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頭金はいくら？首都圏の平均と、頭金なしの注意・手元に残すお金

公開 2026/10/14情報の確認日 10/7読む時間の目安 約12分

約15〜35%初めて家を買う人の自己資金の割合の平均（住宅の種類で違う・三大都市圏。中央値はもっと少ない）

頭金は、家の代金のうち、住宅ローンを使わずに払う部分です。その額は、貯金から「手元に残すお金」と「諸費用」を先に引いて、残った分で決めます。はじめて家を買う人の自己資金は、平均で購入資金の約15〜35%です。でも真ん中の人（中央値）はずっと少なく、頭金をほとんど入れない人もめずらしくありません。

制度は変わることがあります。手続きの前に公式情報もご確認ください。

頭金は「最後に残ったお金」で決める

家を買うと、代金のほかに税金や手数料がかかります。これを諸費用といいます。引越しや家具のお金も要ります。だから頭金は、最初に決めるのではなく、最後に残った分で決めます。

不動産ジャパン（不動産流通推進センターのサイト）は、次の順番を紹介しています。①手元に残す額を決める。②自己資金（貯金など）から、その額を引く。③残りから諸費用を引く。最後に残った額が頭金です。

出典：不動産流通推進センター（不動産ジャパン）「予算を決める（4-1 頭金に充てられる金額を知る）」https://www.fudousan.or.jp/kiso/buy/4_1.html （2026年10月7日確認）

例：貯金800万円で、中古マンション3,000万円を買うなら

金額はすべて仮の例です。あなたの家計で数えなおしてください。

1. 手元に残すお金：250万円（仮。下の3つを足した額）。
2. 引越し・家具：50万円（仮）。
3. 家に使えるお金：800万円 − 250万円 − 50万円 ＝ 500万円。
4. 諸費用：約203万円（当サイトの計算例。借りる額を家の値段の9割としたとき）。
5. 頭金：500万円 − 約203万円 ＝ 約297万円（家の値段の約1割）。

手元に残すお金は、3つを足して考える

• 急な出費や、収入がへったときの備え：病気や失業に備えるお金です。J-FLEC（国の認可法人）の調査は「3か月間分の生活費」を確保しているかを聞いています。確保している人は全国で54.9%でした。
• 住みはじめてからの出費：不動産取得税、固定資産税、家の修理などです。戸建ては、修理のお金を自分でためます。
• 予定している出費：子どもの教育費、車の買いかえ、変動金利（途中で金利が変わるローン）で返済が増えたときの備えなどです。

出典：金融経済教育推進機構（J-FLEC）「金融リテラシー調査2025年」の結果（2026年3月27日公表）Q11・都道府県別分析 https://www.j-flec.go.jp/wpimages/uploads/25literacy.pdf （2026年10月7日確認）

頭金の平均は？みんなはいくら入れている？

国土交通省の「住宅市場動向調査」では、はじめて家を買った人の自己資金の割合は、家の種類によって約15〜35%でした。平均は貯金の多い人に引っぱられます。中央値（真ん中の人の値）はずっと少なく、分譲戸建て（売り出された新築の一戸建て）では0円です。

※令和7年度調査（2024年4月〜2025年3月に購入した世帯）。分譲住宅・中古住宅とも三大都市圏の集計です（首都圏は東京・神奈川・埼玉・千葉）。自己資金には贈与や家の売却代金も含みます。出典：国土交通省「令和7年度 住宅市場動向調査 報告書」（2026年7月）https://www.mlit.go.jp/report/press/content/002012180.pdf （2026年10月7日確認）

分譲戸建ての中央値が0円ということは、半分の人は頭金をほとんど入れずに買っているということです。頭金が少なくても、あせる必要はありません。ただ「頭金なしでよい」という意味ではありません。利息がふえるからです（次の節）。

2回目以降に買う人（住み替えなど）は、前の家を売ったお金があるので、自己資金の割合が高くなります。分譲マンションでは79.9%でした。はじめて買う人は、こうした人をふくむ平均と比べなくてだいじょうぶです。

別の調査もあります。フラット35で首都圏の家を買った人の手持金（自己資金）は、平均732万円でした。所要資金（家の代金など）4,792万円の15.3%です（2025年度）。

出典：住宅金融支援機構「2025年度 フラット35利用者調査」主要指標（首都圏）https://www.jhf.go.jp/files/topics/4941_ext_99_1.pdf （2026年7月24日公表、2026年10月7日確認）。2025年4月〜2026年3月にフラット35の承認を受けた人（借換えを除く）の平均。注文住宅も含みます。

頭金の多い・少ないで何が変わる？

4,000万円の家を、頭金0円・1割・2割で買うときを計算しました。金利1.0%は例です。

前提：金利1.0%が35年間変わらない、元利均等返済（毎月の返済額が同じ返し方）、35年（420回）、ボーナス返済なし。保証料・手数料・団信（団体信用生命保険）の上乗せ金利は含みません。毎月の返済＝借入額×月利÷｛1−（1＋月利）⁻⁴²⁰｝（月利＝年利÷12）。総返済額＝毎月の返済（四捨五入前）×420、利息＝総返済額−借入額。住宅ローン返済シミュレーターと同じ式です（当サイトの計算）。

頭金を2割入れると、頭金0円より毎月22,583円軽くなり、利息は148万円へります。そのかわり、手元の現金は800万円へります。

フラット35は、頭金が1割より少ないと金利が上がる

フラット35は、金利がずっと変わらない住宅ローンです。借りる額を家の値段で割った割合を「融資率」といいます。融資率が9割以下か、9割をこえるかで金利がちがいます。

2026年10月のいちばん多い金利（借入期間21〜35年）は、9割以下が年3.830%、9割超が年3.940%です。

4,000万円の家なら、次のとおりです。金利が3%台なので、上の1.0%の表より返済はずっと多くなります。

• 頭金200万円（融資率95%・3.940%）：毎月166,890円、利息3,209万円。
• 頭金400万円（融資率90%・3.830%）：毎月155,749円、利息2,941万円。

頭金を200万円増やすと、利息は268万円へります。フラット35を扱う機構は、融資率が9割をこえると、返せるかをより慎重に審査するとしています。

頭金で借りる額がへると、住宅ローン控除（ローンの残高に応じて税金が戻る仕組み）の額がへる場合もあります。

※上の表と同じ式・前提で計算（金利は35年間変わらないとした場合。利息の差268万円のうち約104万円は金利の差の分で、3,800万円を3.830%で借りた場合との差）。出典：住宅金融支援機構【フラット35】「金利情報」の2026年10月の最頻金利（新機構団信付き）https://www.simulation.jhf.go.jp/flat35/kinri/index.php/rates/top 、「融資率とは」https://www.flat35.com/loan/lineup/flat35/conditions/rate.html （いずれも2026年10月7日確認）。金利は毎月変わり、金融機関によってちがいます。

頭金なし（ゼロ）でも買える？

買えます。フラット35は、家の値段（建てる場合は建設費）まで借りられます。ただし上限額があり、審査で希望どおりにならないこともあります。

借りられる額と、無理なく返せる額はちがいます。毎月の返済が家計に合うかを、年収別の予算の記事で先にたしかめましょう。

出典：住宅金融支援機構 よくある質問「いくらまで借りることができますか。」https://jhffaq.jp/jhffaq/flat35/web/knowledge364.html ・「ご利用条件」https://www.flat35.com/loan/lineup/flat35/conditions/index.html （2026年10月7日確認）

頭金とは別に、現金で要るお金

ローンのお金が出るのは、ふつう残りの代金を払う日（決済・引渡しの日）です。それより前に払う次のお金は、現金で用意します。

• 手付金：売買契約のときに、売る人に渡すお金です。家の値段の10〜20%程度がふつうです。3,000万円の家なら300万〜600万円です。代金にあてる契約なら、決済の日に代金から引かれます。代金の一部にあてる契約なら「頭金の先払い」なので、二重には要りません。でも、頭金なしで借りる人も、契約から決済までの間は現金が要ります（手付金の記事）。
• 諸費用：当サイトの計算例では、中古マンション3,000万円で約203万円（約6.8%）です。あなたの場合は、諸費用計算に家の値段を入れると出ます。
• 引越し・家具：引越しは見積もりでたしかめます。家を買ったときに買った家具・家電・車などの中央値は、中古マンション50万円、分譲マンション100万円でした（国土交通省）。

フラット35では、仲介手数料などの一部の諸費用も借りられます。ただし融資率は、売買契約書に書かれた家の値段（売買金額）で計算します。諸費用を借りても、家の値段のほうは増えません。そのため、頭金1割でも諸費用を借りると、借りる額が家の値段の9割をこえて、金利が上がります。

親や祖父母からお金をもらうなら、贈与税（もらったお金にかかる税金）がかからない制度があります。2026年12月31日までの贈与なら、省エネ等住宅は1,000万円、それ以外は500万円までです。税金が0円でも、翌年に申告が必要です（条件と期限）。

出典：不動産ジャパン「不動産取引の流れ（1-1 住まいを買うときの流れ）」https://www.fudousan.or.jp/kiso/buy/1_1.html ・「不動産の引渡しを受ける（10-1）」https://www.fudousan.or.jp/kiso/buy/10_1.html ／e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC1000000176 ／国土交通省「令和7年度 住宅市場動向調査 報告書」（耐久消費財の購入金額。中央値は分譲戸建て90万円、中古戸建て60万円）／住宅金融支援機構 よくある質問「借入対象となる諸費用とはどのようなものですか。」https://jhffaq.jp/jhffaq/flat35/web/knowledge487.html ・「融資率とは」https://www.flat35.com/loan/lineup/flat35/conditions/rate.html ／国税庁 No.4508 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4508.htm ／諸費用の計算例は諸費用計算の計算例（借入額は物件価格の9割、定率型の事務手数料）（いずれも2026年10月7日確認）

まとめ

頭金は、手元に残すお金と諸費用を先に取り分けた「残り」です。ローン計算と諸費用計算に自分の数字を入れて、たしかめましょう。

出典はいずれも2026年10月7日に確認しました。

最終確認日：2026年10月7日 ／ 関連：予算の決め方・ローン計算・諸費用計算・手付金とローン特約・住宅資金贈与の非課税・用語集：住宅購入の予算