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横浜市の住宅購入補助金【2026年度】中古戸建てで最大150万円・11月30日締切

最大150万円横浜市の既存住宅断熱改修補助(中古戸建て・子育て世代の住替え。申請の締切は2026年11月30日)

横浜市で中古の戸建てを買い、断熱改修(家の熱を逃がしにくくする工事)をして住む子育て世代には、最大150万円の補助があります。申請の締切は2026年11月30日です。10月30日に市の公式ページを見たところ、受付終了のお知らせは出ていませんでした。予算に達すると、締切の前に終わることがあります。マンションは対象外です。

3行でわかる結論
  • あなたが子育て世代で、横浜市の中古の戸建てを買って断熱改修するなら、最大150万円の補助を受けられることがあります。子どもがいなくても、夫婦のどちらかが49歳以下なら当てはまります。
  • あなたが使いたいなら、物件を決める前に「この補助を使いたい」と不動産会社や工事会社に伝えてください。申請は会社が行い、締切は11月30日です。
  • あなたが空き家の戸建てを買うなら、別の補助があります。ただし売買契約の前に市の決定が要ります。

制度は変わることがあります。手続きの前に公式情報もご確認ください。

横浜市で使える主な補助(2026年10月7日時点)

制度対象上限額期限
既存住宅断熱改修補助(子育て世代の住替え補助)子育て世代が、断熱改修する(した)中古戸建てを買って引越す150万円申請:2026年11月30日
既存住宅断熱改修補助(定住補助)中古戸建てを断熱改修して住み続ける、または改修済みの戸建てを買って引越す120万円(部分改修型は100万円)申請:2026年11月30日
空家を活用した子育て世代転入・定住促進補助金子育て世代が、市内の空き家(戸建て)を買って住む基礎額100万円+加算交付申請:2026年11月27日
みらいエコ住宅2026事業(国)省エネ性能の高い新築・新築分譲の購入、省エネリフォーム住宅の性能などによる注文住宅の新築(ZEH水準住宅)は2026年9月30日で終了。新築分譲の購入・リフォームは、予約が11月16日まで、交付申請が遅くとも12月31日まで(予算に達すると早まる)

※横浜市の補助は、横浜市の公式ページに受付終了のお知らせが出ていないことを2026年10月7日に確認しました。最新の状況は必ず公式ページで確認してください。

断熱改修補助のしくみ:2つのタイプ

中古の戸建てを買う人が使えるのは、次の2つのタイプです。

家全体を改修する「1棟断熱改修型」と、一部だけの「部分断熱改修型」もあります。子育て世代の住替え補助は、1棟断熱改修型だけが対象です。

対象になる家

断熱の数字は、事業者がたしかめます。1棟断熱改修型では、工事のあとにUA値0.46以下になり、耐震性も確保されている必要があります。

工事中の写真がないと、補助を受けられません。撮影を事業者に頼んでおきましょう。

子育て世代は最大150万円:条件と補助額

主な条件は次のとおりです。

補助額は、次の2つのうち低いほうです。

例:工事契約タイプで、断熱改修の工事が税込330万円(税抜300万円)、国の補助は使わない場合を考えます。300万円の2分の1で、150万円です。工事が税込220万円(税抜200万円)なら、100万円です。どちらも当サイトが式に当てはめた目安です。

下の空家補助も使う世帯は、住替え補助ではなく「定住補助」の扱いになり、上限が下がります(下の表)。上限どうしで比べると、空家補助100万円+定住補助66万円で、住替え補助の150万円より多くなります。実際の額は式で決まるので、事業者と合計で比べましょう。

定住補助(最大120万円)

定住補助は、子育て世代でなくても使えます(世帯の持分の合計が50%以上などの条件あり)。上限は、工事の広さと、ほかの補助と一緒に使うかで変わります。

タイプほかの補助と併用しない場合併用する場合
1棟断熱改修型120万円66万円
部分断熱改修型100万円55万円

※「併用する場合」とは、工事契約タイプでは国費による補助金(断熱改修を含むもの)または市の空家補助金を、買取再販タイプでは市の空家補助金を一緒に使う場合です。いずれも契約額などから計算した額の2分の1が上限になります。

申請の流れと締切(いつまで?)

この補助は、市に登録された住宅事業者が申請します。「よこはま健康・省エネ住宅 事業者登録・公表制度」に登録している、または登録予定の会社です。あなたが直接は申請できません。登録の制度は市のページで案内されています。今の不動産会社が登録していなければ、登録している会社に工事を頼めるかを相談しましょう。

補助金は市から事業者に払われ、事業者からあなたに還元されます(返ってきます)。代金から引くのか振り込むのか、いつ戻るのかは、市のページに書かれていません。事業者にたしかめましょう。

  1. 事業者に相談する(物件を決める前)

    「この補助を使いたい」と伝えます。会社が登録しているか、あなたの世帯と家が条件に合うかをたしかめます。

  2. 事業者が申請する(締切:2026年11月30日)

    設計の段階で予約申請(しなくてもよい。2026年4月1日〜11月30日)をすると、受付の翌日から4か月間、予算の枠をとっておけます。ただし11月30日のほうが早ければ、11月30日までです。審査に通るという約束ではありません。そのあと本申請(2026年5月1日〜11月30日)で審査を受け、交付決定(補助を出す決定)となります。

  3. 工事・引越しのあと、補助金が返ってくる

    工事と引越しが終わったら、事業者が市に報告します。そのあと補助金があなたに還元されます。

今から探す人は、11月30日までに申請できるかを、早めに事業者か市の住宅政策課(045-671-2922)に相談してください。来年度の補助は、市のページにまだ書かれていません(2026年10月11日確認)。

11月30日より前でも、予算に達すると受付が終わることがあります。市の決まり(交付要綱)で、交付は「予算の範囲内」とされているからです。公式ページに予算額や申請の状況は載っていません(2026年10月7日確認)。

空き家を買う子育て世代の補助

空き家の戸建てを買うなら、売買契約を結ぶ前に、市の交付決定を受ける必要があります。「空家を活用した子育て世代転入・定住促進補助金」という制度です。

くわしく知りたい人へ:補助額とほかの条件

補助額は、次の2つのうち低いほうです。

  • 土地・建物の購入費の2分の1。消費税、固定資産税などの精算金、仲介手数料、登記や契約の費用は除きます。
  • 基礎額100万円+加算。加算は、3年以上の空き家なら30万円、扶養する子が2人以上なら40万円、市外からの転入なら30万円です。

ほかにも条件があります。建築基準法に違反していないこと。前の持ち主が配偶者や2親等内の親族でないこと。市内にすでに戸建てを持っていないこと。10年間住み続けるつもりがあること、などです。旧耐震(1981年5月までの古い耐震の基準)の空き家は、耐震補強するか建て替えて住む必要があります。

実績報告は2027年1月29日、請求は2027年3月5日までです(市はこれらの期限を「目安」としています)。申請から請求まで同じ年度に終える必要があるため、市は早めの相談をよびかけています。

横浜市の区ごとの戸建て・中古マンションの取引価格は、神奈川県の市区町村別の相場で比べられます。区ごとの相場は戸塚区・港南区・都筑区などで見られます。買える金額の目安は年収から買えるエリアを調べるで確かめられます。

一緒に使える制度:フラット35・国の補助・住宅ローン控除

市の補助と一緒に使える制度は3つです。

フラット35の金利の引下げ

金利が下がることがあります。市の断熱改修補助か空家補助を使い、フラット35(金利がずっと変わらない国の住宅ローン)で借りる場合です。「フラット35地域連携型」という制度です。

市の補助を使わないと、横浜市では引下げはありません。地域連携型にも予算があり、終わる約3週間前までに住宅金融支援機構のサイトで知らせます。

国の補助:みらいエコ住宅2026事業

国の「みらいエコ住宅2026事業」も、新築の購入やリフォームで使えることがあります。注文住宅の新築(ZEH水準住宅)の受付は、2026年9月30日で終わりました。新築分譲の購入とリフォームは、予約が遅くとも11月16日まで、交付申請が遅くとも12月31日までです。予算に達すると、この日より早く終わります(2026年11月3日確認)。対象・金額・残りの予算は、みらいエコ住宅2026事業の公式サイトで見られます。国の補助と一緒に使うと、市の定住補助(工事契約タイプ)の上限は下がります。

住宅ローン控除

ローンで家を買うと、条件に合えば住宅ローン控除で所得税などが安くなります。補助金を受け取ったら、控除の計算に使う「住宅の取得対価(買った値段)」から補助金を引きます(国税庁 No.1211-3)。くわしくは住宅ローン控除2026の記事へ。

控除の目安は住宅ローン控除シミュレーションで出せます。補助金を受け取る場合は、買った値段から補助金を引いた額を入れてください。

この記事は2026年10月7日時点の公式情報をもとにした一般的な解説です。補助の対象になるかどうかは、住宅や世帯の条件、契約の時期によって変わります。申請前に、必ず横浜市建築局住宅政策課や住宅事業者、フラット35の取扱金融機関に確認してください。

更新履歴(7件)

  • 国のみらいエコ住宅2026事業の締切を区分ごとに分けて書きました(注文住宅のZEH水準住宅は9月30日で終了、新築分譲の購入・リフォームは予約11月16日・交付申請12月31日まで)
  • 冒頭の文を、だれがいくら・いつまでかが先に分かる形に直した。締切(11月30日)と受付終了のお知らせがないことを市の公式ページで再確認(数字の変更なし)
  • 知識のない人にも分かるよう、文を短くし、言葉の言い換えと具体例を足した(数字・条件は変更なし)(冒頭の3行でわかる結論、工事費からの補助額の計算例、子どもがいない夫婦も対象になる点、市の相談先を追加。条件の確認リストと本文の重複をまとめ、空家補助の補助額はたたみ、国の補助の受付状況の表と2つの図は省いた)
  • 買う人の目線で書き直し。リードと各節の最初に「買う人がやること」(物件を決める前に事業者に相談、空き家補助は売買契約の前に申請)を書いた。申請の流れを事業者側の手続きの順番から「買う人がやること」の3段に組み直した。みらいエコ住宅2026事業の受付状況を10月7日時点(GX 63%・長期優良/ZEH 37%・リフォーム 8%)に更新し、注文住宅のZEH水準住宅が9月30日で終了したことを反映。横浜市の2制度・フラット35地域連携型を公式ページで再確認
  • 図解を追加
  • 見出し(自分が対象か確認する(チェックリスト))を追加
  • 一次情報で内容を確認し、予算による受付終了、予約申請で予算が確保される期間、国の補助金の額と受付期限を修正

出典(12件)

最終確認日:2026年11月3日(国の補助の締切。横浜市の制度は10月30日) / 関連:購入の流れ / 諸費用の計算 / ローン計算