注文住宅の費用、関東は建物平均3,700万〜4,000万円|7都県の坪単価をフラット35で比較【2026年版】
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3,700万〜4,000万円前後関東7都県の土地付注文住宅の建設費(都県ごとの平均。2025年度のフラット35利用者)
関東で注文住宅を建てると、いくらかかるのでしょうか。注文住宅は、間取りなどを自分で決めて、住宅会社に建ててもらう家です。国の機関の調査では、土地を買って建てた人の建物の費用は、どの都県も平均3,700万〜4,000万円前後でした。都県の差は、おもに土地代で生まれています。
- あなたが関東で土地を買って家を建てるなら、建物の費用の目安は、平均3,700万〜4,000万円前後です。
- あなたが住む都県で迷っているなら、差が出るのは土地代です。土地と建物の合計は、茨城・栃木・群馬で4,500万円前後、東京都で約8,000万円です(諸費用は別)。
- あなたが住宅会社の見積もりを比べるなら、「何が入っていて、何が入っていないか」をそろえてから比べてください。
制度は変わることがあります。手続きの前に公式情報もご確認ください。
土地を買って建てる人の費用(関東7都県)
まず、住みたい都県の「所要資金」を見てください。所要資金は、建物の費用(建設費)と土地の代金(土地取得費)を足した額です。
数字は、住宅金融支援機構(住宅ローンにかかわる国の機関)の「2025年度 フラット35利用者調査」から取りました。フラット35(金利がずっと変わらない住宅ローンの1つ)を使った人だけの平均で、全員の平均ではありません。表の「坪単価」は、建物の費用を1坪(約3.3㎡)あたりにした値です。
| 都県 | 建設費 | 土地取得費 | 所要資金 | 家の広さ | 坪単価(計算) |
|---|---|---|---|---|---|
| 茨城県 | 3,692万円 | 803万円 | 4,495万円 | 110.8㎡ | 約110万円 |
| 栃木県 | 3,693万円 | 934万円 | 4,627万円 | 109.5㎡ | 約111万円 |
| 群馬県 | 3,801万円 | 861万円 | 4,662万円 | 113.2㎡ | 約111万円 |
| 埼玉県 | 3,798万円 | 1,807万円 | 5,605万円 | 111.8㎡ | 約112万円 |
| 千葉県 | 4,024万円 | 1,674万円 | 5,698万円 | 113.2㎡ | 約118万円 |
| 東京都 | 3,733万円 | 4,269万円 | 8,003万円 | 104.8㎡ | 約118万円 |
| 神奈川県 | 3,666万円 | 2,831万円 | 6,497万円 | 106.8㎡ | 約113万円 |
| (参考)全国 | 3,738万円 | 1,575万円 | 5,313万円 | 110.3㎡ | 約112万円 |
建物の費用は、どの都県でも3,700万〜4,000万円前後で、大きな差はありません。差が大きいのは土地代です。茨城・栃木・群馬の土地代は800万〜900万円台、東京都は4,000万円を超えています。
新築戸建ての値段ごとに土地が何㎡くらいかは、「新築戸建ては土地何㎡で買える?」で比べています。
この合計のほかに、諸費用(登記・ローンの手数料・保険・引越しなど)が別にかかります。目安は諸費用計算で出せます。借りる額の目安は年収別の予算の記事へ。
坪単価とは
坪単価は、建物の費用を広さ(坪)で割った、1坪あたりの値段です。1坪は約3.3㎡(畳2枚ほど)です。表の坪単価は、調査の数字ではなく当サイトの計算です。
- 例:茨城県なら、110.8㎡ ÷ 3.30578 = 約33.5坪。3,692.2万円 ÷ 33.5坪 = 約110万円/坪。
自分の場合の目安:埼玉県で30坪(約99㎡)の家を建てるとします。表の平均(約34坪)より少し小さめです。約112万円 × 30坪 = 約3,360万円です。土地代の平均1,807万円を足すと、約5,170万円になります。平均から出したおおまかな目安で、実際の費用は見積もりで決まります。
広告の「坪単価」は、広さの測り方や、どこまでの工事を入れるかが会社ごとにちがいます。表の坪単価とそのまま比べられません。
くわしく知りたい人へ:土地を持っている人の建設費
親の土地に建てる人などのデータです。建物の費用だけをフラット35で借りた人です。土地代は入っていません。平均は、一部の高い家に引っぱられやすい数字です。そこで、真ん中の人の値(中央値)も載せました。
| 都県 | 建設費(平均) | 建設費(中央値) | 家の広さ | 坪単価(計算) |
|---|---|---|---|---|
| 茨城県 | 3,813万円 | 3,716万円 | 116.5㎡ | 約108万円 |
| 栃木県 | 3,848万円 | 3,459万円 | 114.4㎡ | 約111万円 |
| 群馬県 | 3,848万円 | 3,689万円 | 112.0㎡ | 約114万円 |
| 埼玉県 | 4,635万円 | 4,111万円 | 124.8㎡ | 約123万円 |
| 千葉県 | 4,155万円 | 3,676万円 | 114.0㎡ | 約120万円 |
| 東京都 | 5,131万円 | 4,608万円 | 120.7㎡ | 約141万円 |
| 神奈川県 | 5,074万円 | 4,483万円 | 126.9㎡ | 約132万円 |
| (参考)全国 | 4,260万円 | 3,900万円 | 118.4㎡ | 約119万円 |
東京・神奈川の平均は5,000万円を超えます。ただし、中央値は平均より500万〜600万円ほど低くなっています。一部の高い家が、平均を押し上げていることがわかります。
こちらは家が少し広め(東京120.7㎡・神奈川126.9㎡)で、土地を買う人とは別の人たちの数字です。
くわしく知りたい人へ:この数字を見るときの注意
- 2025年4月〜2026年3月に申し込みが認められた人の数字です。
- 2026年7月に公表されました。
- 銀行のほかのローンを使った人や、現金で建てた人は入っていません。
- 建設費は、申し込んだときの「予定額」です。
- 件数が100〜400件台と少ない都県は、少しの高い家に平均が引っぱられることがあります。
- 坪単価は「平均の建設費 ÷ 平均の広さ」で出しています。そのため、一人ひとりの坪単価の平均とは少しずれます。機構は1㎡あたりの建設費も出しています(茨城県33.4万円、埼玉県36.8万円、東京都42.4万円)。坪に直すと約110万円・約122万円・約140万円で、ほぼ同じでした。
注文住宅のお金の内訳
- 本体工事費:建物そのものの費用です。広告の坪単価は、これだけを指すことがあります。
- 付帯工事費(別途工事費):土地に合わせて要る工事です。地盤を強くする工事、古い家の解体、水道・ガスの引き込み、駐車場や塀(外構)、照明・カーテン・エアコンなど。土地の状態で大きく変わるので、土地を決める前に「この土地だと何が追加でかかるか」を聞きましょう。
- 諸費用:工事以外のお金です。契約書の印紙税(契約書にかかる税金)、登記(持ち主を国の記録に載せる手続き)の費用、ローンの手数料など。不動産取得税(買ったときに一度かかる税金)、火災保険料、引越し代、家具・家電も入ります。目安は諸費用計算で見られます。
- 土地の費用(土地から買う人):土地代のほか、仲介手数料(不動産会社に払う手数料)、登記の費用などです。
なお、調査の「建設費」には、本体のほか、設備の工事、設計費、解体、屋外の工事なども入っています(調査の用語解説)。そのため表の坪単価は、広告の「本体だけの坪単価」より高めに出やすくなります。どこまで入っているかは人によって違うので、自分の費用は見積もりでたしかめます。
くわしく知りたい人へ:税金の軽減
- 2026年9月時点の内容です。
- 工事請負契約書の印紙税:1,000万円超5,000万円以下の契約なら1万円。2027年3月31日作成分まで。
- 新築の所有権保存登記(建物の持ち主をはじめて記録する登記)の登録免許税:0.15%(本則0.4%。2027年3月31日まで。床面積50㎡以上などの条件あり)。
- 不動産取得税:新築住宅なら、建物の評価額から1,200万円(認定長期優良住宅は1,300万円)を差し引ける。2026年4月1日以後の取得は、床面積40㎡以上240㎡以下が条件。
- 期限の数え方と関東7都県の違いは「登録免許税・不動産取得税の軽減の期限」へ。
土地探しから完成までの流れ
- 予算を決める:手元のお金と、無理なく返せる借入額から総額を決めます。それを土地・建物・諸費用に分けます(ローン返済シミュレーター)。
- 住宅会社と土地を探す:同時に探す方法もあります。住宅会社に土地を見てもらうと、希望の家が建つか、追加の工事がいくらかかりそうかがわかります。建築条件付土地は、建てる会社が決まっている土地です。土地の値段は、国土交通省の不動産情報ライブラリの地図で調べられます(当サイトの関東の相場は土地と建物の合計です)。
- 土地の契約:その前に、ローンの事前審査(借りられそうかを銀行に先に見てもらう審査)を受けておくと安心です。
- 工事請負契約:間取りと仕様を決め、最後の見積もりで請負契約(家を建ててもらう契約)を結びます。
- 工事・完成・引き渡し:工事の始めや途中で、着工金や中間金を払うことがあります。ローンのお金が完成後に出るときは、その前の支払いにつなぎ融資(完成までの短い借入)が要ることがあります。
見積もりを比べるときのコツ
- 同じ条件で頼む:広さ、部屋数、断熱や耐震の等級、設備のグレードをそろえて、2〜3社に頼みます。
- 「入っていないもの」を一覧にする:地盤の工事、外構、照明・カーテン、エアコン、水道の引き込み、設計費、申請費用。これらが入っているかを比べます。
- 比べるのは総額:坪単価ではなく、「住める状態になるまでの総額」で比べます。
- 標準とオプションを分ける:モデルハウスには、追加料金の設備が入っていることがあります。標準の写真や一覧をもらいましょう。
- 払う時期を聞く:契約金・着工金・中間金・残金の割合と時期を聞き、つなぎ融資が要るかをたしかめます。
- 補助金の期限に注意:国の「みらいエコ住宅2026事業」は、省エネなどの基準を満たす家への補助金です。申請は住宅会社がするので、自分の家が対象かは契約前に聞きましょう(2026年10月7日確認)。
- 注文住宅の新築のうち、ZEH水準住宅の受付は2026年9月30日で終わりました。
- 長期優良住宅・GX志向型住宅は受付中です。予約(先に枠を取っておく手続き)は11月16日まで、交付申請は12月31日までです。予算がなくなれば終わります。
まとめ
関東の土地付注文住宅の建物の費用は、どの都県も3,700万〜4,000万円前後でした。総額の差は土地代で、茨城・栃木・群馬では4,500万円前後、東京都では8,000万円ほどです。表の数字は目安にとどめ、条件をそろえた見積もりで比べてください。北関東への移住を考えている人は、北関東の移住支援金と住宅取得の補助もあわせて見ましょう。建てずに買う場合の値段は水戸・宇都宮・前橋・高崎の新築と中古の戸建てにまとめています。
更新履歴(6件)
- 検索結果で答えが見えるよう、題名・見出しと説明文を直した(本文・数字は変更なし)
- 知識のない人にも分かるよう、文を短くし、言葉の言い換えと具体例を足した(数字・条件は変更なし)(冒頭の3行でわかる結論、埼玉県で30坪の家を建てる目安、諸費用が別にかかる注意を追加。土地を持っている人の表・データの注意・税金の軽減は折りたたみに。表の件数・敷地面積の列は出典の注へ)
- 一般の人向けに書き直し(表を先に、データの注意を後ろに。出典のない一般論を弱め、不動産取得税の控除の床面積の条件と登録免許税の出典を追記)
- 当サイトの相場で見られる範囲の説明を修正し、土地の価格の調べ方を追記
- 図解を追加
- 一次情報で内容を確認し、坪単価の計算3か所と、国の補助金の受付期限を修正
出典(9件)
- 国税庁「登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ(令和8年4月)」https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/0020003-124_01.pdf
- 神奈川県「新築の場合の軽減措置」(不動産取得税の床面積)https://www.pref.kanagawa.jp/zei/kenzei/a001/b011/002.html
- 住宅金融支援機構「2025年度集計表(フラット35利用者調査)」https://www.jhf.go.jp/about/research/loan/flat35/2025.html (注文住宅:https://www.jhf.go.jp/files/topics/8510_ext_99_2.xlsx / 土地付注文住宅:https://www.jhf.go.jp/files/topics/8510_ext_99_3.xlsx / 調査の概要:https://www.jhf.go.jp/files/topics/8510_ext_99_0.pdf )
- 住宅金融支援機構「フラット35利用者調査」https://www.jhf.go.jp/about/research/loan/flat35/index.html
- 国税庁 No.7108 不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7108.htm
- 総務省「不動産取得税」https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/149767_11.html
- 財務省「令和8年度税制改正の大綱」https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/08taikou_02.htm
- 国土交通省「みらいエコ住宅2026事業」https://mirai-eco2026.mlit.go.jp/
- 国土交通省「不動産情報ライブラリ」https://www.reinfolib.mlit.go.jp/ ・「コンテンツの出典」(地図に表示される情報と期間)https://www.reinfolib.mlit.go.jp/help/contents/ ・「不動産取引価格情報提供制度」(取引価格情報の対象の種類)https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000069.html (2026年10月3日確認)