住宅の補助金2026はいつまで?予算の残り・申請の期限と、契約前に確かめること(子育て・省エネ・関東の自治体)
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12月31日国の住宅の補助金(住宅省エネ2026)の交付申請の期限。予算に達すると早く終わる
国の住宅の補助金は、予約が遅くとも2026年11月16日、交付申請が遅くとも12月31日までです。予算の上限に達すると、その前に終わります。
- あなたが新築やリフォームの契約をするなら、国の補助の申請は遅くとも12月31日までです。予算を先に押さえる予約は11月16日まで。予算がなくなれば早く終わります。
- あなたが補助を使いたいなら、契約の前に会社へ「この事業に登録していますか」「いつ申請しますか」と聞いてください。申請するのは会社です。
- あなたが都県や市区町村の補助も使いたいなら、住む市区町村のページを別に調べてください。国より早く終わるものや、工事の前に自分で申請するものがあります。
制度は変わることがあります。手続きの前に公式情報もご確認ください。
2026年の国の住宅の補助金はいつまで?
国の補助は、「住宅省エネ2026キャンペーン」の名前で行われています。お金は令和7年度(2025年度)の補正予算です。自分の家に合う事業を表でさがしてください。
「予約」は、会社が予算を先に押さえる手続きです。「交付申請」は、補助金を受け取るための正式な申請です。
| 事業(主な対象) | 予約の期限 | 交付申請の期限 | 予算に対する申請額の割合 |
|---|---|---|---|
| みらいエコ住宅2026:新築のGX志向型住宅(すべての世帯) | 遅くとも2026年11月16日 | 遅くとも2026年12月31日 | 72% |
| みらいエコ住宅2026:新築の長期優良住宅・ZEH水準住宅(子育て世帯・若者夫婦世帯) | 遅くとも2026年11月16日(注文住宅のZEH水準住宅は8月17日で終了) | 遅くとも2026年12月31日(注文住宅のZEH水準住宅は9月30日で終了) | 44% |
| みらいエコ住宅2026:リフォーム(すべての世帯) | 遅くとも2026年11月16日 | 遅くとも2026年12月31日(工事の着手も12月31日まで) | 12% |
| 先進的窓リノベ2026:窓・ドアの断熱のリフォーム | 遅くとも2026年11月16日 | 遅くとも2026年12月31日 | 34% |
| 給湯省エネ2026:省エネの給湯器(新築を含む) | 遅くとも2026年11月16日 | 遅くとも2026年12月31日 | 55%(電気温水器などの撤去の加算は27%) |
注文住宅のZEH水準住宅は、2026年9月30日で終わりました。建売住宅・新築マンションのZEH水準住宅は続いています。自分の家がどれに当たるかは、会社に聞けばわかります。
補助額はいくら?
- 新築(床面積50〜240㎡):GX志向型住宅(とくに省エネ性能の高い家)は125万円(寒い1〜4地域)/110万円(5〜8地域。関東の多くはこちら)。地域は気候による国の区分です。長期優良住宅は80万円/75万円、ZEH水準住宅は40万円/35万円です。この2つは、建て替え前の家を壊すと20万円が加わります。
- リフォーム:原則2016年12月31日以前に建てた家。上限は40万〜100万円です。1回の申請で5万円以上が要ります(窓リノベ・給湯省エネで交付決定を受けていれば2万円以上)。
- 窓:上限は1戸100万円。1回の申請で5万円以上が要ります。
- 給湯器:エコキュート7万円、ハイブリッド給湯機10万円、エネファーム17万円が基本です。
自分は対象?(家の種類と世帯でたしかめる)
期限の内でも、契約日と工事をはじめる日の順番をまちがえると対象外です。家の種類ごとに見てください。
| 家の種類 | 使える国の事業 | 対象外になりやすい点 |
|---|---|---|
| 注文住宅を建てる | みらいエコ(新築)、給湯省エネ | 基礎工事(家の土台の工事)の着手が2025年11月28日以降。着工までに工事請負契約(建てる会社との契約)を結ぶ |
| 建売住宅・新築マンションを買う | みらいエコ(新築)、給湯省エネ | 基礎工事の着手が2025年11月28日以降。契約の時点で未完成か、完成から1年以内で誰も住んでいない。原則として会社の交付申請(予約を含む)までに売買契約 |
| 新築の共通点 | — | 2027年1月31日までに一定の工事が進んでいること(会社が報告)。みらいエコ(新築)と窓リノベ・給湯省エネは同じ家でいっしょに受けられない |
| 今の家・中古の家をリフォームする | みらいエコ(リフォーム)、窓リノベ、給湯省エネ | 工事の着手は2025年11月28日〜遅くとも2026年12月31日。工事請負契約より前に工事をはじめると対象外。3事業は工事ごとに組み合わせられる(同じ工事には重ねられない) |
| 中古の家を買うだけ | 給湯省エネ(条件つき) | 売主が給湯器を交換することを条件にした売買契約なら対象。新品の給湯器が付いた中古を買うだけでは対象外 |
新築の長期優良住宅・ZEH水準住宅は、世帯にも条件があります(GX志向型住宅とリフォームは、すべての世帯が対象)。申請の時点の世帯で見ます。
- 子育て世帯:2007年4月2日以降に生まれた子がいる世帯。
- 若者夫婦世帯:夫婦で、どちらかが1985年4月2日以降に生まれた世帯。
- 2026年3月末までに工事をはじめた家は、1年早い生まれまで対象です。子は2006年4月2日以降、夫婦は1984年4月2日以降です。
夫が1986年生まれ、妻が1988年生まれで、子どもはいない夫婦とします。2026年11月に、建売の新築(ZEH水準住宅)を買う契約をする予定です。
2人とも1985年4月2日以降の生まれなので、若者夫婦世帯に当たります。家が5〜8地域(関東の多く)なら、補助額は35万円です。ただし、次の3つが条件です。
- 売る会社が、みらいエコ住宅2026事業に登録している。
- 会社が交付申請(予約を含む)をする前に、売買契約を結ぶ(原則)。
- 申請のときに予算が残っていて、申請の時点で夫婦である。
申請はだれがする?予算の残りはどこで見る?
あなたがやることは、契約する会社が、その事業に登録しているかをたしかめることです。国の補助は、登録した会社(建てる・売る・工事する会社)が申請し、受け取った補助金をあなたに渡します。
- 登録していない会社と契約すると、対象になりません。登録は、各事業の公式サイトの「事業者の検索」で調べられます。登録は「国が優良な会社と認めた」という意味ではありません。
- 補助金は、原則として契約代金(最後の支払い)に充てます。現金で受け取る方法もあります(交付から2か月以内)。
- 新築では、引き渡しのあとに会社といっしょに完了の報告をします。正しく報告されないと、補助金を返すことになります。
予算の残りは、国の総合ページ「住宅省エネ2026キャンペーン」の「予算に対する補助金申請額の割合」で見られます。数字は毎日午前0時時点のもので、その日の午前中に変わります。欄の上の日付を必ず見てください。100%に達すると、その事業は終わります。
この割合は、出された申請と予約の合計です(審査中を含む)。払われた額ではありません。予約をするかは会社が決めるので、「いつごろ予約や申請を出すか」を会社に聞いてください。
困ったときは、事業のコールセンターに聞けます。みらいエコ住宅2026事業は0570-081-789です。GX志向型住宅は環境省の0570-028-341です。
契約の前に、だれに何をたしかめる?
申込み・契約の前に、下の表の順にたしかめてください。ほとんどは契約する会社に聞けばわかります。
| たしかめること | だれに | いつまでに |
|---|---|---|
| 1. 会社が登録しているか(GX志向型住宅は、GXへの協力を表明した会社が建てる家だけ) | 会社・公式サイトの事業者検索 | 契約の前 |
| 2. 契約日と工事をはじめる日の順番 | 会社 | 契約の前 |
| 3. 予約・申請をいつ出すか | 会社 | 予約は遅くとも11月16日 |
| 4. 国の補助の組み合わせ(同じ工事・同じ新築の家には重ねられない) | 会社 | 契約の前 |
| 5. 自治体の補助といっしょに使えるか。だれが、いつ申請するか | 都県・市区町村の窓口 | 工事をはじめる前(本人が先に申請するものがある。例:神奈川県) |
補助金は、住宅ローン控除(ローンの残高に応じて税金が戻る仕組み)にも関係します。控除の計算では、家を買った・建てた金額から国や自治体の補助金の額を差し引きます。確定申告では、交付決定の通知など補助金の額が分かる書類が要ります。くわしくは住宅ローン控除2026の記事へ。個別の税額は、税務署か税理士に相談してください。
都県・市区町村の補助はどう調べる?
都県や市区町村の補助は、窓口がちがうので別々にさがしてください。自治体の補助も、予算に達すると年度の途中で終わります。2026年度は、神奈川県のZEHの補助が9月7日、さいたま市のZEHの補助が9月10日に終わりました。
- 住む市区町村のサイト:「住宅」「省エネ」「子育て」「空き家」「移住」などの担当課のページ。新築・購入の補助は、ここが確実です。
国と自治体の補助をいっしょに使えるかは、自治体の補助に国のお金が入っているかで決まります。入っているものは、国の事業といっしょに使えません。
都県ごとの補助の例(1都3県。くわしく知りたい人へ)
- 東京都:東京ゼロエミ住宅(新築)は、戸建てで40万・160万・240万円です。受付は2027年3月31日まで。国のGX志向型住宅・給湯省エネとはいっしょに受けられません(長期優良・ZEH水準とはいっしょに受けられる)。
- 神奈川県:県のZEHの補助は、2026年9月7日に予算に達して締め切られました(申請は本人。交付決定の前に工事をはじめると対象外)。横浜市は横浜市の住宅購入補助金の記事へ。
- 千葉県:県のZEHの補助(県内の中小工務店が建てたZEHなど。50万円または100万円)は、2026年11月20日必着までです(予算がなくなりしだい終了)。エネファーム・蓄電池・窓の断熱改修・電気自動車などの補助は、市町村が窓口です。
- 埼玉県:新築・購入の県の補助は、今回の確認では見つかりませんでした。今の家向けの補助で、蓄電池(1件10万円)とエネファーム(1件5万円)が2027年1月29日まで受付中です(先着順。交付決定の前に工事をはじめると対象外)。
- 茨城県・栃木県・群馬県:今回は県の補助をたしかめていません。住む市町村のサイトでさがしてください。
まとめ:間に合わなかったら?
国の補助は、予算に達すれば期限の前でも終わります。申請するのは会社なので、契約の前に会社の登録・契約と着工の順番・自治体の補助との併用をたしかめましょう。間に合わなかった事業は、2026年はもう使えません。次の年の事業は、国が正式に公表してから当サイトも更新します。
費用の見通しは諸費用の計算、関東の注文住宅の費用、中古マンションのリノベ費用へ。段取りは購入の流れへ。
出典(17件)
- 国土交通省・経済産業省・環境省「住宅省エネ2026キャンペーン【公式】」https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp/
- 国土交通省・環境省「みらいエコ住宅2026事業【公式】」https://mirai-eco2026.mlit.go.jp/ (事業概要 https://mirai-eco2026.mlit.go.jp/about/ 、注文住宅の新築 https://mirai-eco2026.mlit.go.jp/new-house/ 、申請手続きの詳細 https://mirai-eco2026.mlit.go.jp/new-house/application.html 、新築分譲住宅の購入 https://mirai-eco2026.mlit.go.jp/housing-purchase/ 、リフォーム https://mirai-eco2026.mlit.go.jp/reform/ 、補助金申請額の推移 https://mirai-eco2026.mlit.go.jp/graph/ )
- みらいエコ住宅2026事業「GXフューチャー・リーグの創設と入会のご案内」(令和7年度補正予算の事業であることの記載)https://mirai-eco2026.mlit.go.jp/news/2026061201.html
- 環境省「先進的窓リノベ2026事業【公式】」https://window-renovation2026.env.go.jp/ (事業概要 https://window-renovation2026.env.go.jp/about/ )
- 経済産業省「給湯省エネ2026事業【公式】」https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp/ (事業概要 https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp/about/ )
- 国土交通省「みらいエコ住宅2026事業について」https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000310.html
- 国税庁 タックスアンサー No.1211-1 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1211-1.htm
- クール・ネット東京(東京都環境公社)「令和8年度 東京ゼロエミ住宅普及促進事業」https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/tokyo_zero_emission_house/tokyo_zero_emission_house_r08_fukyu/
- クール・ネット東京「区市町村の補助金等情報」https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/city/
- 神奈川県「令和8年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金」https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/cnt/f300183/zeh.html
- 千葉県「令和8年度千葉県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入促進事業補助金」https://www.pref.chiba.lg.jp/ontai/hojo/zehpromotion.html
- 千葉県「住宅用再生可能エネルギー等設備の導入に関する主な支援制度」https://www.pref.chiba.lg.jp/shigen/chikyuukankyou/ne/shien-ippan.html
- 埼玉県「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」https://www.pref.saitama.lg.jp/a0503/hojyokin2.html
- 埼玉県「同居・近居、住宅リフォームに関する助成等」https://www.pref.saitama.lg.jp/a1107/kinkyodoukyo.html
- さいたま市「令和8年度 省エネ・断熱住宅普及促進補助金」https://www.city.saitama.lg.jp/001/009/015/010/002/p119491.html
- 住宅リフォーム推進協議会「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」https://www.j-reform.com/reform-support/
- 住宅金融支援機構「【フラット35】地域連携型」https://www.flat35.com/loan/lineup/chiikirenkei/index.html