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横浜市の住宅購入補助金【2026年度】中古戸建てで最大150万円・11月30日締切

情報の確認日 2026年9月29日約14分で読めます公開日 2026年9月29日

制度は変わることがあります。手続きの前に公式情報もご確認ください。

横浜市で家を買おうとしている人に向けて、2026年度（令和8年度）に使える市の補助金と国の制度をまとめました。対象になる人と住宅、補助額、締切、申請の順番を、横浜市と国の公式ページで確認した内容だけで説明します。受付状況は2026年9月29日時点のものです。

横浜市で使える主な補助制度（2026年9月29日時点）

※横浜市の補助は、横浜市の公式ページに受付終了のお知らせが出ていないことを2026年9月29日に確認しました。最新の状況は必ず公式ページで確認してください。

自分が対象か確認する（チェックリスト）

物件を探し始める前に、次の項目を確かめておきましょう。「いいえ」がある場合は、その補助は使えないか、条件を満たす方法を事業者や市に相談する必要があります。くわしい条件は、この記事の各節と横浜市の公式ページで確認してください。

既存住宅断熱改修補助（すべてのタイプに共通）

• 買う（住む）家は、横浜市内の戸建てですか（マンションなどの共同住宅は対象外）。
• その家は、2026年3月1日以前に完成していますか。
• 土砂災害特別警戒区域の外にありますか。
• 改修前の断熱性能が等級5以下（UA値が0.46を超える）で、断熱改修をする（した）家ですか。1棟断熱改修型なら、工事後にUA値0.46以下になり、耐震性も確保されますか。
• 市に登録された住宅事業者（「よこはま健康・省エネ住宅 事業者登録・公表制度」）に申請を頼めますか（個人は直接申請できません）。
• 2026年11月30日までに申請できますか（予算に達すると、それより前に終わる可能性があります）。

子育て世代の住替え補助（最大150万円）

• 2008年4月2日以降に生まれた子（おなかの中の子を含む）がいる、または2026年4月1日時点で夫婦のどちらかが49歳以下ですか。
• 宅地建物取引業者から（または仲介で）買いますか。その家に住んだことはありませんか。
• 2025年4月1日以降に、引渡し期限が2027年2月28日までの契約を書面で結びますか（結びましたか）。
• 2027年2月28日までに、世帯全員が引越し（住民票を移し）、所有権移転の登記を申請できますか。世帯の持分の合計は100％ですか。
• 10年間住み続けるつもりがあり、市税の滞納はありませんか。

空家を活用した子育て世代転入・定住促進補助金

• 買う家は、市内の一戸建てで、申請の時点までに1年以上使われていない空き家ですか。
• 2026年4月1日時点で18歳未満の子（おなかの中の子を含む）がいる、または夫婦のどちらかが49歳以下ですか。
• 売買契約を結ぶ前に交付決定を受けられますか（交付申請の期限は2026年11月27日。申請から決定までおよそ2週間）。

出典：横浜市「令和８年度 既存住宅断熱改修補助制度」https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/sien/shoene/event/r8kizondannetuhojo.html ／「子育て世代の住替え補助の要件」https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/sien/shoene/event/shosai/R8kosodate.html ／「空家を活用した子育て世代転入・定住促進補助金」https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/sien/akiya/akiyatennyuuteijyuu.html （いずれも2026年9月30日確認。受付終了のお知らせは出ていませんでした）

既存住宅断熱改修補助とは

横浜市の「既存住宅断熱改修補助制度」は、古い戸建てを断熱改修（家の熱を逃がしにくくする工事）して、省エネ性能の高い家にしたうえで、市内に住む人を支援する制度です。中古住宅を買う人が使えるのは、主に次の2つのタイプです。

• 工事契約タイプ：中古戸建てを買ったあと、自分で住宅事業者と工事の契約をして断熱改修する。
• 買取再販タイプ：不動産会社が買い取って断熱改修を済ませた戸建てを買う（買取再販の物件）。

工事の範囲によって、家全体を改修する「1棟断熱改修型」と、一部を改修する「部分断熱改修型」があります。子育て世代の住替え補助は1棟断熱改修型だけが対象です。

対象になる住宅

• 横浜市内の住宅で、共同住宅（マンションなど）ではないこと
• 建築確認を受けて建てられていること（建築基準法ができる前の住宅を含む）
• 2026年3月1日以前に完成していること
• 改修前の断熱性能が、断熱等性能等級5以下（外皮平均熱貫流率＝UA値が0.46を超える）であること
• 土砂災害特別警戒区域の外にあること

1棟断熱改修型では、工事のあとにUA値0.46以下（数字が小さいほど熱が逃げにくい）になり、耐震性も確保されている必要があります。工事中の写真を撮っていないと補助を受けられないので、事業者に必ず確認しましょう。

子育て世代の住替え補助（最大150万円）の主な条件

• 2008年（平成20年）4月2日以降に生まれた子（おなかの中の子を含む）がいる世帯、または2026年4月1日時点で夫婦のどちらかが49歳以下の世帯
• 申請日以降、2027年2月28日までに世帯全員が引越す（住民票を移す）
• 2026年4月1日〜2027年2月28日に所有権移転の登記を申請する。世帯の持分の合計が100％であること
• その家に住んだことがないこと。宅地建物取引業者から（または仲介で）買うこと
• 2025年4月1日以降に、引渡し期限が2027年2月28日までの契約を書面で結んでいること
• 10年間は住み続ける意思があること。市税の滞納がないこと など

補助額は「150万円」と「契約額から消費税と国などの補助金を引いた額の2分の1」のうち、低いほうです。なお、下で紹介する市の空家補助を使う世帯は、子育て世代の住替え補助ではなく定住補助の扱いになります（上限は下の表の「併用する場合」）。

定住補助（最大120万円）の補助額

定住補助は子育て世代でなくても使えます（世帯の持分の合計が50％以上などの条件あり）。上限額は工事の範囲と、ほかの補助金を一緒に使うかどうかで変わります。

※「併用する場合」とは、工事契約タイプでは国費による補助金（断熱改修を含むもの）または市の空家補助金を、買取再販タイプでは市の空家補助金を一緒に使う場合です。いずれも契約額などから計算した額の2分の1が上限になります。

申請の流れと締切

この補助は、市に登録された住宅事業者が申請します（「よこはま健康・省エネ住宅 事業者登録・公表制度」に登録している、または登録予定の事業者）。補助金は市から事業者に支払われ、事業者から買主に還元されます。物件探しや工事の相談の段階で、「この補助を使いたい」と伝え、事業者が対応できるか確かめましょう。

1. 予約申請（任意）：2026年4月1日〜11月30日

   設計の段階で申し込むと、受付の翌日から4か月間（11月30日のほうが早ければ11月30日まで）、予算が確保されます。ただし交付が約束されるわけではありません。

2. 本申請：2026年5月1日〜11月30日

   条件を満たしているか審査され、交付決定を受けます。フラット35の金利引下げを使う場合は、このときに利用申請書を添付します。

3. 実績報告

   工事や引越しが終わったら報告します。期限は交付決定通知書で個別に知らされます。

4. 補助金の請求・受け取り

   市から事業者に支払われ、事業者が買主に還元します。

市の交付要綱では、交付決定も予約申請での予算の確保も「予算の範囲内」で行うと定めています。事業者と買主が同意する規約の様式にも、補助金の予算が終了した場合は交付を受けられないことが書かれています。公式ページには予算額や申請の状況は載っていないため（2026年9月29日確認）、締切の11月30日より前に受付が終わる可能性もあります。早めに事業者と相談を始めましょう。

空き家を買う子育て世代向けの補助

「空家を活用した子育て世代転入・定住促進補助金」は、市内の空き家（戸建て）を買って住む子育て世代に、購入費の一部を補助する制度です。

• 子育て世代：2026年4月1日時点で18歳未満の子（おなかの中の子を含む）がいる世帯、または夫婦のどちらかが49歳以下の世帯
• 空き家の条件：市内の一戸建てで、申請時点までに1年以上使われていないこと。建築基準法に違反していないこと。前の所有者が配偶者や2親等内の親族でないこと など
• 補助額：「土地・建物の購入費（消費税、固定資産税などの精算金、仲介手数料、登記や契約の費用を除く）の2分の1」と「基礎額100万円＋加算」のうち低いほう。加算は、3年以上の空き家なら30万円、扶養する子が2人以上なら40万円、市外からの転入なら30万円です。
• 市内にすでに戸建てを持っていないこと、10年間住み続ける意思があることなども条件です。旧耐震の空き家は、耐震補強するか建て替えて住む必要があります。

注意：売買契約を結ぶ前に、交付決定を受ける必要があります。交付申請から交付決定まではおよそ2週間かかり、2026年度の交付申請の期限は2026年11月27日、実績報告は2027年1月29日、請求は2027年3月5日までです（市はこれらの期限を「目安」としています）。申請から請求まで同じ年度内に終える必要があるため、市は早めの相談を呼びかけています。購入の段取りは家・マンション購入の流れもあわせて確認してください。

フラット35の金利引下げ（地域連携型）

横浜市の既存住宅断熱改修補助、または空家の補助を使って中古住宅を買い、フラット35で借りる場合は、「フラット35地域連携型」で金利の引下げを受けられることがあります。横浜市では、これらの補助を使わない場合、地域連携型の引下げはありません。

• 子育て世代の住替え補助・空家の補助：子育て支援・空き家対策タイプ（当初5年間、年0.5％引下げ）
• 定住補助（1棟断熱改修型）：地域活性化（グリーン化）タイプ（当初5年間、年0.25％引下げ）

地域連携型にも予算があり、予算に達する見込みになると受付が終わります（終了の約3週間前までに住宅金融支援機構のサイトで告知）。借換えには使えません。金利が変わると毎月の返済額がどう変わるかは、ローン返済シミュレーターで試せます。

横浜市民も使える国の制度：みらいエコ住宅2026事業

国の「みらいエコ住宅2026事業」は、省エネ性能の高い新築住宅の取得や、省エネリフォームを支援する制度です。申請は登録事業者が行い、個人は直接申請できません。

• 新築（注文住宅・新築分譲の購入）：床面積50〜240㎡の住宅が対象。GX志向型住宅はすべての世帯、長期優良住宅・ZEH水準住宅は子育て世帯または若者夫婦世帯に限ります。補助額は省エネ基準の地域区分によって違います。横浜市は「6地域」なので、GX志向型110万円、長期優良住宅75万円、ZEH水準住宅35万円です。
• リフォーム：原則2016年（平成28年）以前に建てられた住宅が対象で、戸建てもマンションも使えます。上限は住宅の建築時期と工事の内容によって40万〜100万円です。中古住宅を買ってリフォームする場合の選択肢になります。

受付状況（公式サイトの2026年9月28日午前0時時点の数値）

どの区分も、予算の上限に達した時点で受付が終わります。国の補助と横浜市の補助を一緒に使うと、横浜市の定住補助（工事契約タイプ）の上限額が下がる点にも注意してください。

住宅ローン控除も忘れずに

補助金とは別に、住宅ローンを使って家を買うと、条件を満たせば住宅ローン控除で所得税などが軽くなります。中古住宅は省エネ性能によって借入限度額と控除期間が変わり、省エネ基準に適合しない「その他の住宅」は借入限度額2,000万円・10年間です（2026年入居の場合）。入居した翌年には確定申告が必要です。なお、国や市から補助金を受け取った場合、控除の計算に使う「住宅の取得対価」から補助金の額を差し引くルールがあります（国税庁 No.1211-3）。借入額が大きく取得対価に近い人は、控除額が少し減ることがあります。詳しくは住宅ローン控除2026の記事や、購入の流れの借入限度額の表を見てください。親から住宅資金の援助を受ける人は、住宅資金贈与の非課税（2026年12月31日期限）も確認しておきましょう。

まとめ

横浜市の2026年度の補助は、中古の戸建てを断熱改修して住む人（子育て世代の住替えは最大150万円）と、空き家の戸建てを買う子育て世代が中心です。マンションは市の断熱改修補助の対象外で、空き家の補助は売買契約の前に申請が必要です。どちらも締切は11月下旬で、申請を事業者に頼むため、物件を決める前に「補助を使えるか」を不動産会社や工事会社に確認しましょう。補助金で浮くお金も含めた総額は、諸費用の計算で見積もっておくと安心です。横浜市以外の地域を考えている人は、ほかの地域の補助金：北関東の移住支援金も参考にしてください。

最終確認日：2026年9月29日 ／ 関連：購入の流れ ／ 諸費用の計算 ／ ローン計算