手付金は戻る?申込金・ローン特約・手付解除|契約をやめたときのお金のルール
公開 更新 情報の確認日 読む時間の目安 約8分
2割まで売主が宅建業者のときの手付金(代金に対して)
手付金が戻るかは、契約をやめる理由と時期で決まります。ローンの審査に落ちて、契約書のローン特約(審査に落ちたら契約を白紙に戻せる約束)どおりにやめたときは戻ります。自分の都合でやめたときは戻りません。
- あなたが不動産会社に申し込んだだけで契約前なら、払ったお金(預り金)は原則として返ってきます。
- あなたが契約後に自分の都合でやめるなら、手付金は戻りません。やめられる期限(手付解除期日)を過ぎると、契約書の違約金を求められることがあります。
- あなたがローンで買うなら、契約書にローン特約があるかを見ます。期日と手続きを守るのが、手付金が戻る条件です。
制度は変わることがあります。手続きの前に公式情報もご確認ください。
まず、自分がどの場面にいるかを表で見てください。払うお金は払う時期で名前と扱いが変わります(全体は購入の流れ)。
| 場面 | お金は戻る? | 主な条件 |
|---|---|---|
| 申込み後、契約の前にやめた | 戻る(原則) | 相手が不動産会社なら、預り金を返さないことは法律で禁止 |
| 契約後、手付解除の期限内に自分の都合でやめた | 戻らない(手付金をあきらめる) | 売主の都合でやめるときは、売主が手付金の2倍を払う |
| ローンの本審査(貸すかを銀行が最後に決める審査)に通らず、ローン特約で解除した | 戻る | 契約書のローン特約の条件(期日・金融機関・金額)を満たしていること |
| 手付解除の期限を過ぎて、自分の都合でやめた | 戻らないことが多く、違約金を求められることもある | 契約書の違約金の定めによる。売主が不動産会社なら代金の2割まで |
| 売主が不動産会社で、その会社の事務所など以外の場所で申込み・契約をした | 戻る(クーリング・オフ) | クーリング・オフできることを書面で告げられた日から8日以内など |
たとえば、3,000万円の中古マンションを、手付金300万円(代金の1割)で契約したとします(仮の例)。
- 手付解除の期限の前に、自分の都合でやめる → 300万円は戻りません。
- 期限の後に、自分の都合でやめる → 違約金を求められることがあります。売主が不動産会社なら、損害賠償と違約金として決められる額は、合計で代金の2割(600万円)までです。払った手付金を違約金にあてるかは、契約書でたしかめます。
- ローンの審査に落ちて、ローン特約どおりに白紙に戻す → 300万円は戻ります。
申込金(預り金):契約前にやめれば原則返ってくる
申込みでお金を求められたら、払う前に聞きます。「何のためのお金か」「契約しなかったら返すか」です。
気に入った物件が見つかると、購入申込書(「この値段で買いたい」と伝える書面)を出します。新築マンションなどでは、このときに申込証拠金や「預り金」を払うことがあります。申込みは、まだ売買契約ではありません。
宅建業法は、不動産会社が守る法律です。不動産会社は、申込みをやめた人への預り金の返還を断ってはいけません。
- 金額・名目と、「契約しなかったら返す」ことが書かれた受け取りの書面(預り証など)をもらう。
- 返してもらえないときは、下の「相談窓口」に相談する。
手付金:やめられるのは「手付解除期日」まで
契約の前に、売買契約書の「手付解除期日」をかならず見てください。この日までなら手付金で契約をやめられます。
手付金は、契約のときに買主が売主に払うお金です。最後は代金の一部になります。不動産ジャパン(不動産流通推進センター)は、物件価格の10〜20%程度が一般的と説明しています。
手付金と頭金のちがいや、頭金とは別に現金で要るお金は、頭金の記事で整理しています。その諸費用の合計の目安は、諸費用計算に物件の種類と価格を入れると出ます。
手付解除のしくみ
手付金を払ったあとでも、次の方法なら、理由がなくても契約をやめられます(民法の解約手付)。
- 買主がやめるとき:手付金をあきらめる。
- 売主がやめるとき:手付金の2倍を払う(300万円の例なら600万円。買主は払った300万円が戻り、さらに300万円を受け取る形)。
ただし、相手が契約の実行にとりかかった後(法律の言葉で「履行の着手」)は、この方法ではやめられません。いつからかは事情で判断が分かれるので、契約書で期日を決めておくのが一般的です。
期限を過ぎてからやめると:違約金
期限の後に自分の都合でやめると、契約違反になることがあります。その場合は、契約書の違約金(約束を破った側が払うお金)の定めに従って払います。不動産ジャパンは、違約金は代金の20%までの範囲で決めることが多いと説明しています。
売主が不動産会社なら、買主が守られる
- 手付金は代金の2割まで。契約書でどんな意味のお金と書かれていても、手付解除ができるお金として扱われます。
- 損害賠償と違約金の合計も、代金の2割まで。超えた部分は無効です。
売主が個人のときは、この上限はありません。
くわしく知りたい人へ:売主の会社が倒産したときのそなえ
売主が不動産会社で、手付金などが大きいときに見ます。重要事項説明書(契約の前に不動産会社が大事な点を説明する書面)の「手付金等の保全措置」の欄です。会社が引き渡しの前に倒産しても、払ったお金が戻るように、銀行の保証や保険をつける決まりです(手付金等の保全措置)。
- 工事の完了前(未完成の新築など):手付金と中間金などの合計が、代金の5%または1,000万円を超えるとき。
- 工事の完了後(完成済み):代金の10%または1,000万円を超えるとき。
必要な保全措置がないときは、買主は手付金などを払わなくてかまいません。買主への所有権の移転の登記がされたときなどは、保全措置は要りません。売主が個人の中古物件では、この決まりはありません(2026年10月7日、e-Govで宅建業法・同施行令の条文を確認)。
ローン特約:本審査に落ちたら手付金は戻る?
ローンで買う人は、署名の前に契約書のローン特約を見てください。銀行名・借りる額・期日・型(下の表)が具体的に書かれているかたしかめます。書かれていなければ、不動産会社に相談しましょう。
ローン特約(融資特約)は、ローンの承認が出なかったときに、契約を白紙に戻せる約束です。白紙に戻れば手付金は返ってきます。中身は契約書に書かれた文がすべてです。
2つの型のちがい
| 型(正式な名前) | 承認が出なかったとき | 買主がすること |
|---|---|---|
| 自動で白紙になる型(解除条件型) | 契約が自動的に白紙になる | 解除を伝えなくても白紙になるのが基本。ただし審査に落ちたことはすぐ連絡する |
| 自分から伝える型(解除権留保型) | 買主に「解除できる権利」が生まれるだけ | 期日までに、売主に解除を伝え、届くようにする |
どちらの型かは、不動産会社に聞けば分かります。
自分から伝える型では、期日を過ぎると解除できなくなります。代金を払えないことが、買主の契約違反になるおそれがあります(不動産流通推進センター)。解除は、売主に届いた時に効力が生じます。通知は書面で出し、仲介会社に渡したときも、売主に届いたかをたしかめましょう(仲介会社で止まったトラブルもあります)。
審査に落ちたら
- 契約書のローン特約を読み直す(型・期日・銀行名・借りる額)。
- すぐに仲介会社(または売主の会社)に連絡する。落ちたことがわかる書面があれば、写しを用意する。
- 解除の手続きをする。自動で白紙になる型でも、白紙に戻したことを書面にしておくと安心。
- 手付金を返す日と方法を書面で決める。
特約が使えないおそれがあるとき
- 審査の手続きをしなかった:本審査は契約後すぐに申し込みます。書類も早めに出しましょう(不動産ジャパン)。
- わざと審査に落ちるようにした:審査の途中で新しい借金をするなどです。審査中に避けたいことは本審査に落ちる理由の記事にまとめました。
- 書かれた銀行に申し込んでいない:いくつか書かれていれば、すべてに申し込む必要があるとされます(不動産適正取引推進機構)。
銀行名があいまいだと、「ほかの銀行に申し込めるから解除できない」ともめることがあります。夫婦でペアローン(2人がそれぞれ借りるローン)を組むときは、1人分だけ通らなかったときも特約の対象か見ておきましょう。
署名の前にたしかめること
契約書と重要事項説明書の案は、契約の数日前にもらって読みましょう。当日はじめて読むと時間がありません。
| たしかめること | どこを見るか |
|---|---|
| 預り金の名目と、返してもらえる条件 | 預り金の受け取りの書面(預り証など) |
| 手付金の額(売主が不動産会社なら代金の2割以下か)と手付解除期日 | 売買契約書の手付金・「手付解除」の条項 |
| 手付金等の保全措置 | 重要事項説明書の「手付金等の保全措置の概要」 |
| ローン特約の型・期日・銀行名・借りる額・ペアローンの扱い | 売買契約書の「融資利用の特約(ローン特約)」、重要事項説明書の「金銭の貸借のあっせん」 |
| 違約金の額(売主が不動産会社なら合計で代金の2割以下か) | 売買契約書の「契約違反による解除」の条項 |
売主が不動産会社で、事務所など以外の場所(喫茶店など)で申し込んだときは、クーリング・オフが使えることがあります。クーリング・オフできると書面で告げられた日から8日以内などの条件を満たせば、書面で無条件にやめられる仕組みです。仲介で個人から買う中古物件では使えません。
困ったときの相談窓口
お金のトラブルは電話で相談できます。物件のある都県の担当課か消費者ホットライン188です。迷ったら188にかければ、近くの窓口につないでもらえます。都県の担当課は、おもに不動産会社の対応の問題(宅建業法にかかわる相談)を受けます。契約の解除など争いそのものを扱わない窓口は、弁護士の法律相談などを案内します。
| 窓口 | 連絡先 |
|---|---|
| 東京都住宅政策本部 不動産業課(指導相談担当) | 03-5320-5071(都庁開庁日 9時〜17時30分) |
| 神奈川県 建設業課 宅建指導グループ | 045-285-3218 |
| 埼玉県 建築安全課 宅建相談・指導担当 | 048-830-5488 |
| 千葉県 建設・不動産業課 不動産業班。弁護士の無料法律相談(予約制) | 043-223-3238(予約) |
| 茨城県 建築指導課 | 029-301-4722 |
| 栃木県 住宅課 | 028-623-2488 |
| 群馬県 住宅政策課 宅建業係(群馬県知事の免許の会社の相談) | 027-226-3525 |
| 消費者ホットライン188 | 188 |
| 不動産適正取引推進機構(無料。通話料は自己負担) | 0570-021-030(平日10時〜16時) |
会社が入っている保証協会も苦情を受けます。
まとめ
不動産会社への申込みだけなら、お金は原則返ってきますが、契約後に自分の都合でやめると手付金は戻りません。ローン特約は、期日と手続きを守れば手付金が戻る仕組みです。最後は契約書の書き方で決まるので、署名の前に表でたしかめましょう。わからない点は、不動産会社にメールなどで質問すると答えが残ります。
更新履歴(5件)
- 茨城県の相談窓口の出典を、県の宅建業のページに差し替え(前のページが開けなくなったため。電話番号は同じ)
- 冒頭で問いに先に答える形に直した(数字・条件は変更なし)
- 知識のない人にも分かるよう、文を短くし、言葉の言い換えと具体例を足した(数字・条件は変更なし)(冒頭の3行でわかる結論、3,000万円・手付金300万円の例、ローン特約の型の言い換えを追加。図・東京都の相談件数・チェック表の一部を削り、保全措置は折りたたみ、クーリング・オフは短く)
- 一般の人向けに書き直し(本文の条文番号を削り、場面ごとに「署名・支払いの前に確かめること」を先に。クーリング・オフの条件の書き方を正確に、群馬県の窓口の対象を補足)
- 図解を追加
出典(21件)
- e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」(35条、35条の2、37条、37条の2、38条、39条、41条、41条の2、47条の2、64条の5、78条)https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC1000000176
- e-Gov法令検索「宅地建物取引業法施行令」(3条の5)https://laws.e-gov.go.jp/law/339CO0000000383
- e-Gov法令検索「宅地建物取引業法施行規則」(16条の5、16条の6、16条の11)https://laws.e-gov.go.jp/law/332M50004000012
- e-Gov法令検索「民法」(97条、130条、557条)https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 東京都住宅政策本部「最近の不動産相談事例」https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/fudosan/torihiki/301jirei
- 東京都「不動産取引に関する相談及び指導等の概要」(2025年11月19日)https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/11/2025111902
- 東京都住宅政策本部「不動産相談」https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/fudosan/torihiki/300soudan
- 神奈川県「宅地建物取引に関する相談について」https://www.pref.kanagawa.jp/docs/u2h/cnt/f531871/p870228.html
- 埼玉県「不動産取引に関する相談窓口」https://www.pref.saitama.lg.jp/a1106/takkensoudan-main/fudousan-soudanmadoguchi.html
- 千葉県「宅地建物取引に関する法律相談」https://www.pref.chiba.lg.jp/kenfudou/soudan/fudousanhouristu.html
- 茨城県「宅地建物取引業者・宅地建物取引士関係」(問い合わせ先:土木部建築指導課 監察・免許 029-301-4722。2026年11月3日確認。以前の「Q&A(宅地建物取引のトラブルについて)」のページは2026年10月26日から開けない)https://www.pref.ibaraki.jp/doboku/kenshi/kansatsu/kansatsumennkyohp/taltsukengyomain.html
- 栃木県「不動産取引に関する相談について」https://www.pref.tochigi.lg.jp/h11/advice/machi/jyuutaku/05_hudousantorihiki-kenchikusoudan.html
- 群馬県「不動産取引に関する相談について」https://www.pref.gunma.jp/page/738990.html
- 国民生活センター「全国の消費生活センター等」(消費者ホットライン188)https://www.kokusen.go.jp/map/
- 不動産適正取引推進機構「不動産取引に関する電話相談」https://www.retio.or.jp/consul/
- 不動産適正取引推進機構「ローン特約・買換え特約」https://www.retio.or.jp/info/qa/qa6/
- 不動産流通推進センター「契約解除期間経過後のローン解除について」https://www.retpc.jp/archives/17733/
- 全日本不動産協会「月刊不動産」トラブル事例 Vol.22 https://magazine.zennichi.or.jp/trouble/12376
- 全日本不動産協会・不動産保証協会 東京都本部「不動産取引等に関する相談窓口」https://tokyo.zennichi.or.jp/ippan/soudan/
- 不動産ジャパン「不動産取引の流れ」https://www.fudousan.or.jp/kiso/buy/1_1.html
- 不動産ジャパン「売買契約のチェックポイント」https://www.fudousan.or.jp/kiso/buy/9_2.html