横浜市の住宅購入補助金【2026年度】中古戸建てで最大150万円・11月30日締切
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最大150万円横浜市の既存住宅断熱改修補助(中古戸建て・子育て世代の住替え。申請の締切は2026年11月30日)
横浜市で中古の戸建てを買い、断熱改修(家の熱を逃がしにくくする工事)をして住む子育て世代には、最大150万円の補助があります。申請の締切は2026年11月30日です。10月30日に市の公式ページを見たところ、受付終了のお知らせは出ていませんでした。予算に達すると、締切の前に終わることがあります。マンションは対象外です。
- あなたが子育て世代で、横浜市の中古の戸建てを買って断熱改修するなら、最大150万円の補助を受けられることがあります。子どもがいなくても、夫婦のどちらかが49歳以下なら当てはまります。
- あなたが使いたいなら、物件を決める前に「この補助を使いたい」と不動産会社や工事会社に伝えてください。申請は会社が行い、締切は11月30日です。
- あなたが空き家の戸建てを買うなら、別の補助があります。ただし売買契約の前に市の決定が要ります。
制度は変わることがあります。手続きの前に公式情報もご確認ください。
横浜市で使える主な補助(2026年10月7日時点)
| 制度 | 対象 | 上限額 | 期限 |
|---|---|---|---|
| 既存住宅断熱改修補助(子育て世代の住替え補助) | 子育て世代が、断熱改修する(した)中古戸建てを買って引越す | 150万円 | 申請:2026年11月30日 |
| 既存住宅断熱改修補助(定住補助) | 中古戸建てを断熱改修して住み続ける、または改修済みの戸建てを買って引越す | 120万円(部分改修型は100万円) | 申請:2026年11月30日 |
| 空家を活用した子育て世代転入・定住促進補助金 | 子育て世代が、市内の空き家(戸建て)を買って住む | 基礎額100万円+加算 | 交付申請:2026年11月27日 |
| みらいエコ住宅2026事業(国) | 省エネ性能の高い新築・新築分譲の購入、省エネリフォーム | 住宅の性能などによる | 注文住宅の新築(ZEH水準住宅)は2026年9月30日で終了。新築分譲の購入・リフォームは、予約が11月16日まで、交付申請が遅くとも12月31日まで(予算に達すると早まる) |
断熱改修補助のしくみ:2つのタイプ
中古の戸建てを買う人が使えるのは、次の2つのタイプです。
- 工事契約タイプ:中古戸建てを買ったあと、自分で住宅事業者と工事の契約をして、断熱改修する。
- 買取再販タイプ:不動産会社が買い取って断熱改修を済ませた戸建てを買う(買取再販の物件)。
家全体を改修する「1棟断熱改修型」と、一部だけの「部分断熱改修型」もあります。子育て世代の住替え補助は、1棟断熱改修型だけが対象です。
対象になる家
- 横浜市内の家で、共同住宅(マンションなど)ではないこと。
- 建築確認(建てる前の役所の審査)を受けて建てられたこと。建築基準法ができる前に建った家もふくみます。
- 2026年3月1日以前に完成していること。
- 土砂災害特別警戒区域(がけ崩れなどの危険が特に高い区域)の外にあること。
- 改修前の断熱が弱いこと。UA値(家から熱が逃げる量の目安。小さいほど逃げにくい)が0.46をこえる家で、断熱等性能等級でいうと5以下です。
断熱の数字は、事業者がたしかめます。1棟断熱改修型では、工事のあとにUA値0.46以下になり、耐震性も確保されている必要があります。
工事中の写真がないと、補助を受けられません。撮影を事業者に頼んでおきましょう。
子育て世代は最大150万円:条件と補助額
主な条件は次のとおりです。
- 2008年(平成20年)4月2日以降に生まれた子(おなかの中の子を含む)がいる。または、2026年4月1日時点で夫婦のどちらかが49歳以下(子どもがいなくてもよい)。独身の人の扱いは、市のページに書かれていません。
- 宅地建物取引業者(不動産会社)から、または仲介で買う。その家に住んだことがない。
- 2025年4月1日以降に、事業者と書面で契約を結ぶ(工事契約タイプは工事の契約、買取再販タイプは家の売買契約)。引渡しの期限は2027年2月28日まで。
- 申請日以降、2027年2月28日までに世帯全員が引越す(住民票を移す)。
- 2026年4月1日〜2027年2月28日に、所有権移転の登記(家の持ち主を自分に変える手続き)を申請する。世帯の持分(持ち主としての割合)の合計が100%。
- 10年間は住み続けるつもりがある。市税の滞納がない、など。
補助額は、次の2つのうち低いほうです。
- 150万円。
- 契約額(工事の契約額、または買取再販の売買契約額)から、消費税と国などの補助金を引いた額の2分の1。
例:工事契約タイプで、断熱改修の工事が税込330万円(税抜300万円)、国の補助は使わない場合を考えます。300万円の2分の1で、150万円です。工事が税込220万円(税抜200万円)なら、100万円です。どちらも当サイトが式に当てはめた目安です。
下の空家補助も使う世帯は、住替え補助ではなく「定住補助」の扱いになり、上限が下がります(下の表)。上限どうしで比べると、空家補助100万円+定住補助66万円で、住替え補助の150万円より多くなります。実際の額は式で決まるので、事業者と合計で比べましょう。
定住補助(最大120万円)
定住補助は、子育て世代でなくても使えます(世帯の持分の合計が50%以上などの条件あり)。上限は、工事の広さと、ほかの補助と一緒に使うかで変わります。
| タイプ | ほかの補助と併用しない場合 | 併用する場合 |
|---|---|---|
| 1棟断熱改修型 | 120万円 | 66万円 |
| 部分断熱改修型 | 100万円 | 55万円 |
申請の流れと締切(いつまで?)
この補助は、市に登録された住宅事業者が申請します。「よこはま健康・省エネ住宅 事業者登録・公表制度」に登録している、または登録予定の会社です。あなたが直接は申請できません。登録の制度は市のページで案内されています。今の不動産会社が登録していなければ、登録している会社に工事を頼めるかを相談しましょう。
補助金は市から事業者に払われ、事業者からあなたに還元されます(返ってきます)。代金から引くのか振り込むのか、いつ戻るのかは、市のページに書かれていません。事業者にたしかめましょう。
事業者に相談する(物件を決める前)
「この補助を使いたい」と伝えます。会社が登録しているか、あなたの世帯と家が条件に合うかをたしかめます。
事業者が申請する(締切:2026年11月30日)
設計の段階で予約申請(しなくてもよい。2026年4月1日〜11月30日)をすると、受付の翌日から4か月間、予算の枠をとっておけます。ただし11月30日のほうが早ければ、11月30日までです。審査に通るという約束ではありません。そのあと本申請(2026年5月1日〜11月30日)で審査を受け、交付決定(補助を出す決定)となります。
工事・引越しのあと、補助金が返ってくる
工事と引越しが終わったら、事業者が市に報告します。そのあと補助金があなたに還元されます。
今から探す人は、11月30日までに申請できるかを、早めに事業者か市の住宅政策課(045-671-2922)に相談してください。来年度の補助は、市のページにまだ書かれていません(2026年10月11日確認)。
11月30日より前でも、予算に達すると受付が終わることがあります。市の決まり(交付要綱)で、交付は「予算の範囲内」とされているからです。公式ページに予算額や申請の状況は載っていません(2026年10月7日確認)。
空き家を買う子育て世代の補助
空き家の戸建てを買うなら、売買契約を結ぶ前に、市の交付決定を受ける必要があります。「空家を活用した子育て世代転入・定住促進補助金」という制度です。
- 子育て世代:2026年4月1日時点で18歳未満の子(おなかの中の子を含む)がいる。または、夫婦のどちらかが49歳以下。
- 空き家:市内の一戸建てで、申請の時点までに1年以上使われていない家。
- 期限:交付申請は2026年11月27日まで。申請から決定まで、およそ2週間かかります。
くわしく知りたい人へ:補助額とほかの条件
補助額は、次の2つのうち低いほうです。
- 土地・建物の購入費の2分の1。消費税、固定資産税などの精算金、仲介手数料、登記や契約の費用は除きます。
- 基礎額100万円+加算。加算は、3年以上の空き家なら30万円、扶養する子が2人以上なら40万円、市外からの転入なら30万円です。
ほかにも条件があります。建築基準法に違反していないこと。前の持ち主が配偶者や2親等内の親族でないこと。市内にすでに戸建てを持っていないこと。10年間住み続けるつもりがあること、などです。旧耐震(1981年5月までの古い耐震の基準)の空き家は、耐震補強するか建て替えて住む必要があります。
実績報告は2027年1月29日、請求は2027年3月5日までです(市はこれらの期限を「目安」としています)。申請から請求まで同じ年度に終える必要があるため、市は早めの相談をよびかけています。
横浜市の区ごとの戸建て・中古マンションの取引価格は、神奈川県の市区町村別の相場で比べられます。区ごとの相場は戸塚区・港南区・都筑区などで見られます。買える金額の目安は年収から買えるエリアを調べるで確かめられます。
一緒に使える制度:フラット35・国の補助・住宅ローン控除
市の補助と一緒に使える制度は3つです。
フラット35の金利の引下げ
金利が下がることがあります。市の断熱改修補助か空家補助を使い、フラット35(金利がずっと変わらない国の住宅ローン)で借りる場合です。「フラット35地域連携型」という制度です。
- 子育て世代の住替え補助・空家補助:はじめの5年間、年0.5%下がる(子育て支援・空き家対策タイプ)。
- 定住補助(1棟断熱改修型):はじめの5年間、年0.25%下がる(地域活性化(グリーン化)タイプ)。
市の補助を使わないと、横浜市では引下げはありません。地域連携型にも予算があり、終わる約3週間前までに住宅金融支援機構のサイトで知らせます。
国の補助:みらいエコ住宅2026事業
国の「みらいエコ住宅2026事業」も、新築の購入やリフォームで使えることがあります。注文住宅の新築(ZEH水準住宅)の受付は、2026年9月30日で終わりました。新築分譲の購入とリフォームは、予約が遅くとも11月16日まで、交付申請が遅くとも12月31日までです。予算に達すると、この日より早く終わります(2026年11月3日確認)。対象・金額・残りの予算は、みらいエコ住宅2026事業の公式サイトで見られます。国の補助と一緒に使うと、市の定住補助(工事契約タイプ)の上限は下がります。
住宅ローン控除
ローンで家を買うと、条件に合えば住宅ローン控除で所得税などが安くなります。補助金を受け取ったら、控除の計算に使う「住宅の取得対価(買った値段)」から補助金を引きます(国税庁 No.1211-3)。くわしくは住宅ローン控除2026の記事へ。
控除の目安は住宅ローン控除シミュレーションで出せます。補助金を受け取る場合は、買った値段から補助金を引いた額を入れてください。
更新履歴(7件)
- 国のみらいエコ住宅2026事業の締切を区分ごとに分けて書きました(注文住宅のZEH水準住宅は9月30日で終了、新築分譲の購入・リフォームは予約11月16日・交付申請12月31日まで)
- 冒頭の文を、だれがいくら・いつまでかが先に分かる形に直した。締切(11月30日)と受付終了のお知らせがないことを市の公式ページで再確認(数字の変更なし)
- 知識のない人にも分かるよう、文を短くし、言葉の言い換えと具体例を足した(数字・条件は変更なし)(冒頭の3行でわかる結論、工事費からの補助額の計算例、子どもがいない夫婦も対象になる点、市の相談先を追加。条件の確認リストと本文の重複をまとめ、空家補助の補助額はたたみ、国の補助の受付状況の表と2つの図は省いた)
- 買う人の目線で書き直し。リードと各節の最初に「買う人がやること」(物件を決める前に事業者に相談、空き家補助は売買契約の前に申請)を書いた。申請の流れを事業者側の手続きの順番から「買う人がやること」の3段に組み直した。みらいエコ住宅2026事業の受付状況を10月7日時点(GX 63%・長期優良/ZEH 37%・リフォーム 8%)に更新し、注文住宅のZEH水準住宅が9月30日で終了したことを反映。横浜市の2制度・フラット35地域連携型を公式ページで再確認
- 図解を追加
- 見出し(自分が対象か確認する(チェックリスト))を追加
- 一次情報で内容を確認し、予算による受付終了、予約申請で予算が確保される期間、国の補助金の額と受付期限を修正
出典(12件)
- 横浜市「令和8年度 既存住宅断熱改修補助制度」(申請の締切と受付終了のお知らせの有無は2026年10月30日確認)https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/sien/shoene/event/r8kizondannetuhojo.html
- 横浜市「子育て世代の住替え補助の要件」https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/sien/shoene/event/shosai/R8kosodate.html
- 横浜市「定住補助(工事契約タイプ)の要件」https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/sien/shoene/event/shosai/R8teikizon.html
- 横浜市「定住補助(買取再販タイプ)の要件」https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/sien/shoene/event/shosai/R8teikaitori.html
- 横浜市「住宅の要件(令和8年度既存住宅断熱改修補助)」https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/sien/shoene/event/shosai/r8jutaku.html
- 横浜市「空家を活用した子育て世代転入・定住促進補助金」https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/sien/akiya/akiyatennyuuteijyuu.html
- 横浜市「よこはま健康・省エネ住宅 事業者登録・公表制度」(2026年10月11日確認)https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/sien/shoene/event/jigyousyatouroku.html
- 住宅金融支援機構「【フラット35】地域連携型」https://www.flat35.com/loan/lineup/chiikirenkei/index.html
- 国土交通省・環境省「みらいエコ住宅2026事業」https://mirai-eco2026.mlit.go.jp/ (事業概要 https://mirai-eco2026.mlit.go.jp/about/ (締切は2026年11月3日確認)、リフォーム https://mirai-eco2026.mlit.go.jp/reform/ )
- 国税庁 No.1211-3 中古住宅を取得し、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1211-3.htm
- 横浜市「横浜市既存住宅断熱改修補助金交付要綱」https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/sien/shoene/event/r8kizondannetuhojo.files/0108_20260624.pdf
- 国土交通省「建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等を定める件(告示第265号)地域区分新旧表」https://www.mlit.go.jp/common/001500182.pdf