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北関東の移住支援金と住宅購入補助【2026年度】茨城・栃木・群馬

情報の確認日 2026年9月29日約11分で読めます公開日 2026年9月29日

制度は変わることがあります。手続きの前に公式情報もご確認ください。

東京23区に住んでいる人、または23区に通勤している人が、茨城・栃木・群馬へ移住して家を買うときに使える支援をまとめました。国の「移住支援金」の条件、対象になる市町村の調べ方、東京への通勤との関係、市町村の住宅取得補助の例を、公式サイトで確認できた情報だけで解説します。

移住支援金とは（国の制度）

移住支援金は、国の「地方創生移住支援事業」を使って、都道府県と市町村が共同で支給するお金です。住宅の補助ではなく、移住して地域で働く人を応援する制度ですが、住宅購入の資金の一部にあてることもできます。内閣府の地方創生のページでは、主な条件を次のように説明しています（2026年9月29日確認）。

※出典：内閣府 地方創生「移住支援金」。詳細な条件は県・市町村ごとに異なります。

茨城・栃木・群馬の対象市町村

内閣府が公開している「令和8年度 実施都道府県・連携市町村一覧（2026年4月1日時点）」と、各県の公式ページで確認した内容です。

※出典：内閣府「令和8年度『地方創生移住支援事業』実施都道府県・連携市町村一覧」、茨城県・栃木県・群馬県の移住支援金ページ（2026年9月29日確認）。年度の途中で変わることがあります。

対象かどうかの調べ方

1. 国の一覧で市町村を確認する

   内閣府の地方創生「移住支援金」のページにある実施市町村の一覧（PDF）で、住みたい市町村の「移住」欄に「〇」があるか見ます。空欄は実施していない市町村です。

2. 県のページで独自の条件を確認する

   県ごとに追加の条件があります。たとえば茨城県は、転入する前に市町村へ事前相談することを必須にしていて、相談がないと申請できません。

3. 市町村の窓口で予算と受付期間を確認する

   市町村ごとに予算の枠があり、上限に達すると年度の途中でも受付が終わります。たとえば水戸市は2026年4月1日〜2027年2月10日、高崎市は2026年4月1日〜2027年2月5日が受付期間です。宇都宮市は、その年度内に交付を受けるには11月中旬ごろまでに事前相談が必要と案内しています。

東京への通勤と移住支援金の関係

「北関東に家を買って、東京の会社に通い続けたい」という人は注意が必要です。

• 移住先が東京圏だと対象外：東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県への移住は、秩父市や銚子市などの条件不利地域を除いて対象になりません。茨城・栃木・群馬は東京圏の外です。
• 東京通勤が多い地域の市町村は実施していないことがある：茨城県では、つくばエクスプレスや常磐線の沿線にあるつくば市・守谷市・つくばみらい市・取手市・牛久市などが、2026年4月時点で実施市町村に入っていません。
• 「就職」の条件は地元の仕事が前提：県のマッチングサイトに載った求人に新しく就職する必要があります。茨城県は勤務地が東京圏の外であることも条件にしています。今の会社に東京へ通い続ける場合は、この条件に当てはまりません。
• テレワークは「原則として通勤しない」こと：会社の命令ではなく自分の意思で移住し、移住先で週20時間以上テレワークで働き、原則として恒常的に通勤しないことが条件です。さらに茨城県では、2024年4月からテレワークの条件で申請するには移住先の市町村で住宅を新築または購入していることが必要です。

一方で、市町村の住宅補助には、東京への通勤をむしろ応援するものもあります。たとえば群馬県桐生市の住宅取得補助には、電車の定期券で東京都などへ通勤する世帯への「通勤加算」があります（下の表を参照）。移住支援金と住宅補助は条件が別々なので、両方を確認しましょう。

返還のルールにも注意

茨城県と栃木県の案内では、申請から3年未満で転出すると全額、3年以上5年以内の転出で半額を返すことになっています。就職の条件で受け取った人が1年以内にその仕事を辞めた場合も全額返還です。転勤の可能性がある人は、事前に確認しておきましょう。

県・市町村の住宅取得支援の例（2026年度）

移住支援金とは別に、住宅の取得に使える補助を設けている市町村があります。ここでは、公式サイトで2026年度の内容と受付状況を確認できたものだけを載せます（2026年9月29日時点）。

※出典：桐生市、栃木市、茨城町、栃木県の各公式ページ（2026年9月29日確認）。細かい条件や必要書類は必ず公式ページで確認してください。

補助どうしを一緒に使えるかは、制度ごとに違います。たとえば茨城町の住宅補助は、町の移住支援金（わくわく茨城生活実現事業）や結婚新生活支援補助金などを受けた世帯を対象外としています。また、住宅の取得に関して国や自治体から補助金を受けたときは、住宅ローン控除の計算で、住宅の取得価額からその補助金の額を差し引きます（租税特別措置法施行令第26条）。桐生市や栃木市の住宅取得補助のような制度が当てはまります。移住支援金がこれに当たるかは、国税庁の資料では示されていません。確定申告の前に税務署で確認しましょう。

移住して家を買うときの進め方

1. 働き方を決める

   地元で転職するのか、テレワークを続けるのか、東京へ通うのかで、使える制度が変わります。

2. 住みたい市町村の制度を調べ、転入前に相談する

   移住支援金と住宅補助の両方について、対象かどうか、予算の残り、申請の順番を聞いておきます。

3. 土地・建物の費用と相場を確認する

   北関東は土地が比較的安く、敷地も広めです。注文住宅の建設費や土地代の目安は関東の注文住宅の費用と坪単価、中古や土地の相場は関東の相場で確認できます。

4. 契約・引き渡し・転入、そして申請

   補助によって「契約日」「登記日」「転入日」のどれが基準かが違います。期限を表にして管理しましょう。購入全体の手順は購入の流れ、税金や手数料は諸費用計算で確認できます。

まとめ

国の移住支援金は、東京23区に住んでいるか23区へ通勤している人が、東京圏の外へ移住して地域で働く場合に、世帯で最大100万円（子ども加算あり）を受け取れる制度です。茨城・栃木・群馬は東京圏の外ですが、茨城県のつくば市などのように実施していない市町村もあります。東京へ通い続ける働き方は原則として対象外で、テレワークにも条件があります。

住宅の補助は市町村ごとに別の制度があり、金額も期限もばらばらです。気になる市町村が決まったら、転入前に窓口へ相談して、最新の条件と予算を確認してください。

最終確認日：2026年9月29日 ／ 関連：注文住宅の費用・坪単価【関東7都県】 ／ 用語集「市街化調整区域」 ／ 諸費用の計算