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住所変更登記の義務化とは？家を買った後の住所変更の手続き・期限・費用と自分で申請する方法

公開 2026/10/19情報の確認日 10/7読む時間の目安 約11分

2年以内住所が変わった日から、住所変更登記をする期限（2026年4月1日から義務）

家を買うと、国の記録である登記（法務局が管理する、家の持ち主の記録）に、あなたの名前と住所が載ります。2026年4月1日から、この住所が変わったら、2年以内に直すことが義務になりました。これを住所変更登記といいます。この記事では、家を買った人が住所変更登記をする必要があるか、どうすれば安く簡単に済むかを書きます。役所や住宅ローンの住所の手続きも、最後に表にまとめます。

制度は変わることがあります。手続きの前に公式情報もご確認ください。

住所変更登記の義務化とは？

登記の住所が変わったら、2年以内に直すことが法律で決まりました。

過料（かりょう）は、決まりを守らなかった人に払わせるお金です。

法務省の説明では、すぐに過料になるわけではありません。まず、法務局から登記をするよう求める書面（催告書）が届きます。

「正当な理由」の例には、次のような場合が挙がっています。

• 家を買うときにスマート変更登記のための情報を申し出ていて、法務局の登記がまだ済んでいない（くわしくは後で説明します）。
• 重い病気や、DV被害で避難している。

出典：法務省「住所等変更登記の義務化特設ページ」「住所等変更登記の義務化について」「住所等変更登記の義務化に関するQ&A」（2026年9月30日現在のQ&A。いずれも2026年10月7日確認）。用語集：住所変更登記の義務化

家を買った人は必要？住民票を移す時期で決まる

必要かどうかは、家の登記をした日に、住民票がどこにあったかで決まります。

家を買うと、代金を払う日（決済）に、司法書士（登記の手続きを代わりにする専門家）が登記を申請します。そのときの住民票の住所が、登記に載ります。

たとえば、2026年11月に旧住所で登記をして、12月に入居して住民票を移したとします。この場合、期限は2028年12月です。

登記に載っている住所は、法務局で取れる登記事項証明書（登記の内容を書いた証明書）でたしかめられます。

住民票を移す時期は、自分で決めない

住民票を移す時期は、司法書士と、ローンを借りる銀行などの両方に聞いて決めましょう。どちらが良いかは、物件や銀行によってちがいます。税金を安くする制度にも関わります。

聞き方の例：「住民票は、いつ新しい住所に移せばよいですか。登記の住所は、旧住所と新住所のどちらになりますか」。

たとえば、家の登記にかかる登録免許税（登記のときに納める税金）は、自分が住む家なら安くなります。そのためには、市区町村などが出す住宅用家屋証明書（自分が住むための家だと証明する書類）を、登記の申請のときに付けます。登記のあとに出しても、安くはなりません（国税庁 No.7191）。

住宅ローン控除（税金が戻る制度）は、家を取得してから6か月以内に住みはじめることが条件の一つです（国税庁 No.1211-1）。

出典：法務省「住所等変更登記の義務化に関するQ&A」、国税庁 No.7191、国税庁 No.1211-1（いずれも2026年10月7日確認）

スマート変更登記なら無料

スマート変更登記は、法務局が代わりに住所を直してくれる仕組みです。

住所が変わると、法務局から通知が届きます。通知に「希望する」と答えるだけで、無料で住所変更登記をしてもらえます。法務局は、2年に1回ほど、住基ネット（住民票の情報をつなぐ国の仕組み）で住所の変更をたしかめて、通知を送ります。

使うには、家を買って登記をするときに、生年月日やメールアドレスなどを申し出ておきます（2025年4月21日から）。この情報を「検索用情報」といいます。ふつうは司法書士が申請書に書くので、聞かれたことを伝えれば済みます。心配なら「検索用情報も申し出たい」と伝えましょう。2026年10月5日からは、国籍等も申し出る情報に加わりました（日本人も申し出ます）。

• 通知の届き方：メールアドレスを登録した人にはメール、登録していない人には封書で届きます。
• 答える期限：通知を送ってから1か月以内に「希望する」と答えた人だけ、登記されます。答えないと登記されません。
• 届く時期：これから家を買う人は、2027年度（2027年4月〜）以降の対象です。時期は、決まりしだい法務省のページで知らされます。2026年3月31日までに登録が終わった人には、2026年12月中旬以降に順に届きます。
• 通知を待つ間：情報を申し出ていて、法務局の登記がまだ済んでいない間は、過料にならない「正当な理由」の例として、法務省のQ&Aに挙がっています。通知が届いたら、見のがさずに答えましょう。見のがしたときは、法務局に相談しましょう。
• 急ぐとき：家を売るなどで登記を急ぐときは、通知を待たずに自分で申請します。

出典：法務省「スマート変更登記について」「検索用情報の申出について（職権による住所等変更登記関係）」「住所等変更登記の義務化に関するQ&A」（いずれも2026年10月7日確認）

自分で申請するには？費用と手順

急ぐときや、通知を使わないときの方法です。司法書士に頼まなくても、法務局の記載例（書き方の見本）を見ながら自分で申請できます。

費用は、土地・建物1個につき1,000円の登録免許税と、住民票の写しの手数料です。

「筆（ひつ）」は、土地を数えるときの単位です。土地がいくつに分かれて登記されているかで、費用は変わります。個数は登記事項証明書でたしかめましょう。

1. 登記の住所と個数をたしかめる

   登記事項証明書で、載っている住所と、土地・建物の数を見ます。

2. 住民票の写しを取る

   登記の住所から今の住所に移ったことが分かるものを取ります（マイナンバーが載っていないもの）。2回以上引っ越してつながりが分からないときは、戸籍の附票（住所の移り変わりの記録）の写しなども要ります。

3. 申請書を作る

   法務局のホームページの様式と記載例（住所の変更）に沿って書きます。マンションは「敷地権付き区分建物」（部屋と、その土地の権利がセットで登記されているもの）の記載例を使います。

4. 税金を納めて出す

   登録免許税の分の収入印紙を台紙にはり、申請書と一緒にとじます。家のある地域を受け持つ法務局の窓口に持っていくか、書留郵便で送ります。

迷ったら、法務局の窓口で相談できます（多くの法務局は事前予約制）。

出典：e-Gov法令検索「登録免許税法」別表第一（一）（十四）（登記事項の変更の登記：不動産の個数1個につき1,000円）、法務局「不動産登記の申請書様式について」（住所の変更の様式・記載例、郵送の方法、窓口相談の事前予約）、法務局「転勤等で引っ越した（所有者の住所変更の登記をオンライン申請したい方）」、横浜市「マイナンバーカードを利用した転入届（市外からの引越し）」（いずれも2026年10月7日確認）

役所・住宅ローンの住所の手続きは？

登記のほかに、役所と住宅ローンの住所の手続きもあります。転入届と転居届は、どちらか一方です。

マイナンバーカードを使って転入届を出すときは、住みはじめてから14日以内、かつ引越しの予定日から30日以内に出します。横浜市の案内では、これをすぎるとカードが失効します（使えなくなります）。

住宅ローンは、住宅金融支援機構の融資（フラット35など）なら、返済中の金融機関に届けを出します。ほかの住宅ローンは、各金融機関の手続きに従います。

電気・ガス・水道などの切り替えは引っ越しの切り替え手続き一覧、決済の日の持ち物は引き渡し前にやることチェックリストにまとめています。

出典：e-Gov法令検索「住民基本台帳法」、マイナンバーカード総合サイト「マイナンバーカードの記載内容に変更があったときは」、横浜市「マイナンバーカードを利用した転入届（市外からの引越し）」、住宅金融支援機構「住所・氏名等の変更」（いずれも2026年10月7日確認）

最終確認日：2026年10月7日 ／ 関連：引き渡し前にやることチェックリスト ／ 引っ越しの切り替え手続き一覧 ／ 住宅ローン控除2026 ／ 購入の流れ ／ 諸費用の計算