引っ越しの切り替え手続き一覧|家を買ったら電気・ガス・通信・保険を時期別にチェック
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4つの時期引き渡しの1か月前・1〜2週前・当日・入居後
家を買ったら、引っ越しの切り替え手続きは4つの時期に分けて進めます。引き渡し(家のかぎを受け取る日)の1か月前・1〜2週前・当日・入居後です。電気・ガス・水道・ネット・郵便などを「いつ・どこに連絡するか」を、時期ごとのチェックリストにまとめました。印刷して、終わったものから消していけます。
- あなたの引き渡し日が決まったら、まず光回線(ネット)の工事日を相談してください。いちばん時間がかかりやすい手続きです。
- あなたが都市ガスを使うなら、ガスを使い始める日に立ち会いが要ることがあります。1週間前までに予約しましょう。
- あなたが入居したら、住民票は14日以内、車は15日以内に住所を変えます。期限が法律で決まっています。
制度は変わることがあります。手続きの前に公式情報もご確認ください。
ローン契約・決済(残りの代金を払う日)の持ち物や登記は、引き渡し前にやることチェックリストで説明しています。この記事はその続きです。
時期ごとのチェックリスト
まず下の表で全体を見てください。
時期は、公式ページの案内から余裕をみためやすです。たとえば郵便は登録まで3〜7営業日、東京都水道局は3〜4日前までです。締切は、会社や自治体によってちがいます。
| 時期 | 主にやること |
|---|---|
| 1か月前 | 設備の確認(ガスの種類・ネットの設備)、光回線の申込み、火災保険の開始日、今の住まいの解約手順の確認 |
| 1〜2週前 | 電気・ガス・水道の申込み、旧居の停止の連絡、郵便の転居届、転出届(別の市区町村へ移る場合) |
| 当日 | ガスの開栓の立ち会い、電気・水道が使えるかの確認、光回線の工事(日程による) |
| 入居後 | 転入届・転居届、ローン・銀行・保険・免許・車の住所変更 |
例:引き渡しが11月20日なら
- 10月20日ごろまで:光回線を申し込み、火災保険の開始日を11月20日に決める。
- 11月6日〜13日ごろ:電気・ガス・水道を申し込み、郵便の転居届を出す。
- 11月20日:ガスを使い始める立ち会いをする。
- 入居後:住みはじめてから14日以内に転入届を出す。車は15日以内。
日付は、上の時期の分け方に当てはめた例です。引き渡しまで1か月ない人は、光回線とガスの予約から先に進めましょう。引き渡し日と住みはじめる日がちがうときは、ガスの立ち会いは使い始める日に合わせます。
引き渡しの1か月前
- ガスの種類をたしかめた:都市ガスかLPガス(プロパン)かを、売主や不動産会社、管理会社に聞く。どのガス会社が届けているかも聞く。
- ネットの設備をたしかめた:マンションは、建物に入っている回線の種類を管理会社に聞く。戸建ては、光回線を引き込む工事が要るかを会社に聞く。
- 光回線を申し込んだ:工事日の空きは会社と地域でちがうので、会社に聞く。
- 火災保険を申し込んだ:補償が始まる日を、引き渡し日にして申し込む。
- 今の住まいの解約手順をたしかめた:電気・ガス・水道・ネット・賃貸の家財の保険をどうやめるか。解約金があるか。
引き渡しの1〜2週前
- 電気の使い始めを申し込んだ:新しい家で契約する電力会社に、使い始める日(引き渡し日か入居日)を伝える。
- ガスの開栓を予約した:開栓(ガスを使えるようにする作業)に立ち会う日時を決める。引越しの多い時期は早めに。
- 水道の使い始めを伝えた:新しい家の地域の水道局に伝える。
- 今の家の止める日を伝えた:電気・ガス・水道を止める日と、最後の料金の払い方を伝える。
- 郵便の転居届を出した:e転居(ネット)・郵便局の窓口・ポストのどれかで出す。
- 転出届を出した(別の市区町村へ移る場合):引越しの前に、今の市区町村へ。マイナポータル(国のオンライン窓口)でも出せる。
引き渡し当日・入居日
- ガスの開栓に立ち会った:安全の説明を受け、コンロや給湯器に火がつくかたしかめる。
- 電気と水道が使えるかたしかめた:ブレーカーと、水道メーターの近くのバルブ(止水栓)の場所を見ておく。
- 光回線の工事に立ち会った(工事がある場合)。
入居後
- 転入届・転居届を出した:引き渡し日ではなく、じっさいに住みはじめた日から14日以内。
- 住宅ローン・団信(ローンに付いた生命保険)の住所を変えた:返している金融機関に届け出る。
- 銀行・クレジットカード・勤め先・携帯電話の住所を変えた。
- 火災保険・自動車保険などの住所をたしかめた。
- 運転免許証の住所を変えた:すみやかに。
- 車の住所変更(変更登録)をした:15日以内。軽自動車は軽自動車検査協会で。
電気・ガス・水道:ガスは立ち会いが要ることも
電気とガスは、新しい家で使う会社を決めて申し込みます。電気も都市ガスも、家で使う会社を選べます。どの会社にするかは、この記事では取り上げません。
ガスは、東京ガス・京葉ガスでは、使い始めに立ち会い(本人か代理人)が要ります。東京ガスは、約1週間前までの申込みをすすめています。京葉ガスの開栓は20〜30分ほどで、ガスもれの検査や、安全な使い方の説明があります。手順は会社によってちがうので、新しい家の地域のガス会社の案内でたしかめてください。
電話などで検針票の番号(お客さま番号など)を聞かれても、相手の会社名をたしかめるまでは教えないようにしましょう。
水道は、会社を選べません。新しい家の地域の水道局に連絡します。新しい家の住所で「〇〇市 水道 引越し」と調べると、公式ページが見つかります。たとえば東京都水道局(23区と多摩地区26市町)は、引越しの3〜4日前までに、アプリかお客さまセンターで申し込みます。水が出ないときは、止水栓が閉まっていないかたしかめ、だめなら水道局に連絡します。
光回線と郵便:早めに申し込む
光回線は、建物の設備によって工事の内容と日数が変わります。開通までの日数は会社と地域でちがうので、この記事では数字を書きません。引き渡し日が決まったら、会社に工事日を聞き、引き渡し前に工事ができるかも聞いておきましょう。
- 初期契約解除制度:光回線は、契約書面を受け取った日を1日目として、8日目までなら会社の合意がなくても書面で契約をやめられます。ただし、いくらかの支払いを求められることがあります。
- 今の回線:解約か移転かで手続きがちがいます。解約金や機器の返却をたしかめます。
郵便の転居届は、引越しの1〜2週前に出します。届け出てから登録まで3〜7営業日かかるからです。
- 転送の期間:古い住所あての郵便を、届出日から1年間新しい住所へ送ってくれます(転送を始めたい日からではありません)。早く出しすぎると、転送の終わりも早まります。
- 本人確認:窓口は運転免許証などを見せます。ポストに出すときは本人確認書類の写しを付けます。e転居は、本人確認済みのゆうIDで入ります。
転送は1年で終わります。その間に、銀行やカード会社などの住所変更を済ませましょう。
火災保険とローン:引き渡し日と入居後
火災保険は、補償の開始日を引き渡し日にして申し込みます。地震保険は火災保険に付けるもので、火災保険に入っていることが前提です(火災保険の途中からでも付けられます)。選び方はマンションの火災保険と水災補償へ。賃貸で入っていた家財の保険は、解約か住所変更かを保険会社に聞きましょう。
入居したら、住宅ローンを返している金融機関に住所の変更を届け出ます。団体信用生命保険(団信。ローンを借りた人が亡くなったときなどに残りを払ってくれる保険)の住所も変えます。機構団信は、融資を申し込んだ金融機関などに連絡します。民間の団信は金融機関にたしかめます。
住民票・運転免許・車:期限があるもの
別の市区町村へ移るときは、引越しの前に今の市区町村へ転出届を出します。住みはじめてから14日以内に、新しい市区町村へ転入届を出します。同じ市区町村の中なら、14日以内に転居届です(住民基本台帳法)。マイナンバーカードがあれば、転出届はマイナポータルで出せます(転入先では窓口でカードを見せます)。
車を持っている人は、15日以内の期限があるので、入居後すぐに手続きしましょう。
| 手続き | 期限 | 主な窓口 |
|---|---|---|
| 運転免許証の住所変更 | 速やかに | 新住所の警察署・運転免許センターなど。東京都と神奈川県は手数料なし |
| 車の変更登録(登録自動車=軽自動車以外のふつうの車) | 15日以内 | 新しい住所(車をおもに置く場所)を受け持つ運輸支局(国の車の登録の窓口)など。車を置く場所が変わるときは、先に警察署で車庫証明(車を置く場所があることの証明)を取る。ネット申請もある |
| 軽自動車の住所変更 | 15日以内 | 管轄の軽自動車検査協会の事務所等。地域によっては警察署への車庫の届出も必要 |
車の住所変更を忘れると、罰金の対象になることがあります。リコールや税金・保険の案内が届かなくなるおそれもあります。
マイナ免許証を持っている人へ(くわしく知りたい人へ)
- マイナ免許証だけを持つ人:警察で「住所変更ワンストップサービス等」の利用開始手続をしておくと、市区町村への届出だけで免許の住所も変わります。警察への届出は要りません(同意の有効期間は10年。同意しなかった項目は警察への届出が必要)。
- ワンストップを使っていない人(従来の免許証との2枚持ちを含む):先に市区町村でマイナンバーカードの住所を変えます。そのあと警察で手続きします。
登記(国の記録)の住所を変える手続きは、2026年4月から義務になりました。引き渡し前にやることチェックリストで説明しています。入居した次の年の住宅ローン控除(税金が戻る仕組み)の手続きも、別の記事にまとめています。
住所変更登記の期限・費用・自分で申請する方法は、住所変更登記の義務化の記事で説明しています。
まとめ
1か月前は設備のたしかめと光回線の相談。1〜2週前は電気・ガス・水道と郵便。当日はガスの立ち会い。入居後は住所変更。この順に進めると、もれがへります。
法律で期限が決まっているのは、次の4つです。転出届(引越しの前)、転入届・転居届(14日以内)、車の住所変更(15日以内)、免許(すみやかに)。申込みの締切は会社や自治体でちがうので、公式の案内でたしかめましょう。
更新履歴(1件)
- 知識のない人にも分かるよう、文を短くし、言葉の言い換えと具体例を足した(数字・条件・期限は変更なし)(冒頭の3行でわかる結論、引き渡し11月20日の例を追加。見出しを12から7にまとめ、マイナ免許証の説明はたたんだ)
出典(21件)
- 国民生活センター「電力・ガスの契約トラブル(テーマ別特集)」https://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/denryoku.html
- 国民生活センター・経済産業省電力・ガス取引監視等委員会「ガスの小売全面自由化が始まります!」(2016年12月15日)https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161215_4.pdf
- 東京ガス「ガス・電気の開始や停止のお手続き(お引越し等)」https://home.tokyo-gas.co.jp/gas_power/procedure/moving/index.html
- 京葉ガス「新しくガスをご使用されるお客さま」https://www.keiyogas.co.jp/move/shinki.html
- 東京都水道局「使用開始・中止について(お引っ越しの手続)」https://www.waterworks.metro.tokyo.lg.jp/faq/qa-4
- 総務省「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」https://www.soumu.go.jp/main_content/000917286.pdf
- 日本郵便「転居・転送サービス」https://www.post.japanpost.jp/service/receive/relocation/
- 財務省「地震保険制度の概要」https://www.mof.go.jp/policy/financial_system/earthquake_insurance/jisin.htm
- 住宅金融支援機構「住所・氏名等の変更」https://www.jhf.go.jp/hensai/attention/index.html
- 住宅金融支援機構【フラット35】「諸変更・脱退時の手続」https://www.flat35.com/danshin_menu/danshin/tetuduki.html
- e-Gov法令検索「道路交通法」https://laws.e-gov.go.jp/law/335AC0000000105
- e-Gov法令検索「道路運送車両法」https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC0000000185
- 警視庁「記載事項変更(住所、氏名、本籍(国籍等)の変更の方)」https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/menkyo/koshin/kisai00.html
- 神奈川県警察「運転免許証の記載事項変更手続について」https://www.police.pref.kanagawa.jp/tetsuzuki/menkyo/mes83004.html
- 警察庁「住所変更ワンストップサービス等」https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/onestop.pdf
- 国土交通省「車検証の住所・氏名を変更するためには」https://www.jidoushatouroku-portal.mlit.go.jp/jidousha/kensatoroku/change/index.html
- 国土交通省「引越をした時、名義変更した時の手続について」https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr6_000006.html
- 軽自動車検査協会「住所変更(引越し)」https://www.keikenkyo.or.jp/procedures/change_address.html
- e-Gov法令検索「住民基本台帳法」https://laws.e-gov.go.jp/law/342AC0000000081
- デジタル庁「引越し手続オンラインサービス」https://www.digital.go.jp/policies/moving_onestop_service
- 法務省「住所等変更登記の義務化特設ページ」https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00687.html
印刷元:関東 住まい購入ガイド(https://kanto-sumai.com/article-switch-checklist-after-purchase.html)。制度や手続きは変わることがあります。最新の内容はWebページでご確認ください。