借りられそうかを簡単に判定してもらえます。物件を申し込むときに、事前審査に通っていることを求められることが多いです。そのため、物件探しと並行して早めに受けておきます。
期間:数日〜1週間程度 / お金:通常は無料
必要なもの(例):本人確認書類、源泉徴収票や確定申告書などの収入証明、物件の資料、他の借入れの返済予定表
よくある失敗:事前審査のあとに車のローンやカードの分割払いを組んだり、転職したりして、本審査で落ちてしまうこと。
段階2探すステップ3:物件を探し、見学する
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物件探し・不動産会社選び・見学
あなたがやること:物件の情報を集め、気になる家を実際に見に行きます。情報は、たくさんの物件をまとめて載せているサイト(ポータルサイト)や不動産会社で探せます。仲介物件(不動産会社が売り手との間に入る物件)を買うときは、その会社と契約を結びます。物件探しや契約の手伝いを頼む契約です(媒介契約)。
確認したいこと:
- 災害の危険:ハザードマップ(洪水・土砂災害などが起きやすい場所を示した地図)
- まわりの環境:用途地域(その場所に建ててよい建物の種類の決まり。近くに工場や大きな店が建つかどうかに関係します)、前面道路(家の前の道の広さ)、日当たり、騒音、通勤・通学
- マンション:管理状態(修繕積立金の残高・値上げ予定・払っていない人がいないか)
- 戸建て:建て替えができるか(再建築)、隣の土地との境目がはっきりしているか(境界)、敷地が道路にきちんと接しているか(接道。足りないと建て替えられないことがあります)
期間:数週間〜数か月 / お金:見学・相談は通常無料。仲介手数料は契約が成立したときに発生します。
ポイント:見学は昼だけでなく、夜・休日・雨の日も見ておくと安心です。災害リスクは国土地理院の「重ねるハザードマップ」で自分でも確認しましょう。価格の目安は関東の相場で確認できます。
段階3申し込む・契約するステップ4〜6:申し込み、重要事項説明、売買契約
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購入の申し込み・条件の交渉
あなたがやること:買いたい家が決まったら、「この条件で買いたい」と書いた書類を出します(購入申込書。買付証明書ともいいます)。そのうえで、売り手と条件を話し合います。話し合う条件は、価格、引き渡し(家と鍵を受け取ること)の時期、手付金の額、ローン特約、残していく設備などです。新築分譲では「申込証拠金」を預けることがあります。
期間:申し込みから契約まで1〜2週間程度が多い / お金:申込証拠金(新築分譲で数万〜10万円程度が多い)。契約しなかった場合は返金されるのが原則です。
よくある失敗:口頭で決めた条件(設備を残す、修理してもらう など)を契約書に書いてもらわないこと。
詳しい記事:中古マンションの値下げ交渉と相場の調べ方
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重要事項説明を受ける
あなたがやること:契約の前に、物件と取引の大事な点について説明を聞きます(重要事項説明)。説明するのは、不動産取引の国家資格を持つ人です(宅地建物取引士)。主に次のことが説明されます。
- 権利関係(だれが持ち主か、ローンの担保になっていないか など)
- 法令上の制限(法律で決まっている、建てられる建物の制限など)
- インフラ(水道・ガス・電気・下水など)
- 契約をやめるときの条件
- ハザードマップ上の位置
- マンションの管理規約(住む人のルール)や修繕積立金など
期間:1〜2時間程度(契約と同じ日に行うことが多い)
ポイント:当日に初めて読むのではなく、数日前に説明書の案をもらって読んでおくのがおすすめです。次の3つは必ず確認しましょう。
- ローン特約の期限と金額(ローンが通らなかったときに、契約をやめられる約束)
- 手付解除の期限(手付金をあきらめれば、契約をやめられる期限。手付解除)
- 契約不適合責任の期間(引き渡しの後に、雨漏りなど契約と違う不具合が見つかったとき、売り手に直してもらうなどを求められる期間。契約不適合責任)
詳しい記事:マンションの管理の書類で見る点(修繕積立金)
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売買契約・手付金の支払い
あなたがやること:契約書の中身を確かめて署名し、手付金を払います。確かめる主なことは、代金、支払いの日程、引き渡しの日、手付解除の期限、違約金、ローン特約などです。違約金は、約束を破って契約をやめるときに払うお金です。
お金:手付金(物件価格の5〜20%程度。売主が不動産会社なら上限は20%)、売買契約書の印紙税(例:1,000万円超5,000万円以下なら1万円。2027年3月31日までの軽減税率)、仲介手数料の一部(契約時に半額を支払うことが多い)
ローン特約とは:期日までに住宅ローンの承認が下りなかった場合に、手付金を返してもらって契約を白紙に戻せる約束です。金融機関名・借入額・期日が書かれているか確認しましょう。
よくある失敗:ローン特約の期日が短すぎて本審査が間に合わないこと。手付解除の期限を過ぎてから解約して、違約金が発生すること。
詳しい記事:手付金とローン特約(お金が戻る・戻らない)
段階4ローンを組むステップ7:本審査を受け、ローンの契約をする
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住宅ローンの本審査・ローン契約
あなたがやること:売買契約が済んだら、すぐに住宅ローンの本番の審査を申し込みます(本審査)。本審査では、次の2つも行われます。
- 団信に入るための、健康状態の申告(団体信用生命保険。ローンを借りた人が亡くなったときなどに、残りのローンが保険で返される仕組み)
- 物件の値打ちの確認(担保評価。返せなくなったときに、銀行が物件を売ってお金を回収できるかを見ます)
承認されたら、銀行とお金を借りる正式な契約を結びます(金銭消費貸借契約)。ここで金利のタイプや返す期間を確定します。
期間:本審査は1〜3週間程度が多い
お金:ローン事務手数料(借入額の2.2%程度の定率型、または定額型)、保証料(保証会社に保証してもらうための費用)、ローン契約書の印紙税(電子契約なら不要)。金融機関ごとの違いは銀行ごとの事務手数料・保証料・団信の比較へ。
ポイント:変動金利は、多くの金融機関でお金が実際に貸し出される日(決済日)の金利が使われます。返済額はローン返済シミュレーターで確認できます。
詳しい記事:変動金利の利上げで返済額はいくら上がる?
段階5引き渡し・入居ステップ8〜10:引き渡し前の確認、決済、入居後の手続き
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引き渡し前の確認
あなたがやること:家を受け取る前に、約束どおりの状態かを自分の目で確かめます。新築は、完成後の内覧会(引き渡しの前に部屋を見て確かめる会)で、キズや不具合がないかを見て、直してもらうよう頼みます。中古は、約束した修理が済んでいるかを確かめます。設備の状態や、前の持ち主が残していく物も見ます。「付帯設備表」(エアコンなどの設備があるか・壊れていないかを書いた書類)と照らし合わせます。火災保険(地震保険)の加入手続きもこの時期に行います。
期間:決済の1〜4週間前 / お金:火災保険料・地震保険料
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決済・引き渡し・登記
あなたがやること:平日の午前に金融機関などへ行き、残りの代金を払って鍵を受け取ります(決済・引き渡し)。その場には、売り手・あなた・不動産会社・司法書士(登記の手続きをする専門家)が集まります。ローンのお金が出て、それで残りの代金を払います。同じ日に司法書士が、家の持ち主があなたになったことを国の記録に載せる手続き(登記)を法務局に申請します。
お金:残代金、固定資産税などの日割り清算金(引き渡しの日から後の分を、日割りで売り手に払うお金。固定資産税等の精算金)、管理費などの清算金(マンション)、登録免許税(登記のときに国に納める税金)、司法書士報酬、仲介手数料の残り
必要なもの(例):本人確認書類、住民票(2026年10月5日以降の登記では本籍の記載があるものを求められる場合あり)、印鑑登録証明書、実印、ローン口座の通帳と届出印
よくある失敗:必要書類を忘れること。ネットバンキングの振込上限額を確認していないこと。
詳しい記事:決済当日の持ち物(引き渡し前チェックリスト)
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入居後の手続き(税金・登記)
あなたがやること:住み始めたら、税金と届け出の手続きをします。いちばん大事なのは、入居した翌年の確定申告です(住宅ローン控除を受けるため)。
- 不動産取得税(家や土地を手に入れたときに1回だけかかる都県の税金):入居して数か月後に都県から納税通知書が届きます。住宅の軽減で0円や少額になることも多いですが、資金を残しておきましょう。
- 住宅ローン控除:入居した翌年に確定申告が必要です(会社員は2年目から年末調整で可)。年末のローン残高の0.7%が最大13年間、税金から差し引かれます。2030年末の入居分まで延長されています。毎年いくら戻るかの目安は住宅ローン控除シミュレーションで計算できます。
- 住所変更登記:2026年4月から、登記に載っている住所や氏名が変わったら、2年以内に変更の登記をすることが義務になりました。
- 転入届、電気・ガス・水道、郵便の転送、マンションの管理組合への届け出など。
よくある失敗:確定申告を忘れて住宅ローン控除を受けそびれること。
2026年入居の住宅ローン控除の借入限度額
| 住宅の種類 | 一般 | 子育て・若者夫婦世帯 | 期間 |
|---|---|---|---|
| 新築:長期優良住宅・低炭素住宅 | 4,500万円 | 5,000万円 | 13年 |
| 新築:ZEH水準省エネ住宅 | 3,500万円 | 4,500万円 | 13年 |
| 新築:省エネ基準適合住宅 | 2,000万円 | 3,000万円 | 13年 |
| 新築:その他の住宅 | 原則対象外 | ||
| 中古:長期優良・低炭素・ZEH水準 | 3,500万円 | 4,500万円 | 13年 |
| 中古:省エネ基準適合住宅 | 2,000万円 | 3,000万円 | 13年 |
| 中古:その他の住宅 | 2,000万円 | 2,000万円 | 10年 |
物件の種類ごとの違い
| 新築マンション | 中古マンション | 新築戸建て | 中古戸建て | |
|---|---|---|---|---|
| 主な売主 | 不動産会社 | 個人が多い | 不動産会社 | 個人が多い |
| 仲介手数料 | 原則なし | あり | 仲介ならあり | あり |
| 欠陥への備え | 構造・雨漏りは10年の保証(品確法) | 契約書の契約不適合責任、既存住宅売買瑕疵保険(欠陥の補修費を出す保険) | 構造・雨漏りは10年の保証(品確法) | 同左+住宅診断(インスペクション)がおすすめ |
| 特に確認したいこと | 管理費・修繕積立金の将来の値上げ | 管理状態、長期修繕計画、旧耐震かどうか | 地盤、境界、接道 | 再建築できるか、境界、雨漏り・シロアリ |
関東で家を買うときの注意点
- 荒川・利根川・多摩川の流域や東京湾岸の低い土地では、浸水のリスクを必ず確認しましょう。
- 首都直下地震が想定されているため、耐震基準(1981年6月以降の新耐震基準かどうか)や地震保険の検討が大切です。
- 不動産取得税の窓口は、東京都は都税事務所、他の県は県税事務所です。東京23区の固定資産税も都税事務所が担当します。
出典
- 不動産ジャパン「不動産取引の流れ」https://www.fudousan.or.jp/kiso/buy/1_1.html
- 不動産適正取引推進機構「重要事項説明について」https://www.retio.or.jp/info/qa/qa1/
- 不動産適正取引推進機構「不動産売買の手引(令和8年度版)」38ページ「残金支払(決済)と引渡し」https://www.retio.or.jp/wp-content/uploads/2026/06/R08%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E5%A3%B2%E8%B2%B7%E3%81%AE%E6%89%8B%E5%BC%95_%E4%BB%A4%E5%92%8C8%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E7%89%88.pdf (掲載ページ:https://www.retio.or.jp/info/index/ 、2026年10月3日確認)
- 全宅連ハトマークサイト「売り主が宅建業者である場合の規制」https://www.hatomarksite.com/fj/buy/kisei.html
- 住宅金融支援機構【フラット35】https://www.flat35.com/
- 国土交通省「住宅ローン減税」https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html
- 国税庁 No.1211-1 住宅借入金等特別控除 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1211-1.htm
- 法務省「住所等変更登記の義務化」https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00687.html
- 国土地理院 ハザードマップポータルサイト https://disaportal.gsi.go.jp/
印刷元:関東 住まい購入ガイド(https://kanto-sumai.com/flow.html)。制度や手続きは変わることがあります。最新の内容はWebページでご確認ください。