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マンションの火災保険、水災補償は必要?保険料の決まり方と関東7都県の地震保険料

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5段階2024年10月から市区町村ごとに分かれた水災の保険料

マンションを買うと、鍵を受け取る日までに火災保険を決めます。迷いやすいのは、大雨や洪水の被害にそなえる「水災補償」をつけるかどうかです。

3行でわかる結論
  • あなたがマンションを買うなら、保険をかけるのは「自分の部屋の内側」と「家具や家電」です。廊下やエレベーターは、マンション全体で入る保険の範囲です。
  • あなたが水災補償で迷っているなら、ハザードマップで水の深さの想定を見て、住む階に届くかで考えます。保険料は、2024年10月から市区町村ごとに5段階に分かれました。
  • あなたが地震にもそなえたいなら、火災保険とセットで地震保険に入ります。地震で家がこわれたあと、暮らしを立て直すためのお金です。保険料は都県で違い、関東では東京・神奈川・千葉が高めです。

制度は変わることがあります。手続きの前に公式情報もご確認ください。

マンションの火災保険は何にかける?

火災保険は、保険をかける物を「建物」と「家財」に分けます。建物は、壁・床・キッチンやお風呂などの設備です。家財は、家具・家電・服などです。建物だけ、家財だけ、両方、と選べます。

マンションで自分のものになるのは、専有部分(自分の部屋の内側)です。廊下・エレベーター・外壁などは共用部分(住む人みんなで使う部分)です。共用部分は、管理組合(住む人みんなでつくる、マンションを管理する団体)が保険に入ります。

どこまでが自分の部屋かは、管理規約(マンションのルールブック)で決まっています。買う前に、管理組合の保険の中身とあわせてたしかめましょう。管理組合の保険があっても、自分の部屋の内側と家財は、自分で保険に入ります。

火災保険は、火事のほかに、台風・大雪・洪水、盗難、水道管からの水漏れなどにもそなえます(損害保険料率算出機構の説明)。

水災補償は必要?ハザードマップと階数で考える

水災補償は、洪水・高潮・土砂崩れなどによる被害にそなえるものです。「高い階なら水はこないから要らない」と考える人もいます。判断は人それぞれですが、次の2つで考えると整理しやすくなります。

  1. 水の深さの想定を見る:ハザードマップ(災害の危険を示した地図)で、物件の場所がどのくらい水につかる想定かを見ます。洪水のほか、内水(まちに降った大雨があふれること)や高潮も見ます。
  2. 住む階と、物を置く場所を考える:想定の深さが、住む階に届くかが1つの目安です。1階や半地下の部屋、低い場所のトランクルームに物を置くなら、水につかるおそれがあります。

たとえば、浸水の想定が「0.5〜3m」の地域でも、5階の部屋そのものが水につかる可能性は低いでしょう。一方、同じマンションの1階に住むなら、水災補償の必要性は高くなります。

考え方のまとめ
  • 想定の深さが住む階に届く、または低い階に住む → 水災補償の必要性は高い。
  • 想定がない、または高い階に住む → 外す選択肢もある(保険料と安心のバランスで考える)。
  • どちらでも、ハザードマップは「想定」です。それより大きな災害も起こりえます。

水の深さの調べ方

次の3つで調べられます。

契約の前には、不動産会社が水害ハザードマップでの物件の位置を説明します(重要事項説明の1つ。2020年8月28日から義務)。説明を待たずに、物件を探すときから自分でも見ておくと安心です。

2024年10月から水災の保険料は市区町村ごとに5段階に

水災の保険料は、物件のある市区町村で変わるようになりました。

保険会社は、業界の団体(損害保険料率算出機構。略して損保料率機構)が出す参考の数字(参考純率)をもとに、保険料を決めます。損保料率機構は2023年6月、水災の部分を、市区町村ごとに5段階に分けました。それまでは全国で同じでした。

出典:損害保険料率算出機構「火災保険参考純率 改定のご案内」(2023年6月28日。あわせて住宅の参考純率を全国平均で13.0%引き上げ)、同「水災等地検索」、損害保険ジャパン「水災料率の細分化について教えてください。」。2026年10月7日確認。

損保ジャパンや三井住友海上は、2024年10月1日以降に始まる契約から、これを保険料に反映しています。区分の呼び方などは保険会社ごとに違います。また損保ジャパンは、家財の保険料は、この市区町村ごとの分け方の対象外と案内しています。見積もりのときに家財の扱いも聞きましょう。

自分の市区町村が何等地かは、損保料率機構の「水災等地検索」で調べられます。1等地でも「ほかより危険が低め」という意味で、水害が起きないわけではありません。等地は保険料の目安、ハザードマップは自分の場所の危険度と分けて見ましょう。

保険料は何で決まる?契約は最長5年

マンションの火災保険料に、公的に確かめられる「相場」はありません。保険会社ごとに違い、次の条件で大きく変わります。

自分の物件の条件で、いくつかの保険会社から見積もりを取って比べるのが確実です。

契約の期間は、今は最長5年が一般的です(2021年に最長10年から短くなりました)。住宅ローンは35年など長いので、5年ごとに更新します。更新のときは、その時点の保険料になります。

諸費用全体に火災保険料を入れて考えるなら、購入諸費用の計算へ。ローンの手数料は住宅ローンの事務手数料・保証料の比較で見られます。

関東7都県の地震保険料

地震保険は、法律で中身が決まっている保険です。主なルールは次のとおりです。

地震保険で家を元どおりに建て直せるわけではありません。「生活を立て直すためのお金」と考えましょう。

地震保険の保険料は、火災保険とちがい、損保料率機構に入っているすべての保険会社が同じ基準(基準料率)を使っています。つまり、同じ条件なら、どの保険会社でも地震保険料は基本的に同じです。保険料は、都道府県と建物のつくりで決まります。鉄筋コンクリート造のマンションは、ふつう表の「イ構造」です。

都県イ構造(鉄骨・コンクリート造など)ロ構造(木造など)
東京都27,500円41,100円
神奈川県27,500円41,100円
千葉県27,500円41,100円
埼玉県26,500円41,100円
茨城県23,000円41,100円
栃木県7,300円11,200円
群馬県7,300円11,200円

※地震保険の保険金額1,000万円あたり、保険期間1年の基本料率(割引前)。2022年10月1日以降に始まる契約に適用。出典:財務省「地震保険の基本料率」、損害保険料率算出機構「地震保険基準料率表」(2021年6月届出)。2026年10月7日確認。耐火建築物・準耐火建築物などは「イ構造」になり、鉄筋コンクリート造のマンションは通常イ構造です。

関東7都県の地震保険料(イ構造、1,000万円あたり・1年)。東京都・神奈川県・千葉県は27,500円、埼玉県は26,500円、茨城県は23,000円、栃木県・群馬県は7,300円。 イ構造・保険金額1,000万円あたり・保険期間1年 東京都▲ 27,500円 神奈川県▲ 27,500円 千葉県▲ 27,500円 埼玉県26,500円 茨城県23,000円 栃木県7,300円 群馬県7,300円
イ構造の料率を棒の長さで比べた図です。▲はいちばん高い3都県です。割引前の料率です。出典:本文の表

表は、地震保険を1,000万円かけたときの1年分です。500万円なら、およそ半分になります。同じ関東でも、東京・神奈川・千葉のイ構造(27,500円)は、栃木・群馬(7,300円)の約3.8倍です。保険料が安い県でも、地震が起きないわけではありません。入るかは、被害のあとの暮らしのお金で考えましょう。

地震保険も最長5年で契約できます。5年分をまとめて払うと、1年分の4.70倍ですみます(長期係数)。また、建物の性能による割引がいくつかあり、そのうち1つだけ使えます。たとえば1981年6月1日以後に建てられたと、登記簿(国の記録)などで確かめられれば、建築年割引の10%です。

計算例(目安)。東京都のマンション(イ構造)で、地震保険1,000万円、建築年割引10%、5年まとめ払いのとき。
27,500円 × 0.9 × 4.70 = 116,325円(5年分)
これは基準料率から出した目安です。実際の保険料は、保険会社の見積もりでたしかめてください。

くわしく知りたい人へ:ほかの割引と、税金の控除

建築年割引のほかに、次の割引があります。どれか1つで、たしかめられる書類が要ります。

  • 免震建築物割引:50%(住宅性能評価書などで免震建築物とたしかめられる)。
  • 耐震等級割引:等級3は50%、等級2は30%、等級1は10%(住宅性能評価書などで等級をたしかめられる)。
  • 耐震診断割引:10%(耐震診断・耐震改修で今の基準と同じとたしかめられる)。

払った地震保険料は、所得税の「地震保険料控除」(税金の計算で所得から差し引けるもの)の対象です。年末調整や確定申告で手続きします。上限などは国税庁のページでたしかめられます。

まとめ:決めるときの順番

  1. ハザードマップで、物件の場所の水の深さの想定を見る。
  2. 「水災等地検索」で、市区町村の等地を調べる。
  3. 管理規約などで、管理組合の保険の中身をたしかめる(不動産会社に聞けます)。
  4. いくつかの保険会社で、水災ありとなしの見積もりを取って比べる。地震保険や個人賠償責任の特約をつけるかも、ここで決める。
  5. 引き渡しの日から補償が始まるように申し込む。

申し込みの時期など、引き渡しまでの段取りは引き渡し前にやることチェックリストで見られます。

この記事は火災保険・地震保険の一般的な仕組みを説明したもので、特定の保険商品や補償内容をすすめるものではありません。保険料や補償の範囲、支払いの条件は保険会社・商品ごとに異なります。契約の前に、重要事項説明書や約款を確認し、保険会社や代理店に相談してください。

更新履歴(4件)

  • 知識のない人にも分かるよう、文を短くし、言葉の言い換えと具体例を足した(数字・条件は変更なし)(冒頭の3行でわかる結論、浸水の想定と住む階の例、地震保険を500万円かけたときの目安、決めるときの順番を追加。浸水リスクの調べ方・割引の表・参考純率の改定の経緯を短く)
  • 一般の人向けに書き直し(出典で確かめられない「水災部分で約1.5倍」を削除、家財の水災料率の扱いが会社で違う点、重要事項説明での水害ハザードマップの説明義務の出典、浸水ナビの対象の川の注意を追記)
  • 図解を追加
  • 一次情報で内容を確認し、水災の保険料の地域差と、2024年10月からの保険料への反映の説明を修正

出典(16件)

最終確認日:2026年10月7日 / 関連:諸費用の計算 / 購入の流れ / 用語集:地震保険