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手付金は戻る?申込金・ローン特約・手付解除|契約をやめたときのお金のルール

2割まで売主が宅建業者のときの手付金(代金に対して)

手付金が戻るかは、契約をやめる理由と時期で決まります。ローンの審査に落ちて、契約書のローン特約(審査に落ちたら契約を白紙に戻せる約束)どおりにやめたときは戻ります。自分の都合でやめたときは戻りません。

3行でわかる結論
  • あなたが不動産会社に申し込んだだけで契約前なら、払ったお金(預り金)は原則として返ってきます。
  • あなたが契約後に自分の都合でやめるなら、手付金は戻りません。やめられる期限(手付解除期日)を過ぎると、契約書の違約金を求められることがあります。
  • あなたがローンで買うなら、契約書にローン特約があるかを見ます。期日と手続きを守るのが、手付金が戻る条件です。

制度は変わることがあります。手続きの前に公式情報もご確認ください。

まず、自分がどの場面にいるかを表で見てください。払うお金は払う時期で名前と扱いが変わります(全体は購入の流れ)。

場面お金は戻る?主な条件
申込み後、契約の前にやめた戻る(原則)相手が不動産会社なら、預り金を返さないことは法律で禁止
契約後、手付解除の期限内に自分の都合でやめた戻らない(手付金をあきらめる)売主の都合でやめるときは、売主が手付金の2倍を払う
ローンの本審査(貸すかを銀行が最後に決める審査)に通らず、ローン特約で解除した戻る契約書のローン特約の条件(期日・金融機関・金額)を満たしていること
手付解除の期限を過ぎて、自分の都合でやめた戻らないことが多く、違約金を求められることもある契約書の違約金の定めによる。売主が不動産会社なら代金の2割まで
売主が不動産会社で、その会社の事務所など以外の場所で申込み・契約をした戻る(クーリング・オフ)クーリング・オフできることを書面で告げられた日から8日以内など

※一般的な整理です。実際には契約書の書き方で結果が変わります。根拠は宅地建物取引業法(以下「宅建業法」)と民法です(出典は末尾)。

たとえば、3,000万円の中古マンションを、手付金300万円(代金の1割)で契約したとします(仮の例)。

申込金(預り金):契約前にやめれば原則返ってくる

申込みでお金を求められたら、払う前に聞きます。「何のためのお金か」「契約しなかったら返すか」です。

気に入った物件が見つかると、購入申込書(「この値段で買いたい」と伝える書面)を出します。新築マンションなどでは、このときに申込証拠金や「預り金」を払うことがあります。申込みは、まだ売買契約ではありません。

宅建業法は、不動産会社が守る法律です。不動産会社は、申込みをやめた人への預り金の返還を断ってはいけません。

※このルールは、相手が不動産会社(宅地建物取引業者)の場合です。個人どうしで直接取引するときは、宅建業法の対象になりません(東京都・群馬県の相談窓口の案内より)。その場合は、返す約束を書面にしてもらいましょう。

手付金:やめられるのは「手付解除期日」まで

契約の前に、売買契約書の「手付解除期日」をかならず見てください。この日までなら手付金で契約をやめられます。

手付金は、契約のときに買主が売主に払うお金です。最後は代金の一部になります。不動産ジャパン(不動産流通推進センター)は、物件価格の10〜20%程度が一般的と説明しています。

手付金と頭金のちがいや、頭金とは別に現金で要るお金は、頭金の記事で整理しています。その諸費用の合計の目安は、諸費用計算に物件の種類と価格を入れると出ます。

手付解除のしくみ

手付金を払ったあとでも、次の方法なら、理由がなくても契約をやめられます(民法の解約手付)。

ただし、相手が契約の実行にとりかかった後(法律の言葉で「履行の着手」)は、この方法ではやめられません。いつからかは事情で判断が分かれるので、契約書で期日を決めておくのが一般的です。

期限を過ぎてからやめると:違約金

期限の後に自分の都合でやめると、契約違反になることがあります。その場合は、契約書の違約金(約束を破った側が払うお金)の定めに従って払います。不動産ジャパンは、違約金は代金の20%までの範囲で決めることが多いと説明しています。

売主が不動産会社なら、買主が守られる

売主が個人のときは、この上限はありません。

くわしく知りたい人へ:売主の会社が倒産したときのそなえ

売主が不動産会社で、手付金などが大きいときに見ます。重要事項説明書(契約の前に不動産会社が大事な点を説明する書面)の「手付金等の保全措置」の欄です。会社が引き渡しの前に倒産しても、払ったお金が戻るように、銀行の保証や保険をつける決まりです(手付金等の保全措置)。

  • 工事の完了前(未完成の新築など):手付金と中間金などの合計が、代金の5%または1,000万円を超えるとき。
  • 工事の完了後(完成済み):代金の10%または1,000万円を超えるとき。

必要な保全措置がないときは、買主は手付金などを払わなくてかまいません。買主への所有権の移転の登記がされたときなどは、保全措置は要りません。売主が個人の中古物件では、この決まりはありません(2026年10月7日、e-Govで宅建業法・同施行令の条文を確認)。

ローン特約:本審査に落ちたら手付金は戻る?

ローンで買う人は、署名の前に契約書のローン特約を見てください。銀行名・借りる額・期日・型(下の表)が具体的に書かれているかたしかめます。書かれていなければ、不動産会社に相談しましょう。

ローン特約(融資特約)は、ローンの承認が出なかったときに、契約を白紙に戻せる約束です。白紙に戻れば手付金は返ってきます。中身は契約書に書かれた文がすべてです。

2つの型のちがい

型(正式な名前)承認が出なかったとき買主がすること
自動で白紙になる型(解除条件型)契約が自動的に白紙になる解除を伝えなくても白紙になるのが基本。ただし審査に落ちたことはすぐ連絡する
自分から伝える型(解除権留保型)買主に「解除できる権利」が生まれるだけ期日までに、売主に解除を伝え、届くようにする

どちらの型かは、不動産会社に聞けば分かります。

自分から伝える型では、期日を過ぎると解除できなくなります。代金を払えないことが、買主の契約違反になるおそれがあります(不動産流通推進センター)。解除は、売主に届いた時に効力が生じます。通知は書面で出し、仲介会社に渡したときも、売主に届いたかをたしかめましょう(仲介会社で止まったトラブルもあります)。

審査に落ちたら

  1. 契約書のローン特約を読み直す(型・期日・銀行名・借りる額)。
  2. すぐに仲介会社(または売主の会社)に連絡する。落ちたことがわかる書面があれば、写しを用意する。
  3. 解除の手続きをする。自動で白紙になる型でも、白紙に戻したことを書面にしておくと安心。
  4. 手付金を返す日と方法を書面で決める。

特約が使えないおそれがあるとき

銀行名があいまいだと、「ほかの銀行に申し込めるから解除できない」ともめることがあります。夫婦でペアローン(2人がそれぞれ借りるローン)を組むときは、1人分だけ通らなかったときも特約の対象か見ておきましょう。

署名の前にたしかめること

契約書と重要事項説明書の案は、契約の数日前にもらって読みましょう。当日はじめて読むと時間がありません。

たしかめることどこを見るか
預り金の名目と、返してもらえる条件預り金の受け取りの書面(預り証など)
手付金の額(売主が不動産会社なら代金の2割以下か)と手付解除期日売買契約書の手付金・「手付解除」の条項
手付金等の保全措置重要事項説明書の「手付金等の保全措置の概要」
ローン特約の型・期日・銀行名・借りる額・ペアローンの扱い売買契約書の「融資利用の特約(ローン特約)」、重要事項説明書の「金銭の貸借のあっせん」
違約金の額(売主が不動産会社なら合計で代金の2割以下か)売買契約書の「契約違反による解除」の条項

売主が不動産会社で、事務所など以外の場所(喫茶店など)で申し込んだときは、クーリング・オフが使えることがあります。クーリング・オフできると書面で告げられた日から8日以内などの条件を満たせば、書面で無条件にやめられる仕組みです。仲介で個人から買う中古物件では使えません。

困ったときの相談窓口

お金のトラブルは電話で相談できます。物件のある都県の担当課か消費者ホットライン188です。迷ったら188にかければ、近くの窓口につないでもらえます。都県の担当課は、おもに不動産会社の対応の問題(宅建業法にかかわる相談)を受けます。契約の解除など争いそのものを扱わない窓口は、弁護士の法律相談などを案内します。

窓口連絡先
東京都住宅政策本部 不動産業課(指導相談担当)03-5320-5071(都庁開庁日 9時〜17時30分)
神奈川県 建設業課 宅建指導グループ045-285-3218
埼玉県 建築安全課 宅建相談・指導担当048-830-5488
千葉県 建設・不動産業課 不動産業班。弁護士の無料法律相談(予約制)043-223-3238(予約)
茨城県 建築指導課029-301-4722
栃木県 住宅課028-623-2488
群馬県 住宅政策課 宅建業係(群馬県知事の免許の会社の相談)027-226-3525
消費者ホットライン188188
不動産適正取引推進機構(無料。通話料は自己負担)0570-021-030(平日10時〜16時)

電話番号は2026年10月7日に各公式ページで確認しました(茨城県は2026年11月3日に県の宅建業のページで確認)。

会社が入っている保証協会も苦情を受けます。

まとめ

不動産会社への申込みだけなら、お金は原則返ってきますが、契約後に自分の都合でやめると手付金は戻りません。ローン特約は、期日と手続きを守れば手付金が戻る仕組みです。最後は契約書の書き方で決まるので、署名の前に表でたしかめましょう。わからない点は、不動産会社にメールなどで質問すると答えが残ります。

この記事は、2026年10月7日時点の法令と公的機関の情報をもとにした一般的な説明です。実際にお金が戻るかどうかは、契約書の条項や個別の事情によって変わります。個別の事情は、弁護士や、都県・宅建協会などの相談窓口にご相談ください。住宅ローンの審査や条件は、借りる金融機関にご確認ください。

更新履歴(5件)

  • 茨城県の相談窓口の出典を、県の宅建業のページに差し替え(前のページが開けなくなったため。電話番号は同じ)
  • 冒頭で問いに先に答える形に直した(数字・条件は変更なし)
  • 知識のない人にも分かるよう、文を短くし、言葉の言い換えと具体例を足した(数字・条件は変更なし)(冒頭の3行でわかる結論、3,000万円・手付金300万円の例、ローン特約の型の言い換えを追加。図・東京都の相談件数・チェック表の一部を削り、保全措置は折りたたみ、クーリング・オフは短く)
  • 一般の人向けに書き直し(本文の条文番号を削り、場面ごとに「署名・支払いの前に確かめること」を先に。クーリング・オフの条件の書き方を正確に、群馬県の窓口の対象を補足)
  • 図解を追加

出典(21件)

最終確認日:2026年10月7日 / 関連:購入の流れ / 諸費用の計算 / 中古マンションの値下げ交渉 / 引き渡し前チェックリスト