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新築戸建てとマンションの価格差はいくら？関東7都県の建売とマンションをフラット35で比較

公開 2026/10/8情報の確認日 10/7読む時間の目安 約14分

約1,200万〜2,100万円関東7都県で、新築マンションの平均購入価格が建売住宅より高い額（2025年度のフラット35利用者）

関東7都県では、新築マンションの平均購入価格が新築の建売住宅より約1,200万〜2,100万円高くなっています（2025年度にフラット35を使った人の平均）。この記事では、戸建てとマンションで迷っている人に向けて、都県ごとの価格と広さを1つの表に並べ、住んでから毎月かかるお金と、買うときの諸費用の違いもまとめます。

制度は変わることがあります。手続きの前に公式情報もご確認ください。

関東7都県の価格差はいくら？

まず、住みたい都県の行で「建売」と「マンション」の価格を見比べてください。どの都県でもマンションのほうが高くなっています。

表の「中央値」は、価格の低い順に並べたときにちょうど真ん中の人の値です。一部の高い物件に引っ張られにくいので、平均とあわせて見てください。

※出典：住宅金融支援機構「2025年度 フラット35利用者調査」集計表（建売住宅 https://www.jhf.go.jp/files/topics/8510_ext_99_4.xlsx ・マンション https://www.jhf.go.jp/files/topics/8510_ext_99_5.xlsx ）の「購入価額」の表。1万円未満を四捨五入。差（平均）は当サイトの計算で、マンションの平均−建売住宅の平均。首都圏は東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県。2026年10月7日確認。

差がいちばん小さいのは千葉県の約1,185万円、大きいのは群馬県の約2,116万円です。中央値どうしで比べても、差は千葉県の880万円から群馬県の2,659万円まで、どの都県もマンションのほうが高い結果でした。

この数字を見るときの注意

この表は、目安として使い、都県どうしの細かい順位は気にしないでください。理由は次の3つです。

• フラット35を使った人だけの数字：フラット35（住宅金融支援機構と民間の金融機関が扱う、金利がずっと変わらない住宅ローン）を使った人の平均です。銀行の変動金利ローンや現金で買った人は入っていません。対象は2025年4月〜2026年3月に機構が承認した申し込みです。
• 件数が少ない県がある：マンションは群馬県17件・栃木県25件・茨城県59件しかなく、数件の物件で値が大きく動きます。群馬県は中央値が平均を上回るなど、数字が安定していません。
• 買った人の層が違う：首都圏の平均で、建売住宅を買った人は40.2歳・世帯年収735万円・自己資金552万円、マンションを買った人は44.6歳・世帯年収1,001万円・自己資金1,635万円でした。同じ家族が同じ場所で選んだときの差とは限りません。

出典：住宅金融支援機構「2025年度集計表（フラット35利用者調査）」の調査の概要 https://www.jhf.go.jp/files/topics/8510_ext_99_0.pdf と、同集計表（建売住宅・マンション）の「地域別都道府県別主要指標」の首都圏の行（年齢・世帯の年収・手持金）。1万円未満を四捨五入。2026年10月7日確認。

国土交通省の「令和7年度 住宅市場動向調査」（2024年4月〜2025年3月に入居した世帯）でも、三大都市圏（首都圏・中京圏・近畿圏の合計）の購入資金の平均は、分譲戸建住宅5,099万円に対し、分譲マンション6,443万円で、同じくマンションのほうが高くなっていました。

出典：国土交通省「令和7年度 住宅市場動向調査 調査結果の概要（抜粋）」【参考1】https://www.mlit.go.jp/report/press/content/002012489.pdf （2026年10月7日確認）

広さと1㎡あたりの価格の違い

価格を比べるときは、広さもいっしょに見てください。建売住宅はマンションより約25〜32㎡広く、1㎡あたりで見るとマンションがおよそ2倍の値段です。

※出典：同調査の集計表（建売住宅・マンション）「地域別都道府県別主要指標」の住宅面積・敷地面積（平均）。住宅面積はバルコニーを除いた広さ。1㎡あたりは当サイトの計算で「平均購入価額÷平均住宅面積」（例：東京都のマンション 7,883.9万円÷64.0㎡＝約123.2万円）。2026年10月7日確認。

1㎡あたりの価格はマンションが建売住宅の約1.8〜2.5倍（2.5倍は件数の少ない群馬県）でした。この値は土地の値段も含んだ「買った値段÷広さ」で、駅からの距離や建物の造りの違いは反映していません。

中古も含めた市区町村ごとの取引価格は、関東の相場（市区町村別）で調べられます。こちらは国土交通省の取引価格の情報を当サイトが集計した値で、この記事の数字とは対象が違うため、分けて見てください。

住んでから毎月かかるお金はどう違う？

マンションを考えている人は、ローンの返済に加えて管理費・修繕積立金が毎月かかることを、予算に入れておきましょう。戸建てを考えている人は、修理のお金を自分でためる計画が要ります。

ローンの返済予定額

首都圏の平均で、1か月あたりの返済予定額は、建売住宅が14.0万円、マンションが16.7万円でした。マンションを買った人は自己資金を多く入れているため、価格ほどの差にはなっていません。

出典：同調査の集計表（建売住宅・マンション）「地域別都道府県別主要指標」の首都圏の行「1か月当たり予定返済額」（建売住宅140.0千円、マンション167.0千円）。2026年10月7日確認。

マンション：管理費と修繕積立金

管理費（建物の掃除や管理会社への支払いに使うお金）と修繕積立金（将来の大きな修理のためにためるお金）は、国土交通省の「令和5年度マンション総合調査」（全国）で、1戸あたり月に合わせて約2.5万円でした。

出典：国土交通省「令和5年度マンション総合調査結果〔概要編〕」24ページ（月／戸当たり管理費）・25ページ（月／戸当たり修繕積立金）。左の列は調査の「駐車場使用料等からの充当額を除く額」。https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001750161.pdf （2026年10月7日確認）。全国の値で、築年数の古いマンションも含みます。

この額が変わらないとして単純に計算すると、年間で約29.5万円、30年間で約884万円です（24,557円×12か月×30年）。ただし同じ調査では、修繕積立金を途中で段階的に上げる計画のマンションが47.1%ありました。実際にはこれより多くかかると考えておきましょう。

国交省のガイドラインでは、20階未満・延床面積5,000㎡未満のマンションの修繕積立金の目安を、平均で専有面積1㎡あたり月335円としています。70㎡の部屋なら月23,450円です（機械式駐車場の分を除く）。検討中の物件の修繕積立金がこれより大幅に低いときは、将来の値上げの予定を確かめてください。

出典：国土交通省「令和5年度マンション総合調査結果〔概要編〕」26ページ（現在の修繕積立金の積立方式）／「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」（令和6年6月改定）7ページ https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001747009.pdf （いずれも2026年10月7日確認）

値上げの予定は、販売会社に長期修繕計画（今後30年ほどの修理と積立金の予定表）を見せてもらうと確かめられます。確かめ方は修繕積立金の値上げを購入前に確認する方法で詳しく解説しています。

戸建て：修理のお金は自分でためる

戸建てには管理費・修繕積立金の請求はありません。そのかわり、外壁・屋根・給湯器などの修理や交換の費用は、すべて自分で用意します。

いつ・いくらかかるかは家の造りや使い方で大きく変わり、関東の戸建ての修繕費の公的な目安は確認できませんでした。建売住宅を見学するときは、売主に外壁・屋根の材料と点検の時期を聞き、毎月いくら取り分けるかを自分で決めておきましょう。

固定資産税：どちらも土地と建物にかかる

固定資産税（毎年市町村に払う、土地と建物の税金）は、戸建てにもマンションにもかかります。税率は原則1.4%で、市町村が決める評価額をもとに計算されます。新築には次の軽減があります。

• 住宅の土地：住宅が建っている土地は、税金の計算のもとになる額が小さくなります（200㎡までの部分は評価額の6分の1、それを超える部分は3分の1）。
• 新築の建物：新築住宅は、建物の固定資産税が戸建ては3年間、マンションは5年間、2分の1になります（床面積など条件あり）。令和8年度の改正で、床面積の下限が50㎡から40㎡に下がりました。2031年3月31日までに新築した住宅が対象で、2029年4月1日以降に特定の区域で新築した住宅は対象外になります。

軽減の期間が終わると、税額は元の額に戻ります。検討中の物件の税額の目安は、販売会社に聞くか、物件のある市町村の固定資産税の窓口で確かめてください。

出典：総務省「固定資産税の概要」https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/149767_08.html ／国土交通省「新築住宅に係る税額の減額措置」https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000021.html （いずれも2026年10月7日確認）

買うときの諸費用はどう違う？

物件の広告を見たら、まず「取引態様」（売主・代理・仲介のどれか）を確かめてください。仲介手数料がかかるかどうかが、ここで分かります。

• 仲介手数料：不動産会社の仲介で買うときにかかり、上限は法律にもとづく告示で決まっています。売主の会社から直接買うときはかかりません。新築は、販売を任された会社が「代理」で売ることもあります。広告の取引態様が「代理」「仲介」のときは、手数料がかかるかを契約の前に聞きましょう。
• マンションの一時金：新築マンションでは、引き渡しのときに修繕積立基金（修繕のためにはじめにまとめて払うお金）を払う物件があります。金額は物件ごとに違うので、販売資料や重要事項説明書で確かめてください。

登記の税金・ローンの手数料・火災保険などは、戸建てにもマンションにもかかります。物件価格を入れると、項目ごとの金額を諸費用シミュレーションで計算できます。

出典：国土交通省「＜消費者の皆様向け＞不動産取引に関するお知らせ」（仲介手数料の上限。代理の場合の上限の記載を含む）https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bf_000013.html ／国土交通省「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」14ページ（修繕積立基金） https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001747009.pdf （いずれも2026年10月7日確認）

戸建てとマンション、比べるときにやること

どちらがよいかは、家族の暮らし方と住みたい場所で変わります。当サイトはどちらかをすすめません。次の順番で、自分の条件で比べてみてください。

1. 同じエリアで価格を並べる

   都県の平均ではなく、住みたい駅や学区で、戸建てとマンションの販売価格を並べます。中古も含めた取引価格は関東の相場で市区町村ごとに見られます。

2. 「買う値段＋住んでからの支出」を足す

   マンションは管理費・修繕積立金（値上げの予定も）、戸建ては自分でためる修理のお金を、同じ年数で足し合わせます。

3. 返済額を試算する

   ローン返済シミュレーターに、それぞれの借入額を入れてみましょう。年収から見た予算の考え方は住宅ローンはいくらまで？年収別の予算の早見表も参考になります。

※表の数値は、この記事の上の表（住宅金融支援機構「2025年度 フラット35利用者調査」、2026年10月7日確認）から。

土地を買って家を建てる場合の費用は、注文住宅の費用・坪単価【関東7都県】で同じ調査をもとに比べています。

まとめ

2025年度のフラット35利用者のデータでは、関東7都県のどこでも新築マンションの平均価格が建売住宅より高く、差は約1,200万〜2,100万円でした（件数の多い埼玉・千葉・東京・神奈川では約1,200万〜1,900万円）。一方で建売住宅は約25〜32㎡広く、1㎡あたりではマンションがおよそ2倍です。

マンションは管理費・修繕積立金（全国平均で月約2.5万円）が毎月かかり、戸建ては修理のお金を自分でためます。表の数字は目安にとどめ、住みたいエリアの物件で「買う値段＋住んでからの支出」を比べてください。

最終確認日：2026年10月7日 ／ 関連：関東の相場 ／ 諸費用の計算 ／ ローン返済シミュレーター ／ 用語集「建売住宅」 ／ 用語集「フラット35」