家を売るにはまず相場から|自宅売却の流れ7ステップと、仲介手数料の上限・3,000万円控除の条件・住み替えの順番
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7ステップ家を売る流れ(相場を調べる→査定→…→確定申告)
家を売るなら、まず相場を調べます。それから不動産会社に査定を頼みます。
- あなたが家を売りたいなら、最初に「近くの似た家が実際にいくらで売れたか」を無料のサイトで調べてください。査定額が高すぎないかを見分ける物差しになります。
- あなたが不動産会社を選ぶなら、金額の高さより「なぜその金額か」を聞いて比べてください。払う手数料には上限があります。
- あなたが売って利益が出たら、自宅なら税金がかからないことも多いですが、翌年の申告が必要です。住み替える人は、新しい家の税金の割引と同時に使えない場合があります。
制度は変わることがあります。手続きの前に公式情報もご確認ください。
自宅売却の流れ7ステップ
不動産会社に買い手を探してもらう(仲介)場合、あなたがやることは次の7つです。
相場を調べる
無料のサイトで、近くの似た家が売れた値段を調べます。
不動産会社に査定を頼む
「いくらなら売れそうか」(査定額)を出してもらいます。何社かに頼み、根拠を聞いて比べます。
媒介契約を結ぶ
売却を頼む不動産会社と媒介契約(売却を頼む契約)を結びます。3種類から選びます。
販売活動
不動産会社と相談して、売り出す価格を決めます。不動産会社が広告などで買い手を探します。あなたは内覧(買いたい人の見学)に対応します。
売買契約
条件がまとまったら売買契約を結び、手付金を受け取ります。
決済・引き渡し
残りの代金を受け取り、鍵を渡します。住宅ローンが残っていれば、この日に返し終えます。
確定申告
売った翌年の2月16日から3月15日まで(原則)に、税務署に申告します。税金の特例を使うには申告が必要です。
契約の前に、次の3つを確かめておきましょう。
- 契約書の印紙税:契約書には印紙税がかかります。2027年3月31日までなら、1,000万円超5,000万円以下で1万円、5,000万円超1億円以下で3万円です(国税庁 No.7108)。
- ローンが残っている:まず借りている銀行などに「売りたい」と伝え、残りの額を確かめます。ふつうは、決済の日に受け取る代金でローンを一括で返します。そして抵当権(ローンの担保)を外す登記をします。売れる額がローンの残りより少ないと、差額を貯金などで返す必要があります。難しいときは債務整理で家はどうなる?任意売却と競売の違いを読んでください。
- 引き渡した後の不具合の責任:売買契約書のこの条文(契約不適合責任)は、署名の前に必ず読みましょう。売主がどこまで責任を負うかは、契約書の決め方(免責特約など)で大きく変わります。
相場を調べて、査定の根拠を比べる
査定の前に、誰でも無料で見られる次のサイトで調べましょう。
- 国土交通省「不動産情報ライブラリ」の「成約価格情報」:近くで実際に売れた値段(成約価格)や取引価格を、地図や条件で探せる国のサイトです。
- レインズ・マーケット・インフォメーション:成約価格を探せる公開サイトです。2026年11月3日時点で休止中で、再開の時期は未定です。再開したら使えます。このサイトの結果は、価格が百万円単位で出ます。条件に合う取引が10件に満たないと、原則として結果は出ません。
- 当サイトの相場ページ:関東の相場(市区町村別)で、中古マンション・戸建ての取引価格を見られます。
なお、レインズは、不動産会社だけが使う物件情報の仕組みです。一般の人はレインズ本体を見られません。上のサイトの数字は「過去に売れた値段」で、今同じ値段で売れる約束ではありません。
査定を頼んだら、各社に「どの取引をもとにこの金額にしたのか」を聞きましょう。不動産会社は、価格について意見を言うときは根拠を示す義務があります。口頭でも書面でもかまいません。そのための査定の費用を売主に請求することはできません(国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」)。高い査定額は、その値段で売れる約束ではありません。
媒介契約の3種類:1社に任せるか、何社にも頼むか
選ぶポイントは2つです。1社に任せて報告を受けたいか、何社にも頼んで自分で比べたいかです。媒介契約には、一般媒介契約・専任媒介契約・専属専任媒介契約の3種類があります。
| 売る人から見た違い | 一般媒介 | 専任媒介 | 専属専任媒介 |
|---|---|---|---|
| ほかの不動産会社にも頼める? | 頼める | 頼めない | 頼めない |
| 自分で見つけた買い手と契約できる? | できる | できる | できない |
| 不動産会社からの活動の報告 | 決まりなし(報告を求めることはできる) | 2週間に1回以上 | 1週間に1回以上 |
| レインズ(不動産会社どうしの物件情報の仕組み)への登録 | 義務なし | 契約の翌日から7日以内 | 契約の翌日から5日以内 |
| 有効期間 | 3か月以内(標準の契約書) | 3か月まで(法律) | 3か月まで(法律) |
- 報告:専任・専属専任では、報告は文書か電子メールで届きます。どの契約でも、購入の申込みがあれば売主に報告されます。
- 登録の確かめ方:専任・専属専任では「登録証明書」を受け取ります。書かれたIDとパスワードで、自分の物件の登録内容と取引の状況をネットで見られます(東日本レインズ)。
- 契約の更新:3か月たったら、売主が申し出たときだけ更新されます(専任・専属専任で自動更新の約束は無効)。不動産会社を替えたいときは、更新しなければ替えられます。
仲介手数料の上限
売れたときに不動産会社に払う仲介手数料は、国の決まり(告示)で上限があります。400万円を超える家なら、上限は「(売買代金×3%+6万円)+消費税」です。
- 3,000万円で売れた場合:(3,000万円×3%+6万円)×1.1=105.6万円(上限)。
- 5,000万円で売れた場合:(5,000万円×3%+6万円)×1.1=171.6万円(上限)。
これは「ここまでなら受け取ってよい」という上限です。必ずこの金額になるわけではありません。金額は媒介契約のときに確かめましょう。
くわしく知りたい人へ:800万円以下の家
800万円以下の家は、上限が上がりました。相続した古い家などが当たります(相続した家の登記の期限と、売るときの空き家の3,000万円控除は実家を相続したら何をする?にまとめています)。2024年7月1日から、上限は30万円の1.1倍=33万円です(低廉な空家等の媒介特例)。払う額がふえることがあります。この場合、不動産会社は媒介契約のときに金額を説明し、売る人の合意を得る必要があります。
売ったときの税金と3,000万円控除
家を売って利益が出たら、翌年に確定申告をします。利益(譲渡所得)には所得税と住民税がかかります。給料とは分けて計算します。
計算は「譲渡所得=売った金額−(取得費+譲渡費用)−特別控除」です。
- 取得費:買ったときの代金や手数料に、その後のリフォーム代などを足した額です。建物は、持っていた年数分の価値の減り(減価償却)を引きます。買った金額が分からないときなどは、売った金額の5%を取得費にできます(国税庁 No.3202・No.3258)。買ったときの契約書は探しておきましょう。
- 譲渡費用:売るために直接かかった費用です。仲介手数料、測量費、契約書の印紙代などです。
自分が住んでいる家なら、利益から最高3,000万円を引ける特例があります(3000万円特別控除、国税庁 No.3302)。持っていた期間は関係ありません。おもな条件は次のとおりです。
- 今住んでいる家か、住まなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る家(例:2026年5月に引っ越したら2029年末まで)。
- 売った年の前年・前々年に、この特例や、マイホームの譲渡損失の特例を使っていない。売った年・前年・前々年に、買換えの特例などを使っていない。
- 親子・夫婦・生計を一にする親族(同じ財布で暮らす家族)など、「特別の関係がある人」に売ったのではない。
- この特例のためだけに住んだ家、一時的に住んだ家、別荘などではない。
たとえば、自宅を3,500万円で売ったとします(仮の例)。取得費は2,800万円(減価償却の後。仮の数字で、計算は国税庁 No.3258 などで確かめます)です。譲渡費用は約123万円(仲介手数料の上限122.1万円+印紙税1万円)です。利益は約577万円になります。3,000万円を引くと0円になり、税金はかかりません。ただし、0円でも特例を使うには確定申告が必要です。
3,000万円を引いて0円なら、下の税率は関係ありません。利益が3,000万円を超えると、超えた分に税金がかかります。
税率は、売った日ではなく、売った年の1月1日に持っていた期間で決まります。たとえば2021年4月に買って2026年5月に売ると、2026年1月1日では4年9か月なので「短期」です。
| 区分 | 所得税 | 住民税 |
|---|---|---|
| 長期(5年超) | 15% | 5% |
| 短期(5年以下) | 30% | 9% |
| 自宅で10年超の軽減税率(課税される所得のうち6,000万円以下の部分) | 10% | 4% |
10年超の軽減税率は、家と土地をともに10年を超えて持っていた自宅で使えます。3,000万円特別控除と重ねて使えます(国税庁 No.3305)。このほか、2047年分までは所得税の額の2.1%の復興特別所得税もかかります。
ほかにも特例があります。買い換えるときに税金を先送りできる特例(No.3355)と、損が出たときに給料などの税金を減らせる特例(No.3370・No.3390)です。どれも2027年12月31日までの売却が対象です。条件が細かいので、税務署などで確かめてください。
住み替えで注意すること
売って利益が出る人は、売る前に確かめましょう。売った家の特例(3,000万円特別控除など)と、新しい家の住宅ローン控除(ローンの残高に応じて税金が戻る仕組み)のどちらを使うかです。
2つは同時に使えない場合があります。住み始めた年とその前2年・後3年の計6年間に、売った家の特例(10年超の軽減税率・買換えの特例なども同じ)を使うと、住宅ローン控除は受けられません(国税庁 No.1211-1・No.1211-3)。たとえば2026年に住み始めたなら、2024〜2029年の売却で3,000万円特別控除を使うと、住宅ローン控除は使えません。どちらが得かは、売った利益と新しい家のローンの額で変わります。控除の目安は住宅ローン控除2026で確かめられます。新しい家に住んだ後に前の家を売るときは、すでに受けた控除にも関わるので、先に税務署に聞きましょう。損が出たときの特例(No.3370・No.3390)は、住宅ローン控除と併用できます。
売るのと買うのをどちらを先にするかは、「仮住まいを避けたいか」「ローンを2つ同時に払う期間を避けたいか」で選びます。先に売ると、仮住まいが要ることがあります。先に買うと、2つのローンを払う期間ができることがあります。順番ごとの資金の流れと住み替えローンの注意は住み替えは売却と購入どちらが先?にまとめています。新しい家の返済額は住宅ローン計算で確かめられます。
更新履歴(5件)
- レインズ・マーケット・インフォメーションが休止中のため、成約価格の調べ方を不動産情報ライブラリの「成約価格情報」中心に直した(数字・条件は変更なし)
- 検索結果で答えが見えるよう、題名・見出しと説明文を直した(本文・数字は変更なし)
- 知識のない人にも分かるよう、文を短くし、言葉の言い換えと具体例を足した(数字・条件は変更なし)(冒頭の3行でわかる結論、3,500万円で売る場合の計算例、住み替えの6年間の例を追加。買取・買換えの特例・損が出たときの特例・手数料の式を折りたたみに、住み替えの順番は別記事へのリンクに、まとめの節を削除)
- 売る人の目線で書き直し。レインズは不動産会社だけが使う仕組みで一般の人は見られないこと、売る人が見られるのは成約価格の公開サイトと自分の物件の登録状況であることを明記。不動産会社の社内の手順の細部を削り、各節の最初に「売る人がやること」を書いた。買換えの特例に新築住宅の省エネ基準の条件を追記
- 条文をe-Gov法令検索の現行版で確認し、出典を追加。専任・専属専任の媒介契約の更新の決まり(売主の申出が必要、更新後も3か月まで)を補足
出典(24件)
- e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC1000000176
- 国土交通省「宅地建物取引業法関係」(標準媒介契約約款・報酬告示の掲載ページ)https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000266.html
- 国土交通省「宅地建物取引業法施行規則の規定による標準媒介契約約款」(令和6年4月1日以降)https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001723420.pdf
- 国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」(令和8年4月1日施行版)https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001881261.pdf
- 国土交通省「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」(令和6年7月1日以降)https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001750229.pdf
- 国土交通省「空き家等に係る媒介報酬規制の見直し」https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001749923.pdf
- 国土交通省「不動産情報ライブラリ」https://www.reinfolib.mlit.go.jp/
- レインズ・マーケット・インフォメーション(不動産取引情報提供サイト)http://www.contract.reins.or.jp/ (2026年11月3日に休止中の表示を確認)
- 東日本レインズ(公益財団法人 東日本不動産流通機構)https://www.reins.or.jp/
- 東日本レインズ「媒介契約」(トップページ https://www.reins.or.jp/ から)
- 国税庁 No.3202 譲渡所得の計算のしかた(分離課税)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3202.htm
- 国税庁 No.3208 長期譲渡所得の税額の計算 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3208.htm
- 国税庁 No.3211 短期譲渡所得の税額の計算 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3211.htm
- 国税庁 No.3258 取得費が分からないとき https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3258.htm
- 国税庁 No.3302 マイホームを売ったときの特例 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3302.htm
- 国税庁 No.3305 マイホームを売ったときの軽減税率の特例 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3305.htm
- 国税庁 No.3355 特定のマイホームを買い換えたときの特例 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3355.htm
- 国税庁 No.3370 マイホームを買い換えた場合に譲渡損失が生じたとき https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3370.htm
- 国税庁 No.3390 住宅ローンが残っているマイホームを売却して譲渡損失が生じたとき https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3390.htm
- 国税庁 No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1211-1.htm
- 国税庁 No.1211-3 中古住宅を取得し、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1211-3.htm
- 国税庁 No.2020 確定申告 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2020.htm
- 国税庁 No.7108 不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7108.htm
- 東京都主税局「個人住民税」(12 土地・建物等の譲渡所得にかかる住民税)https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/life/kojin_ju