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住宅の補助金2026はいつまで?予算の残り・申請の期限と、契約前に確かめること(子育て・省エネ・関東の自治体)

12月31日国の住宅の補助金(住宅省エネ2026)の交付申請の期限。予算に達すると早く終わる

国の住宅の補助金は、予約が遅くとも2026年11月16日、交付申請が遅くとも12月31日までです。予算の上限に達すると、その前に終わります。

3行でわかる結論
  • あなたが新築やリフォームの契約をするなら、国の補助の申請は遅くとも12月31日までです。予算を先に押さえる予約は11月16日まで。予算がなくなれば早く終わります。
  • あなたが補助を使いたいなら、契約の前に会社へ「この事業に登録していますか」「いつ申請しますか」と聞いてください。申請するのは会社です。
  • あなたが都県や市区町村の補助も使いたいなら、住む市区町村のページを別に調べてください。国より早く終わるものや、工事の前に自分で申請するものがあります。

制度は変わることがあります。手続きの前に公式情報もご確認ください。

2026年の国の住宅の補助金はいつまで?

国の補助は、「住宅省エネ2026キャンペーン」の名前で行われています。お金は令和7年度(2025年度)の補正予算です。自分の家に合う事業を表でさがしてください。

「予約」は、会社が予算を先に押さえる手続きです。「交付申請」は、補助金を受け取るための正式な申請です。

事業(主な対象)予約の期限交付申請の期限予算に対する申請額の割合
みらいエコ住宅2026:新築のGX志向型住宅(すべての世帯)遅くとも2026年11月16日遅くとも2026年12月31日72%
みらいエコ住宅2026:新築の長期優良住宅・ZEH水準住宅(子育て世帯・若者夫婦世帯)遅くとも2026年11月16日(注文住宅のZEH水準住宅は8月17日で終了)遅くとも2026年12月31日(注文住宅のZEH水準住宅は9月30日で終了)44%
みらいエコ住宅2026:リフォーム(すべての世帯)遅くとも2026年11月16日遅くとも2026年12月31日(工事の着手も12月31日まで)12%
先進的窓リノベ2026:窓・ドアの断熱のリフォーム遅くとも2026年11月16日遅くとも2026年12月31日34%
給湯省エネ2026:省エネの給湯器(新築を含む)遅くとも2026年11月16日遅くとも2026年12月31日55%(電気温水器などの撤去の加算は27%)

※割合は住宅省エネ2026キャンペーンの総合ページの「2026年11月4日時点」(毎日午前0時時点の値)の表示です(2026年11月4日確認)。どの期限も「予算の上限に達した場合は、その時点まで」です。賃貸集合給湯省エネ2026事業(賃貸の集合住宅の家主向け)は70%でした。出典:住宅省エネ2026キャンペーン https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp/ 、みらいエコ住宅2026事業「事業概要」https://mirai-eco2026.mlit.go.jp/about/ 、先進的窓リノベ2026事業「事業概要」https://window-renovation2026.env.go.jp/about/ 、給湯省エネ2026事業「事業概要」https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp/about/ 、みらいエコ住宅2026事業「GXフューチャー・リーグの創設と入会のご案内」(令和7年度補正予算の事業)https://mirai-eco2026.mlit.go.jp/news/2026061201.html (いずれも2026年10月8日確認)

注文住宅のZEH水準住宅は、2026年9月30日で終わりました。建売住宅・新築マンションのZEH水準住宅は続いています。自分の家がどれに当たるかは、会社に聞けばわかります。

補助額はいくら?

出典:みらいエコ住宅2026事業「事業概要」、「新築分譲住宅の購入 対象要件」(補助額)、先進的窓リノベ2026事業「事業概要」、給湯省エネ2026事業「事業概要」(URLは上の表の下と出典の一覧。2026年10月8日確認、分譲の補助額は2026年10月12日確認)

自分は対象?(家の種類と世帯でたしかめる)

期限の内でも、契約日と工事をはじめる日の順番をまちがえると対象外です。家の種類ごとに見てください。

家の種類使える国の事業対象外になりやすい点
注文住宅を建てるみらいエコ(新築)、給湯省エネ基礎工事(家の土台の工事)の着手が2025年11月28日以降。着工までに工事請負契約(建てる会社との契約)を結ぶ
建売住宅・新築マンションを買うみらいエコ(新築)、給湯省エネ基礎工事の着手が2025年11月28日以降。契約の時点で未完成か、完成から1年以内で誰も住んでいない。原則として会社の交付申請(予約を含む)までに売買契約
新築の共通点—2027年1月31日までに一定の工事が進んでいること(会社が報告)。みらいエコ(新築)と窓リノベ・給湯省エネは同じ家でいっしょに受けられない
今の家・中古の家をリフォームするみらいエコ(リフォーム)、窓リノベ、給湯省エネ工事の着手は2025年11月28日〜遅くとも2026年12月31日。工事請負契約より前に工事をはじめると対象外。3事業は工事ごとに組み合わせられる(同じ工事には重ねられない)
中古の家を買うだけ給湯省エネ(条件つき)売主が給湯器を交換することを条件にした売買契約なら対象。新品の給湯器が付いた中古を買うだけでは対象外

出典:みらいエコ住宅2026事業「注文住宅の新築 対象要件」https://mirai-eco2026.mlit.go.jp/new-house/ 、「新築分譲住宅の購入 対象要件」https://mirai-eco2026.mlit.go.jp/housing-purchase/ (対象となる期間、その他)、「リフォーム 対象要件」https://mirai-eco2026.mlit.go.jp/reform/ (Ⅲ. 対象となる期間、Ⅶ. その他)/先進的窓リノベ2026事業「事業概要」(対象期間。契約は工事を始める日以前)/給湯省エネ2026事業「事業概要」(補助対象の注※4)。いずれも2026年10月8日確認

新築の長期優良住宅・ZEH水準住宅は、世帯にも条件があります(GX志向型住宅とリフォームは、すべての世帯が対象)。申請の時点の世帯で見ます。

例:建売の新築を買う夫婦の場合

夫が1986年生まれ、妻が1988年生まれで、子どもはいない夫婦とします。2026年11月に、建売の新築(ZEH水準住宅)を買う契約をする予定です。

2人とも1985年4月2日以降の生まれなので、若者夫婦世帯に当たります。家が5〜8地域(関東の多く)なら、補助額は35万円です。ただし、次の3つが条件です。

  1. 売る会社が、みらいエコ住宅2026事業に登録している。
  2. 会社が交付申請(予約を含む)をする前に、売買契約を結ぶ(原則)。
  3. 申請のときに予算が残っていて、申請の時点で夫婦である。

出典:みらいエコ住宅2026事業「事業概要」(子育て世帯とは・若者夫婦世帯とは)https://mirai-eco2026.mlit.go.jp/about/ 、「新築分譲住宅の購入 対象要件」(補助額・対象となる期間)。当サイトで条件を当てはめた例です(2026年10月12日確認)

申請はだれがする?予算の残りはどこで見る?

あなたがやることは、契約する会社が、その事業に登録しているかをたしかめることです。国の補助は、登録した会社(建てる・売る・工事する会社)が申請し、受け取った補助金をあなたに渡します。

予算の残りは、国の総合ページ「住宅省エネ2026キャンペーン」の「予算に対する補助金申請額の割合」で見られます。数字は毎日午前0時時点のもので、その日の午前中に変わります。欄の上の日付を必ず見てください。100%に達すると、その事業は終わります。

この割合は、出された申請と予約の合計です(審査中を含む)。払われた額ではありません。予約をするかは会社が決めるので、「いつごろ予約や申請を出すか」を会社に聞いてください。

困ったときは、事業のコールセンターに聞けます。みらいエコ住宅2026事業は0570-081-789です。GX志向型住宅は環境省の0570-028-341です。

出典:みらいエコ住宅2026事業 トップページ「一般消費者の方へ」https://mirai-eco2026.mlit.go.jp/ 、「事業概要」(補助金の還元方法)、「注文住宅の新築 申請手続きの詳細」https://mirai-eco2026.mlit.go.jp/new-house/application.html (手順2・5、完了報告、予約は任意で事業者が判断)/住宅省エネ2026キャンペーン(割合の欄と注※1・※2)/国土交通省「みらいエコ住宅2026事業について」(問合せ先)https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000310.html 。月ごとの推移はみらいエコ住宅2026事業「補助金申請額の推移」https://mirai-eco2026.mlit.go.jp/graph/ (毎月10日ごろ更新)。いずれも2026年10月8日確認

契約の前に、だれに何をたしかめる?

申込み・契約の前に、下の表の順にたしかめてください。ほとんどは契約する会社に聞けばわかります。

たしかめることだれにいつまでに
1. 会社が登録しているか(GX志向型住宅は、GXへの協力を表明した会社が建てる家だけ)会社・公式サイトの事業者検索契約の前
2. 契約日と工事をはじめる日の順番会社契約の前
3. 予約・申請をいつ出すか会社予約は遅くとも11月16日
4. 国の補助の組み合わせ(同じ工事・同じ新築の家には重ねられない)会社契約の前
5. 自治体の補助といっしょに使えるか。だれが、いつ申請するか都県・市区町村の窓口工事をはじめる前(本人が先に申請するものがある。例:神奈川県)

出典:みらいエコ住宅2026事業 トップページ・「事業概要」・「注文住宅の新築 申請手続きの詳細」(予約の有効期間)・「新築分譲住宅の購入 対象要件」(その他)・「リフォーム 対象要件」(Ⅶ. その他 2・3:組み合わせと重複)/神奈川県「令和8年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金」(代行申請の禁止、交付決定前の着手)。URLは各節の出典。いずれも2026年10月8日確認。「いつまでに」の「契約の前」は当サイトのすすめです

補助金は、住宅ローン控除(ローンの残高に応じて税金が戻る仕組み)にも関係します。控除の計算では、家を買った・建てた金額から国や自治体の補助金の額を差し引きます。確定申告では、交付決定の通知など補助金の額が分かる書類が要ります。くわしくは住宅ローン控除2026の記事へ。個別の税額は、税務署か税理士に相談してください。

出典:国税庁 タックスアンサー No.1211-1 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1211-1.htm (令和8年4月1日現在法令等、2026年10月8日確認)

都県・市区町村の補助はどう調べる?

都県や市区町村の補助は、窓口がちがうので別々にさがしてください。自治体の補助も、予算に達すると年度の途中で終わります。2026年度は、神奈川県のZEHの補助が9月7日、さいたま市のZEHの補助が9月10日に終わりました。

国と自治体の補助をいっしょに使えるかは、自治体の補助に国のお金が入っているかで決まります。入っているものは、国の事業といっしょに使えません。

都県ごとの補助の例(1都3県。くわしく知りたい人へ)
  • 東京都:東京ゼロエミ住宅(新築)は、戸建てで40万・160万・240万円です。受付は2027年3月31日まで。国のGX志向型住宅・給湯省エネとはいっしょに受けられません(長期優良・ZEH水準とはいっしょに受けられる)。
  • 神奈川県:県のZEHの補助は、2026年9月7日に予算に達して締め切られました(申請は本人。交付決定の前に工事をはじめると対象外)。横浜市は横浜市の住宅購入補助金の記事へ。
  • 千葉県:県のZEHの補助(県内の中小工務店が建てたZEHなど。50万円または100万円)は、2026年11月20日必着までです(予算がなくなりしだい終了)。エネファーム・蓄電池・窓の断熱改修・電気自動車などの補助は、市町村が窓口です。
  • 埼玉県:新築・購入の県の補助は、今回の確認では見つかりませんでした。今の家向けの補助で、蓄電池(1件10万円)とエネファーム(1件5万円)が2027年1月29日まで受付中です(先着順。交付決定の前に工事をはじめると対象外)。
  • 茨城県・栃木県・群馬県:今回は県の補助をたしかめていません。住む市町村のサイトでさがしてください。

出典:クール・ネット東京「令和8年度 東京ゼロエミ住宅普及促進事業」https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/tokyo_zero_emission_house/tokyo_zero_emission_house_r08_fukyu/ (助成金額・受付期間・併給。助成の対象は建築主で、手続代行者を通した申請も可)、「区市町村の補助金等情報」https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/city/ /神奈川県「令和8年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金」https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/cnt/f300183/zeh.html (2026年9月7日更新。国の補助とは併用可、市町村の補助は市町村の決まりによる)/千葉県「令和8年度千葉県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入促進事業補助金」https://www.pref.chiba.lg.jp/ontai/hojo/zehpromotion.html (2026年8月31日更新、同日に予算の50%に達したと公表)、「住宅用再生可能エネルギー等設備の導入に関する主な支援制度」https://www.pref.chiba.lg.jp/shigen/chikyuukankyou/ne/shien-ippan.html /埼玉県「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」https://www.pref.saitama.lg.jp/a0503/hojyokin2.html (2026年8月31日掲載。太陽光・太陽熱は5月27日に受付終了)、「同居・近居、住宅リフォームに関する助成等」https://www.pref.saitama.lg.jp/a1107/kinkyodoukyo.html /さいたま市「令和8年度 省エネ・断熱住宅普及促進補助金」https://www.city.saitama.lg.jp/001/009/015/010/002/p119491.html (2026年9月11日更新)/住宅リフォーム推進協議会「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」/住宅金融支援機構「【フラット35】地域連携型」(予算があり、終了の約3週間前までに機構のサイトで案内)/住宅省エネ2026キャンペーン(国費が入った制度は併用不可の注意)。いずれも2026年10月8日確認

まとめ:間に合わなかったら?

国の補助は、予算に達すれば期限の前でも終わります。申請するのは会社なので、契約の前に会社の登録・契約と着工の順番・自治体の補助との併用をたしかめましょう。間に合わなかった事業は、2026年はもう使えません。次の年の事業は、国が正式に公表してから当サイトも更新します。

費用の見通しは諸費用の計算、関東の注文住宅の費用、中古マンションのリノベ費用へ。段取りは購入の流れへ。

この記事は、2026年10月8日に確認した公式情報をもとにした一般的な解説です(予算の割合は11月4日午前0時時点)。対象になるかは、家・世帯の条件や契約・工事の時期で変わります。申請の前に、契約する会社、各事業のコールセンター、都県・市区町村の窓口に必ずたしかめてください。

出典(17件)

最終確認日:2026年10月8日 / 関連:横浜市の住宅購入補助金 / 購入の流れ / 諸費用の計算