住宅ローン控除2026|40㎡台の中古マンションも対象に。条件と面積の落とし穴
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0.7%住宅ローン控除の控除率(年末残高等に対して。2026〜2030年入居)
住宅ローン控除は2026年から、広さ40㎡台の中古マンションも対象です。ローンを借りて家を買った人の税金が、毎年いくらか戻ってくる仕組みです。
- あなたがローンで家を買い、2026〜2030年に住みはじめるなら、毎年、税金が戻る(または減る)かもしれません。
- あなたが40㎡台の家を買うなら、使えるのは、その年の所得(収入から経費などを引いた額)が1,000万円以下の年だけです。
- 広さは、広告の数字ではなく、国の記録(登記簿)の数字で決まります。とくにマンションは登記簿のほうが小さくなりやすいので、申し込む前にたしかめてください。
制度は変わることがあります。手続きの前に公式情報もご確認ください。
住宅ローン控除とは?
住宅ローン控除(正式には「住宅借入金等特別控除」)は、ローンで家を買った人の税金を減らす制度です。
「控除」とは、払う税金から決まった額を差し引くことです。給料から引かれた所得税の一部が、あとで戻るイメージで、払った税金より多くは戻りません。
差し引く額は、毎年、年末のローン残高(まだ返していない額)の0.7%です。借入限度額までしか入りません。借入限度額は「控除の計算に入れてよいローンの上限」で、銀行が貸してくれる額とは別です。
まず所得税から差し引き、引ききれない分は次の年度の住民税(市区町村などに払う税金)から差し引きます。住民税は、戻るのではなく払う額が減ります。
2026年の見直し(令和8年度税制改正)で、2030年(令和12年)12月31日までに住みはじめた人が対象になりました。省エネの性能が高い中古の家は、上限が上がり、期間も10年から13年に延びました。
1年目にいくら戻る? 計算の例
次の前提で計算した目安です。
- 年収500万円の会社員で、給与のほかに収入はない。独身で、扶養する家族はいない。
- 2026年に、3,000万円の新築マンションに住みはじめた。省エネ基準適合住宅(国の省エネの基準を満たす家)で、広さは50㎡以上。
- ローンを2,700万円借りた。2026年の年末の残高は、2,000万円より多い。
- 社会保険料(健康保険・年金など)は1年で75万円と仮定した(自分の額は源泉徴収票で見られます)。ほかの控除はないものとした。
① 1年の上限を出す
2026年に住みはじめた新築の省エネ基準適合住宅は、借入限度額が2,000万円です。子育て世帯・若者夫婦世帯なら3,000万円です。2,000万円 × 0.7% = 14万円が、1年の上限です。
② その年の所得税を出す
ここで出てくる「給与所得控除」「基礎控除」は、税金ではなく所得から引くものです。住宅ローン控除とは引く相手がちがいます。
まず給与所得(給与から決まった経費の分を引いた額)を出します。年収360万円をこえ660万円以下の人の経費の分は「年収 × 20% + 44万円」です(国税庁 No.1410)。500万円 −(500万円 × 20% + 44万円)= 356万円です。
ここから社会保険料75万円と、基礎控除104万円を引きます。基礎控除はだれでも引けます。2026年分は、所得が132万円をこえ489万円以下なら104万円です(国税庁 No.1199)。
残りの177万円が、税金がかかる所得です。195万円より少ないので、税率は5%です(国税庁 No.2260)。所得税は8万8,500円です。
③ 所得税から差し引く
14万円のうち8万8,500円を所得税から差し引きます。所得税は0円になり、給料から引かれていた分は確定申告で戻ります。
④ 残りを住民税から差し引く
残りは、14万円 − 8万8,500円 = 5万1,500円です。住民税から引ける額の上限は、所得税の「税金がかかる所得」の5%と決まっています(最高9万7,500円)。この例では177万円 × 5% = 8万8,500円です。所得税と同じ額なのは、たまたまです。5万1,500円は上限より少ないので、ぜんぶ差し引けます。減るのは、2027年度(2027年6月から)の住民税です。
この例では、1年目に約14万円が戻る、または減る計算です。内わけは、所得税で8万8,500円、住民税で5万1,500円です。所得税といっしょに払う復興特別所得税(所得税の2.1%)も0円になるので、実際はすこし多く戻ります。
同じ年にふるさと納税もする人は、1年目は確定申告になるのでワンストップ特例が使えません。控除が大きい人は、住民税の上限で切り捨てられる分が増えることもあります。しくみはふるさと納税と住宅ローン控除は併用できる?で整理しています。
毎年14万円が13年続くとは限りません。返して残高が2,000万円を下回ると、戻る額も減ります。税金が少ない人は、14万円まで戻らないこともあります。
この例は新築です。中古の上限は、下の表で見ます(省エネ基準適合住宅なら、同じ2,000万円です)。あなたの条件での目安は、住宅ローン控除シミュレーションで計算できます。
中古の家の上限と期間は?(2026〜2030年に住みはじめた人)
中古の家は、省エネの性能で上限が変わります。表の上ほど性能が高い家です(ZEH=ゼッチは国の基準より高い省エネ性能の家)。
| 住宅の性能 | 借入限度額(一般/子育て・若者夫婦) | 期間 | 1年の上限(一般) |
|---|---|---|---|
| 認定長期優良住宅・認定低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅 | 3,500万円/4,500万円 | 13年 | 24.5万円 |
| 省エネ基準適合住宅 | 2,000万円/3,000万円 | 13年 | 14万円 |
| その他の住宅 | 2,000万円(上乗せなし) | 10年 | 14万円 |
どれに当たるかは証明の書類で決まるので、売主に聞きましょう。書類がなければ、「その他の住宅」(2,000万円・10年)になります。
「子育て・若者夫婦世帯」は、住みはじめた年の12月31日に決まります。19歳未満の扶養する家族がいる人か、夫婦のどちらかが40歳未満の人です。独身でも、19歳未満の扶養する家族がいれば当たります。
ほかに、次の条件があります。
- 取得の日(ふつうは引き渡しの日)から6か月以内に住みはじめ、その年の12月31日まで住んでいること。
- 返す期間が10年以上のローンであること。
- 1982年(昭和57年)1月1日以後に建てた家であること(それより前は下の「くわしく」へ)。
- いっしょの家計の家族(生計を一にする親族など)から買った家や、もらった家ではないこと。
新築・リノベ済み・古い家・親の援助のとき(くわしく知りたい人へ)
新築は別の表です(国税庁 No.1211-1)。省エネ基準を満たさない新築は、原則として対象外です。2028年以降に住みはじめる新築で、「災害レッドゾーン」(土砂災害特別警戒区域など)にある家も対象外です。
リノベ済みの家は、買取再販住宅として別の表(国税庁 No.1211-2)を使うことがあります。
1982年より前に建てた家は、耐震基準適合証明書などの証明が要ります。取得の日の前2年以内のものに限ります。証明がなくても、取得の日までに耐震の工事を申請すれば対象になる方法があります(用語集:新耐震基準)。
親などの援助に贈与税の非課税の特例を使うと、家の値段からその額を引いた額までしか計算に入りません。3,000万円の家で500万円なら、2,500万円までです(住宅資金贈与の非課税)。
40㎡台の家で気をつけることは?
所得と上乗せの条件
40㎡以上50㎡未満の家は、50㎡以上の家と2点がちがいます。
- 所得の条件がきびしい:控除を受ける年の所得(合計所得金額)が1,000万円以下であること。50㎡以上なら2,000万円以下です。
- 子育て・若者夫婦世帯の上乗せがない:2026年以降に住みはじめた40㎡台の省エネの家では、上乗せは使えません。
所得は毎年たしかめられ、1,000万円をこえた年だけ控除を受けられません。この所得(合計所得金額)は、給与だけの人なら②の給与所得で、年収とはちがいます。給与だけの会社員なら、2026年分は年収およそ1,195万円が境目です。年収が850万円をこえると給与所得控除は195万円になり、引くと1,000万円になるからです(家族の状況などで変わります)。夫婦でそれぞれローンを借りる(ペアローン)ときは、1人ずつの所得で見ます。
面積の落とし穴:広告と登記簿の面積はちがう
いちばん気をつけたいのは、広さの測り方です。住宅ローン控除の広さは、登記事項証明書(法務局の記録を写した書類)の面積で決まります。
- 壁芯面積(かべしんめんせき):壁の厚みのまん中の線でかこんだ面積。広告やパンフレットの「専有面積」は、こちらで書かれていることがあります。
- 内法面積(うちのりめんせき):壁の内側の線でかこんだ面積。マンションの登記簿はこちらです。一戸建ての登記簿は壁芯です。
マンションは、廊下などのみんなで使う部分を入れず、自分の部屋を内法で測ります(国税庁の質疑応答事例「床面積の判定」)。内法面積は、壁の厚みの分だけ小さくなります。
広告で「42㎡」の部屋が、登記簿では40㎡を下回ることもあります。そうなると対象外です。広告で50㎡をすこしこえる部屋が、登記簿で49㎡台なら、所得1,000万円以下の条件がつきます。
40㎡前後・50㎡前後の家は、申し込みの前に登記の面積を仲介会社に聞きましょう。登記事項証明書は、法務局の窓口やオンラインでだれでも取れます。
希望の街の中古マンションの取引価格と広さ(どちらも中央値)は、関東の相場の市区町村別の表で見られます。
登記のときの登録免許税の軽減は、50㎡以上のままです(「登録免許税・不動産取得税の軽減は2027年3月末まで」)。
手続きはどうする?
1年目は、会社員でも確定申告(税務署に自分で出す手続き)をします。2026年に住みはじめた人は、2027年に申告します。税金を返してもらうための申告は、次の年の1月1日から出せます(国税庁 No.2030)。
おもな書類は、控除額の計算明細書、年末残高等証明書(銀行などから届く)、売買契約書の写しです。銀行などが「調書方式」(残高を銀行から税務署へ直接知らせる仕組み)に対応していれば、残高の証明書は要りません。対応しているかは銀行に聞きます。省エネの家なら、その証明書(住宅省エネルギー性能証明書など)も出します。
2年目からは、確定申告はいりません。会社員は、税務署から届く「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」を勤め先に出せば、年末調整で受けられます。届く書類と書き方は、「住宅ローン控除2年目からは年末調整で」にあります。
まとめ:いつ、何をする?
- 家を選ぶとき・申し込む前:登記の面積、建てた日、省エネの証明書があるかを仲介会社に聞く。
- ローンを借りるとき:控除のための書類の出し方を、借りる銀行などに聞く。
- 住みはじめた次の年(1月以降):税務署に確定申告をする。
- 2年目から:税務署から届く証明書を勤め先に出し、年末調整で受ける。
更新履歴(8件)
- 「子育て・若者夫婦世帯」の説明で、独身でも19歳未満の扶養する家族がいれば対象になることを正しく書き直した(国税庁 No.1211-3 で確認)
- 知識のない人にも分かるよう、文を短くし、言葉の言い換えと具体例を足した(数字・条件は変更なし)(本文を約10,300字から約4,500字に短くした。新築・リノベ済み・古い家・親の援助は「くわしく知りたい人へ」にたたみ、ほかの税の広さの条件は登録免許税の記事へのリンクに。図解は表と同じ内容のため外した)
- 知識のない人にも分かるよう、文を短くし、言葉の言い換えと計算例を足した(数字・条件は変更なし)(年収500万円・新築3,000万円・借入2,700万円の1年目の計算例、冒頭の3行でわかる結論、いつ何をするかの一覧を追加)
- 一般の人向けに確認し直し(2026年以降の入居で検査済証による省エネ基準適合住宅の証明、耐震改修は取得の日までの申請が必要なこと、マイナポータル連携の事前準備を追記。確かめられない広告の面積の記述を削除・弱め、条番号を本文から削除)
- 床面積の判定の出典に国税庁の質疑応答事例を追加し、マンションは壁の内側の線で囲んだ専有部分の面積で判定することを明記。住民税からの控除上限を総務省のページで再確認
- 図解を追加
- 見出し(40㎡台で気をつけたい、ほかの税の面積条件/親から資金援助を受けた場合の注意)を追加。控除額の計算ツールへのリンクを追加
- 一次情報で内容を確認し、年末残高の「調書方式」、登記簿の面積(内法)、買取再販住宅の条件の説明を修正
出典(17件)
- 国税庁「No.1211-3 中古住宅を取得し、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)」(令和8年4月1日現在法令等)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1211-3.htm
- 国税庁「No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)」(令和8年4月1日現在法令等、2026年10月10日確認)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1211-1.htm
- 国税庁「No.1211-2 買取再販住宅を取得し、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1211-2.htm
- 国税庁「No.1410 給与所得控除」(令和8年4月1日現在法令等、2026年10月10日確認)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm
- 国税庁「No.1199 基礎控除」(令和8年4月1日現在法令等、2026年10月10日確認)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1199.htm
- 国税庁「No.2260 所得税の税率」(令和8年4月1日現在法令等、2026年10月10日確認)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
- 国税庁「No.2030 還付申告」(2026年10月10日確認)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2030.htm
- 国税庁「租税特別措置法関係通達 第41条関係」(取得の日・新築の日は引き渡しを受けた日)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/801226/sinkoku/57/41/01.htm
- 国土交通省「住宅ローン減税」https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html
- 総務省「個人住民税の住宅ローン控除」(2026年10月10日確認)https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/090929.html
- 国税庁「住宅ローン控除の適用に係る手続(年末残高調書を用いた方式)について」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/jutaku/index.htm
- 国税庁 質疑応答事例「床面積の判定」(住宅借入金等特別控除)https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/06/03.htm
- e-Gov法令検索「不動産登記規則」第115条 https://laws.e-gov.go.jp/law/417M60000010018
- 国税庁「登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ(令和8年4月)」https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/0020003-124_01.pdf
- 東京都主税局「よくある質問(不動産取得税)」https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/shitsumon/real_estate/f
- 国税庁「『住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税』等のあらまし」https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0024005-031_01.pdf
- 首都圏不動産公正取引協議会「面積について」https://www.sfkoutori.or.jp/ippansoudanjirei/%E9%9D%A2%E7%A9%8D%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6/