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住宅取得資金贈与の非課税は2026年12月31日まで|最大1,000万円の条件と申告

1,000万円親や祖父母からの住宅資金で、省エネ等住宅なら贈与税がかからない上限(2026年12月31日までの贈与)

親や祖父母から家を買うお金をもらっても、条件を満たせば、省エネ等住宅なら1,000万円まで贈与税はかかりません。それ以外の家は500万円までです。贈与税は、お金や物をもらった人にかかる税金です。対象は2026年12月31日までにもらったお金です。条件と期限は、国税庁の情報(2026年4月1日現在の法令)で確かめました。

3行でわかる結論
  • あなたが親や祖父母から家のお金をもらうなら、贈与税がかからない枠があります。省エネ等住宅で1,000万円、それ以外の家で500万円までです。
  • 対象は2026年12月31日までにもらったお金です。家を2027年3月15日までに手に入れることも条件です(注文住宅は屋根ができていればよい)。
  • 税金が0円でも、もらった次の年の2月1日〜3月15日に申告しないと、この特例は使えません。

制度は変わることがあります。手続きの前に公式情報もご確認ください。

住宅取得資金贈与の非課税とは?

ふつうは、1年間にもらった財産の合計が110万円を超えると、もらった人に贈与税がかかります。

「住宅取得等資金の贈与税の非課税」は、その例外です。父母や祖父母など(直系尊属。自分より前の世代の、血のつながった家族)から、自分が住む家のお金をもらったときに使えます。一定の額まで税金がかかりません(用語集)。

住宅の種類非課税限度額(贈与を受ける人1人あたり)
省エネ等住宅1,000万円
それ以外の住宅500万円

※2024年1月1日〜2026年12月31日の贈与が対象(国税庁 No.4508、2026年4月1日現在法令等。2026年10月7日確認)。

限度額は「もらう人ごと」です。父と祖父の両方からもらっても、合計で1,000万円までです。夫婦がそれぞれ自分の親からもらうなら、夫と妻のそれぞれに枠があります。2024年以降にこの特例を使った額があれば、その分を引いた残りが限度額です。

たとえば、30代の会社員が、親から1,000万円をもらい、省エネ等住宅の新築マンションを買うとします。条件を満たして申告すれば、贈与税は0円です。特例を使わないと、贈与税は約177万円です。1年に110万円までは税金がかかりません(基礎控除)。残りの890万円に、国税庁の表(No.4408)の税率30%をかけ、表で決まった額(90万円)を引いた目安です。

「省エネ等住宅」は、国の基準を満たす家です。基準は、省エネの性能、地震への強さ、段差の少なさ(バリアフリー)のどれか1つです。それを証明する書類(住宅性能証明書など)を申告書に付けます。書類が出せないと、500万円の枠になります。契約の前に、売主や建築会社に「証明書が取れるか」を聞きましょう。

くわしく知りたい人へ:省エネ等住宅の基準

次のどれか1つを満たします。

  • 省エネ:新築・未使用の家は、断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上。中古・増改築の家は、断熱等性能等級4以上または一次エネルギー消費量等級4以上。
  • 地震:耐震等級2以上、または免震建築物。
  • バリアフリー:高齢者等配慮対策等級3以上。

新築・未使用でも、省エネの等級4以上でよい家があります(経過措置)。2023年12月31日までに建築確認(工事前の役所の確認)を受けた家、または2024年6月30日までに建てられた家です。

非課税限度額(もらう人1人あたり)。省エネ等住宅は1,000万円、それ以外の住宅は500万円。何人からもらっても合計で限度額まで。 省エネ等住宅 それ以外の住宅500万円 1,000万円 例:父と祖父の両方からもらう場合(省エネ等住宅) 父から祖父から 合計で1,000万円まで
上の2本は金額に比例した長さです。下の段の内訳の長さに意味はありません。出典:本文の表(国税庁 No.4508)

使えるかどうかの条件

次の条件に、すべてあてはまる必要があります。おもなものを挙げます。

お金をもらう人(あなた)

親もお金を出して共有にする場合や、親子で持分をどう決めるかは、親から援助を受けて家を買うなら名義は?持分と贈与税・二世帯の注意で説明しています。

家

マンションの登記簿の面積は、壁の内側で測った内法面積(うちのりめんせき)です。広告の面積(壁の中心で測った壁芯面積)より小さくなることがあります。40㎡ぎりぎりの物件は、登記簿の面積でたしかめましょう。

なお、家や土地そのものをもらった場合や、今の家のローン返済のためにもらった場合は、対象になりません(国税庁の質疑応答)。

いつまでに何をする?期限と申告

2026年中にお金をもらう場合の期限は、次の図のとおりです。

2026年中に贈与を受けた場合の主な期限。2026年12月31日までに贈与を受ける。2027年3月15日までに家の取得・入居。2027年2月1日から3月15日に贈与税の申告。2027年12月31日までに入居していないと原則として特例は使えない。 2027年2月1日〜3月15日 2027年12月31日 2026年12月31日まで★ 最重要 2027年3月15日まで★ 最重要 贈与を受ける 家の取得・入居 贈与税の申告 入居の期限 2024年1月1日以降の贈与が対象 買う場合は引渡しを受けていること 税金が0円でも申告しないと特例は使えない 過ぎると原則、特例は使えない
★の2つが、特に大事な期限です。出典:国税庁 No.4508
  1. 2026年12月31日まで:お金を受け取る。だれから、いつ、いくらもらったかが分かるよう、銀行振込にして記録を残すと安心です。
  2. 2027年3月15日まで:家を手に入れて住む。もらったお金は、全部を家の代金などに使います。
    • 建売住宅・分譲マンション・中古:この日までに引渡し(鍵を受け取ること)を受けている。引渡しが3月16日以降になる家では、2026年中にもらったお金にこの特例は使えません。
    • 注文住宅:この日に屋根(骨組みを含む)ができている。
    • 住むのは、この日までが原則です。間に合わなくても、その後すぐ住むことが確実ならかまいません。
  3. 2027年2月1日〜3月15日:贈与税の申告。特例を使うことを書いた申告書に書類を付けて、住所地の税務署に出します(e-Taxでも出せます)。税金が0円でも、申告しなければ特例は使えません。
  4. 2027年12月31日まで:住んでいること。3月15日に住んでいなかった人の最後の期限です。住んでいないと、原則として特例は使えず、修正申告(出した申告を直すこと)が要ります。

家を買う段取りは家・マンション購入の流れで見られます。

くわしく知りたい人へ:申告に付ける書類

国税庁の「令和7年分」の手引きで求めている、おもな書類です。

  • 戸籍の謄本など(あげた人が父母・祖父母などとわかるもの)。
  • その年の合計所得金額がわかる書類(源泉徴収票など)。確定申告をした人は不要なことがあります。
  • 売買契約書や工事請負契約書の写しなど。
  • 家の登記事項証明書(不動産番号を書けば省略できます)。
  • 1,000万円の枠なら、住宅性能証明書などのどれか。中古は、調査の時期にも決まりがあります。
  • 1982年より前に建てられた中古なら、耐震基準適合証明書など。

2026年中の贈与を2027年に申告するときは、国税庁の「令和8年分」の手引きでたしかめてください。2026年10月7日時点では、まだ出ていません。

出典:国税庁「令和7年分『住宅取得等資金の非課税』のチェックシート・添付書類一覧(Ⓐ-1 新築又は取得用)」https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/zoyo/tebiki2025/pdf/017.pdf /国税庁 No.4508(申告手続)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4508.htm (いずれも2026年10月7日確認)

知っておきたい注意

住宅ローン控除が減ることがある

住宅ローン控除は、ローンの残高に応じて税金が戻る仕組みです。「ローン残高」と「家の値段(取得対価)」の少ないほうで計算します。

この特例を使うと、控除の計算では、家の値段から、もらった額を引きます(国税庁 No.1211-1・No.1211-3)。たとえば4,000万円の家で1,000万円をもらったら、家の値段は3,000万円として扱います。ローン残高がこれより多いと、控除は3,000万円をもとに計算します。くわしくは住宅ローン控除2026の記事、目安は住宅ローン控除シミュレーションで。

2027年以降は未定

今の特例は、2026年12月31日までの贈与が対象です。国土交通省は、2026年8月28日の「令和9年度税制改正要望」で、この措置の検討を求めています。ただ、延長されるか、条件が変わるかは、まだ決まっていません。もらう時期を2027年に回すのはリスクがあります。決まり次第、この記事を直します。

くわしく知りたい人へ:非課税の枠を超えてもらうとき(暦年課税と相続時精算課税)

枠を超えた分は、ふつうのルールで計算します。2つから選びます。

  • 暦年課税:1年にもらった額から110万円を引いた残りに、贈与税がかかります。
  • 相続時精算課税:原則60歳以上の父母・祖父母から、18歳以上の子・孫への贈与で選べます。年110万円の基礎控除と、累計2,500万円までの特別控除があり、超えた分は一律20%。あげた人が亡くなったら、もらった財産を相続財産に加えて、相続税を計算します。2024年以降の贈与は、毎年の110万円までの分は加えません。一度選ぶと、暦年課税に戻せません。

家のお金なら、2026年12月31日までの贈与は、あげる人が60歳未満でも相続時精算課税を選べます。非課税の特例と両方使えるのは、非課税の枠を超えた分があるときだけです。どちらがよいかは家族の財産で変わるので、税理士や税務署に相談してください。

まとめ

2026年12月31日までの贈与なら、省エネ等住宅で1,000万円、それ以外で500万円まで非課税です。使うには、条件を満たし、翌年3月15日までに家を手に入れて住み、翌年2月1日〜3月15日に申告します。まずは年内に、売主・建築会社に「証明書が取れるか」と「引渡しが間に合うか」を聞きましょう。

援助を足した予算で届く街は、年収・予算と市区町村の相場を比べるで探せます。

この記事は2026年10月7日時点で確認できた国税庁・国土交通省の情報をもとにした一般的な解説です。特例を使えるかどうか、暦年課税と相続時精算課税のどちらがよいかは、個別の事情で変わります。実際の贈与や申告の前に、税理士または所轄の税務署に確認してください。

更新履歴(6件)

  • 冒頭の文で、非課税の額(1,000万円・500万円)と期限を先に示すよう直した(数字の変更なし)
  • 知識のない人にも分かるよう、文を短くし、言葉の言い換えと具体例を足した(数字・条件は変更なし)(冒頭の3行でわかる結論、親から1,000万円をもらう例と特例がない場合の贈与税の目安(国税庁 No.4408)、夫婦それぞれの枠・引渡しの期限の注意を追加。省エネ等住宅の基準・申告の書類・相続時精算課税は折りたたみに)
  • 一般の人向けに書き直し(各節の最初に読者がやることを追加。登記事項証明書は不動産番号の記載で添付を省略できること、中古住宅の証明の調査時期、令和8年分の手引きが未公表であることを正確に)
  • 見出し(申告に必要な書類)を追加
  • 図解を追加
  • 一次情報で内容を確認し、建売住宅・分譲マンションの引き渡し期限と、相続時精算課税の説明を修正

出典(13件)

最終確認日:2026年10月7日 / 関連:購入の流れ / 諸費用の計算 / 横浜市の住宅購入補助金