移住支援金と住宅購入補助【2026年度】北関東(茨城・栃木・群馬)の条件と対象外の市町村
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最大100万円移住支援金(世帯。単身は最大60万円。18歳未満の子ども1人につき最大100万円の加算。金額は市町村で異なる)
茨城・栃木・群馬の移住支援金は、東京23区に長く住んでいた(または通っていた)人が、制度のある市町村へ移り、条件に合う仕事やテレワークを始めると、もらえるお金です。世帯で最大100万円(単身は最大60万円)です。18歳未満の子どもがいると、1人につき最大100万円が加わります(金額は市町村で異なります)。もらえるのはお金で、家そのものではありません。長く住むと家をゆずる町の例は、移住で家がもらえる?関東の実例にまとめました。
- あなたが23区から北関東へ移り、地元での就職やテレワークなどの条件を満たすなら、子どものいる世帯は数百万円になることもあります。
- あなたが移ったあとも東京の会社へ毎日通うなら、原則としてもらえません。また、制度をしていない市町村もあります。
- あなたが家を買うなら、市町村の家の補助も別にあります。引っ越す前に、市町村の窓口へ相談するのが最初の一歩です。
制度は変わることがあります。手続きの前に公式情報もご確認ください。

移住支援金は、だれがいくらもらえる?
移住支援金は、国の「地方創生移住支援事業」を使って県と市町村が出します。家を買うことは条件ではありません(茨城県のテレワークの場合を除く)。もらったお金を家の代金にあててもかまいません。条件は、下の図の順に確かめます(内閣府。2026年10月7日確認)。
- ①の「通算」は合わせて、「直前1年以上」は引っ越す直前の1年以上も、という意味です。
- 23区の外に住み、会社員として23区へ通っていた人は、雇用保険(失業したときの保険)に入っていた期間だけを数えます。
- 東京圏は、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県です。茨城・栃木・群馬は全部が東京圏の外です。
- ③の対象求人は、県が移住する人向けに載せる求人です。関係人口は、住む前からその地域と関わりを持つ人のことで、当てはまるかは市町村が決めます。④は、その地域で事業を始めて、県の起業支援金をもらえると決まっていることです。
- 申請から5年以内に引っ越した場合やうその申請の場合などは、お金を返します。
例:子ども2人の世帯が栃木県へ移る場合
例として、夫婦と子ども2人(5歳と2歳)とします。23区に7年住み、直前の1年も23区にいたので、①に当てはまります。
会社の命令ではなく自分の意思で移り、週20時間以上のテレワークで今の仕事を続けます。
栃木県は「100万円×子どもの人数」を足すのが基本です。申請の期限や予算など、ほかの条件も満たせば、世帯の100万円と子どもの200万円で最大300万円が目安です。人数の上限などは市町で違う場合があるので、移る先の市町に確かめてください。
茨城・栃木・群馬で、もらえない市町村は?
内閣府の「令和8年度(2026年度)実施都道府県・連携市町村一覧」(4月1日時点)と、各県のページで確かめました。栃木県は全部の市町がしていますが、受付の期間は市町ごとに確かめます。群馬県の子ども加算は市町村ごとに額が違い、30万円の市もあります。
| 県 | 実施している市町村 | 実施していない市町村(2026年4月時点) | 子ども加算(18歳未満1人あたり) |
|---|---|---|---|
| 茨城県 | 30市町村(水戸市、日立市、土浦市、境町など) | つくば市、守谷市、取手市、牛久市、つくばみらい市、ひたちなか市、鹿嶋市、神栖市、常総市、阿見町、茨城町、大洗町、東海村、五霞町 | 最大100万円。額は市町村ごとに違う |
| 栃木県 | 25市町すべて(国の一覧と県の案内による) | 国の一覧ではなし。ただし令和8年度の受付期間が載っていない市町もあり、市町ごとに確認が必要 | 「100万円×子どもの人数」が基本。人数の上限などは市町により違う場合あり |
| 群馬県 | 34市町村 | 吉岡町 | 市町村ごとに30万〜100万円(例:前橋市50万円、高崎市30万円、桐生市・伊勢崎市・太田市100万円)。人数の上限がある市町村も |
表にない市町村は、内閣府の一覧(PDF、出典の2つ目)の「移住」の欄に「〇」があれば、制度をしています。県だけの条件もあります。茨城県は、転入する前に市町村へ相談しないと申請できません。予算を使い切ると、年度の途中でも受付が終わります。受付期間は、たとえば水戸市が2026年4月1日〜2027年2月10日、高崎市が2026年4月1日〜2027年2月5日です。
東京へ通勤しても、もらえる?
原則として、もらえません。
- 東京へ通う人が多い市町村は、制度をしていないことがあります(つくば市・守谷市・取手市など)。
- 「就職」の条件は、地元の仕事が前提です。県のマッチングサイト(移住する人向けに県が求人を載せるサイト)の求人に、新しく就職します。茨城県は、勤め先が東京圏の外であることも条件です。
- テレワークは「原則として通勤しない」ことが条件です。自分の意思で移り、週20時間以上テレワークで働くことも要ります。出社してよい回数は、市町村に確かめましょう。
- 茨城県のテレワークの条件には、家を持つことも入ります。2024年4月から、移る先の市町村で家を新築するか買っていることが必要です。
お金を返すルールもあります(群馬県も含め、申請先で確かめてください)。茨城県と栃木県の案内では、申請から3年未満で引っ越すと全額、3年以上5年以内なら半額を返します。就職の条件で受け取った人が1年以内に辞めた場合も全額です。転勤がありそうな人は先に確かめましょう。
家を買うときの補助は、ほかにある?
移住支援金とは別の制度で、家を買う人へ補助を出す市町村があります。条件が別なので、東京へ通う人も使えるもの(桐生市の通勤加算)があります。公式サイトで2026年度の内容を確かめられた3つです(2026年10月7日時点)。
| 制度 | 主な対象 | 補助額 | 受付状況 |
|---|---|---|---|
| 群馬県桐生市「きりゅう暮らし応援事業(移住者住宅取得助成)」 | 転入前2年間は市民でなく、転入から2年以内に家を取得。2025年4月1日以降に引き渡し・入居・登記が完了。床面積50㎡以上など | 基本は取得額の3%(上限30万円)。加算:東京圏から来た40歳未満の若者80万円、子ども1人20万円、居住誘導区域・市内業者・空き家バンク・通勤(定期券で東京都などへ通う世帯)が各20万円。合計は取得額の10%か200万円の低い方まで | 2026年4月17日〜2027年3月31日(予算の範囲内)。申請は、転居・転入の日と登記の日の遅いほうの翌日から90日以内 |
| 栃木県栃木市「とちぎで暮らそIJU支援補助金」 | 転入前1年以上市外に住み、転入後2年以内に市内で家を取得。5年以上住む、自治会に入るなど | 新築の建築・購入30万円(市街化調整区域は20万円)、中古住宅10万円。子ども加算・Uターン加算が各5万円 | 2026年4月1日〜2029年3月31日の契約が対象。申請期限は2030年3月31日 |
| 茨城県茨城町「移住者新築住宅等取得補助金」(町は移住支援金はしていない) | 2024年4月1日以降に転入して3年以内の、子育て世帯か夫婦とも39歳以下の世帯。登記から1年以内に申請 | 新築・建売住宅30万円、中古住宅15万円(上限) | 申請期限2027年1月29日 |
登記は、家の持ち主を国の記録に載せる手続きです。居住誘導区域は、市が「ここに住んでほしい」と決めた区域です。
県産の木材で新築する人には、栃木県の「とちぎ材の家づくり支援事業(新築)」もあります。15万〜60万円で、募集は4期に分かれ、第3期(2026年8月24日〜10月16日)は締め切られました(採択結果は11月10日に公開の予定)。最後の第4期は2026年11月2日〜12月11日で、採択結果は2027年1月12日に公開の予定です(11月6日に県のページで確認。木材の使用量の多い順に採択。事業完了は2027年3月5日まで)。
例:桐生市で3,000万円の家を買う場合
夫婦とも42歳・子ども2人の世帯が、23区から移って3,000万円の家を買うとします(仮)。
基本は3,000万円×3%=90万円ですが、上限の30万円です。子ども加算が20万円×2人=40万円で、合わせて70万円が目安です。40歳未満なら、若者の加算80万円も加わります。どれだけ加算があっても、合計の上限は200万円です(3,000万円×10%=300万円より低いため)。移住支援金の条件も満たせば、これとは別にもらえる場合があります。
くわしく知りたい人へ:補助を受けたときの住宅ローン控除
住宅ローン控除(ローンの残高に応じて税金が戻る仕組み)の計算のとき、家の値段(取得価額)から補助金の額を引きます(国税庁 No.1211-1)。移住支援金が当たるかは、国税庁の資料で確かめられませんでした。確定申告の前に税務署で確かめましょう。
移住して家を買うときは、何から始める?
働き方を決める
地元で転職するか、テレワークか、東京へ通うかで、使える制度が変わります。テレワークなら、移ったあとも週20時間以上テレワークで働けるかを会社に確かめます。
引っ越す前に、市町村の窓口へ相談する
移住の担当に、対象かどうか・予算の残り・申請の期限・補助どうしを一緒に使えるかを聞きます。宇都宮市は、その年度に受け取るには11月中旬ごろまでの相談が必要と案内しています。
相場を調べる
関東の相場、注文住宅の費用、国土交通省の不動産情報ライブラリ(土地の値段)で見られます。水戸・宇都宮・前橋・高崎の戸建ての値段は北関東の県庁所在地と周辺の戸建ての相場で比べています。
契約・引き渡し・転入のあとに申請する
補助によって、「契約日」「登記日」「転入日」のどれが基準かが違います。契約日・登記日・転入日と、それぞれの申請の期限を表にしておきましょう。流れは購入の流れ、諸費用は諸費用計算で見られます。ほかの地域の例は横浜市の住宅購入補助金です。買える金額は年収から買えるエリアを調べるとローン返済を計算するで確かめられます。家をもらえる制度は関東で家がもらえる移住の制度で整理しています。
更新履歴(8件)
- とちぎ材の家づくり支援事業の第4期(11月2日〜12月11日)の募集の日程を追記
- 冒頭の文を、検索した人の疑問(いくらもらえるか)に先に答える形に直し、家がもらえる制度の記事へのリンクを足した(数字の変更なし)
- 知識のない人にも分かるよう、文を短くし、言葉の言い換えと具体例を足した(数字・条件は変更なし)(冒頭の3行でわかる結論と、子ども2人の世帯が栃木県へ移る場合・桐生市で家を買う場合の計算の例を追加。長さの目安に合わせ、図と同じ内容だった条件の表を図に一本化し、まとめの節と、補助どうしの併用の例(茨城町)を削った)
- 公式ページで確認し直し、桐生市の申請期限(90日以内)、とちぎ材の採択方法、宇都宮市の事前相談の時期、茨城町は移住支援金を実施していないことを追記。確かめられなかった小山市の加算の上限を削除
- 当サイトの相場で見られる範囲の説明を修正し、土地の価格の調べ方を追記
- 図解を追加
- 写真を追加
- 一次情報で内容を確認し、栃木県・栃木市・茨城町の支援の条件と、補助金を受けたときの住宅ローン控除の扱いを修正
出典(18件)
- 内閣府 地方創生「移住支援金」https://www.chisou.go.jp/sousei/ijyu_shienkin.html
- 内閣府 地方創生「令和8年度『地方創生移住支援事業』実施都道府県・連携市町村一覧(令和8年4月1日時点)」https://www.chisou.go.jp/sousei/pdf/ichiran_iju.pdf
- 内閣府 地方創生「移住支援事業の概要」https://www.chisou.go.jp/sousei/pdf/ijushien_gaiyo2.pdf
- 茨城県「わくわく茨城生活実現事業(茨城県移住支援金)」https://www.pref.ibaraki.jp/kikaku/kikaku/ijyusuishin/iju-2chiiki/ijushienkin.html
- 栃木県「栃木県に移住して最大100万円+α 栃木県移住支援事業」https://www.pref.tochigi.lg.jp/a03/iju_shien_jigyou.html
- 栃木県移住・定住促進サイト「栃木県の移住支援・補助金」https://www.tochigi-iju.jp/support/support-prefecture/
- 群馬県「群馬県移住支援金事業のご案内」https://gunmagurashi.pref.gunma.jp/shienkin/ (市町村別の加算額:https://gunmagurashi.pref.gunma.jp/wp/wp-content/uploads/2026/03/ac04ebd616d03fb627737a8d8c94bb11.pdf )
- 水戸市「令和8年度 水戸市移住支援事業について」https://www.city.mito.lg.jp/page/2093.html
- 高崎市「高崎市移住支援金」https://www.city.takasaki.gunma.jp/page/3253.html
- 宇都宮市「宇都宮市移住支援金」https://www.city.utsunomiya.lg.jp/kurashi/teijyu/1013748/1025583.html
- 桐生市「きりゅう暮らし応援事業(移住者住宅取得助成)補助金」https://www.city.kiryu.lg.jp/kurashi/jutaku/1018097/1011339/1001137.html
- 栃木市「とちぎで暮らそIJU支援補助金(R8.4.1からR11.3.31までの契約)」https://www.city.tochigi.lg.jp/site/iju/89064.html
- 茨城町「茨城町移住者新築住宅等取得補助金のご案内」https://www.town.ibaraki.lg.jp/gyousei/gyousei/machitukuri/003050.html
- 栃木県「令和8(2026)年度とちぎ材の家づくり支援事業(新築)【第4期募集】」https://www.pref.tochigi.lg.jp/d07/work/ringyou/kensanzai/r8shintiku.html
- 吉岡町「吉岡町移住支援金事業について」(令和8年度は実施しない旨)https://www.town.yoshioka.lg.jp/kurashi/iju/post_145.html
- e-Gov法令検索「租税特別措置法施行令」第26条 https://laws.e-gov.go.jp/law/332CO0000000043
- 国税庁 No.1211-1 住宅借入金等特別控除 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1211-1.htm
- 国土交通省「不動産情報ライブラリ」https://www.reinfolib.mlit.go.jp/ ・「コンテンツの出典」(地図に表示される情報と期間)https://www.reinfolib.mlit.go.jp/help/contents/ ・「不動産取引価格情報提供制度」(取引価格情報の対象の種類)https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000069.html (2026年10月3日確認)