関東の不動産相場（市区町村別）

市区町村別の取引価格（中央値）

対象期間：2025年第2四半期〜2026年第1四半期（取引の時期）／データ取得日：2026-09-29／件数10件未満は「データ不足」

市区町村名のリンクから、市区町村ごとのページ（近い市区町村との比較、返済額の目安）を開けます。対象は東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県のうち、中古マンションか戸建ての件数が10件以上の市区町村です。

該当する市区町村が見つかりませんでした。市区町村名の一部（例：「港北」「浦和」）や都県名で探してみてください。

出典：国土交通省 不動産情報ライブラリ（https://www.reinfolib.mlit.go.jp/）
「不動産取引価格情報」（国土交通省）をもとに関東 住まい購入ガイドが市区町村別に集計・加工して作成（2026-09-29取得、集計に使った取引50,354件）。国土交通省が作成した数値ではありません。

集計の方法

• 国土交通省「不動産情報ライブラリ」の不動産取引価格情報を使っています。取引した人へのアンケート調査の回答をもとにした価格で、不動産会社のサイトに出ている売り出し価格ではありません。同じ取引が重なって入ることがあるため、レインズの成約価格情報は合わせていません。
• 対象期間は表の上に書いた直近4四半期（取引の時期）です。国のデータは四半期ごとに追加され、あとから件数が増えることがあります。いちばん新しい四半期は、まだ件数が少なめです。
• 平均値は一部の高額物件・低額物件に引っぱられやすいため、中央値（価格順に並べてちょうど真ん中の値）を掲載しています。外れ値は削らず、中央値にすることで影響を小さくしています。
• 取引件数が10件未満の区分は、数字がぶれやすいため値を出さず「データ不足」としています。「-」はその期間に取引データがない区分です。
• 競売・調停、親族や関係会社どうしの取引、隣地の買い増し、欠陥の可能性があるなど、事情のある取引は除いています。
• 「中古マンション」は、事務所・店舗など住宅以外の用途とされたものを除いています。㎡単価は、取引価格を専有面積で割った値の中央値です。
• 「戸建て（土地と建物）」は、建物の用途が住宅の取引だけを集計し、アパートなどの共同住宅・店舗・事務所は除いています。新築・中古の両方が含まれ、土地の広さもさまざまです。
• 実際の価格は、駅からの距離・築年数・広さ・階数などで大きく変わります。あくまでエリアの目安としてご覧ください。
• この表は当サイトが集計・作成したもので、内容の責任は当サイトにあります（国土交通省が作成・保証した数値ではありません）。

相場の見方：取引価格と売り出し価格の違い

不動産の「価格」には、意味の違う数字がいくつかあります。相場を調べるときは、どの数字を見ているのかを確かめましょう。

実際に売れた価格は、値下げ交渉などで売り出し価格より低くなることがあります。下の「首都圏の市況」のように、売り出し中の物件（在庫）が増えている時期は、特に差を意識しておくと安心です。気になる物件を見つけたら、広告の価格だけで判断せず、このページの表や成約価格で、同じ地域の実際の価格と比べてみましょう。売り出し価格と成約価格の差や、値下げ交渉の考え方は売り出し価格と成約価格の差と、値下げ交渉の進め方で解説しています。

出典：国土交通省「不動産取引価格情報提供制度」https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000069.html ／国土交通省 報道発表「『不動産情報ライブラリ』の運用を開始します」（成約価格情報の説明）https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo17_hh_000001_00032.html （いずれも2026年9月30日確認）

新築の価格の目安（都県別）

新築マンションの分譲（最初の販売）は、国土交通省の取引価格情報の調査対象に含まれていないため、市区町村ごとの公的な価格データはありません。都県ごとの目安として、住宅金融支援機構の「フラット35利用者調査」の購入価額を載せます。新築一戸建て（建売）の市区町村ごとの取引価格は、各市区町村のページ（上の表の市区町村名から開けます）にあります。

この値は、フラット35を利用して2025年4月〜2026年3月に買取承認などを受けた人の購入価額で、ほかの住宅ローンや現金で買った人は含まれません。建売住宅は新築の一戸建てなど、マンションは新築の共同住宅です。群馬県・栃木県のマンションは件数が少なく（17件・25件）、値がぶれやすい点にご注意ください。首都圏は東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県です。

出典：住宅金融支援機構「2025年度 フラット35利用者調査」集計表（2026年7月24日公表）の第13表「購入価額」（件数は総計、中央値・平均の列の値をそのまま掲載）。建売住宅 https://www.jhf.go.jp/files/topics/8510_ext_99_4.xlsx ／ マンション https://www.jhf.go.jp/files/topics/8510_ext_99_5.xlsx （2026年9月30日確認）

このデータで分からないこと

このページの表は、市区町村ごとの「まん中の価格」です。次のことは、この表からは分かりません。

• 駅からの距離による違い：表は市区町村ごとにまとめていて、駅ごと・駅からの距離ごとには分けていません。同じ市の中でも、駅に近いか遠いかで価格は大きく変わります。
• 築年数による違い：新しい物件と古い物件をまとめて集計しています。築年数別の価格は、この表では分かりません。
• 階数：当サイトが使っている国のデータ（不動産取引価格情報のAPI）には、マンションの何階の部屋かという項目がありません。
• いちばん新しい動き：対象期間は表の上に書いた4四半期で、国のデータは四半期ごとに追加されます。ここ数か月の値動きは、表にまだ入っていません。
• 毎月の費用や建物の状態：マンションの管理費・修繕積立金や、建物の傷み具合は含まれていません。修繕積立金の確かめ方は修繕積立金の値上げを購入前に確認する方法を見てください。
• 補助金や支援金：表の価格は、国や自治体の補助金・支援金を差し引く前の価格です。茨城・栃木・群馬へ移って買う場合は、東京から北関東へ移住して家を買う場合の支援金も確認しておきましょう。

また、「戸建て（土地と建物）」には新築も中古も入っていて、土地の広さもさまざまです。土地を買って建てる場合の費用は、注文住宅で建てる場合の費用で都県ごとに比べています。

出典：国土交通省 不動産情報ライブラリ「APIマニュアル（不動産価格（取引価格・成約価格）情報取得API）」の項目一覧 https://www.reinfolib.mlit.go.jp/help/apiManual/xit001/ （2026年9月30日確認）。集計の方法は上の「集計の方法」のとおりです。

首都圏の市況（2026年8月）

東日本不動産流通機構の月例速報によると、2026年8月の首都圏の中古マンションは、成約件数が前年同月比で10.5%減り、成約㎡単価は81.60万円（前年同月比3.8%下落）と4カ月連続で下落しました。一方、在庫は前年同月比8.2%増えています。中古戸建ての成約価格は3,960万円（同1.7%上昇）でした。

売り出し価格と実際の成約価格に差が出てきているため、物件を探すときは売り出し価格だけでなく、成約価格の相場も確認することが大切です。

出典：東日本不動産流通機構「月例速報マーケットウオッチ・サマリーレポート 2026年8月度」（2026年9月10日公表）
公益財団法人 東日本不動産流通機構

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