カテゴリ:お金

債務整理で家はどうなる?任意売却と競売の違い、個人再生で家を残せる条件

4つ債務整理の方法(任意整理・特定調停・個人再生・自己破産)

住宅ローンを返せないとき、家はどうなるのでしょうか。銀行などに相談しても難しいときは、債務整理(借金を整理する手続き)を考えます。債務整理は方法によって、家を残せるかどうかが違います。

3行でわかる結論
  • あなたが返済に困りそうなら、払えなくなる前に、返している銀行などに返し方の変更を相談してください。
  • あなたが家を残したいなら、「個人再生」という方法で残せる場合があります。条件があるので、法テラスや弁護士に早めに相談してください。
  • あなたが家を手放すなら、裁判所に売られる前に、自分で売る「任意売却」を相談してください。売っても足りない借金は残るので、返し方も相談しましょう。

制度は変わることがあります。手続きの前に公式情報もご確認ください。

まず、滞納する前に相談する

返済が苦しくなりそうなら、滞納する前に、返している銀行などに相談しましょう。

たとえば住宅金融支援機構(フラット35などを扱う国の機関)は、収入が減った人などに「返済方法の変更」を用意しています。返す期間をのばす、一定の期間だけ毎月の返済を軽くする、などです。申し込み先は、返済中の銀行などです。審査があり、希望どおりにならない場合もあります。変更の内容によっては、返す合計の額がふえることもあります。

ほかの借金もあって難しい人には、個人再生を弁護士などに相談する方法も案内されています。

相談先の選び方にも気をつけてください。弁護士でない人が依頼を受けて債務整理をすることは、法律で禁止されています(司法書士は一定の範囲でできます)。「家を残せます」「借金が減ります」と勧誘してくる資格のない業者には、頼まないでください。

確認日:2026年10月1日(住宅金融支援機構「月々の返済でお困りになったとき」、裁判所「破産・再生」)。

債務整理の4つの方法と、家の扱い

次の表は一般的な説明で、実際の結果は事情によって変わります。

方法どんな手続きか家(住宅ローン)の扱い
任意整理裁判所を使わず、債権者と話し合って返し方を決める。返済は続ける住宅ローンも対象にできるが、相手との合意が必要。延滞が長いと難しい場合がある
特定調停簡易裁判所の調停委員のもとで、債権者と返し方を話し合う話し合いで合意した内容しだい
個人再生借金を減らした返済計画を作り、裁判所の認可を受けて原則3年で返す住宅ローン特則(下で説明)を使えば、家を残せる場合がある(住宅ローン自体は減らない)
自己破産財産をお金に換えて債権者に分け、残りの借金の支払い責任を免除してもらう原則として家は手放す(破産管財人が売るか、抵当権を持つ銀行などが競売にかける)

出典:法テラス「よくある相談」(任意整理・個人再生・特定調停の各FAQ。URLは出典欄。2026年10月1日確認)、東京簡易裁判所「特定調停」(2026年10月7日確認)、破産法(2026年10月2日確認)。

任意整理は、自己破産と違って財産を手放す手続きではなく、官報(国が出す広報紙)にも載りません。一方、信用情報機関(ローンやカードの記録を預かる会社)に登録され、数年は借入れやカードを作ることが難しくなります(法テラス「よくある相談」)。

自己破産では、原則として家を手放します。破産後の生活への影響は、自己破産したら何ができなくなる?で説明しています。

くわしく知りたい人へ:特定調停の費用と期間

合意して調書(記録)に書かれると、確定判決と同じ効力があります。その内容どおりに返し、守らないと差し押さえを受けることがあります。

東京簡易裁判所の案内では、費用は債権者1社につき収入印紙500円分と郵便切手500円分です。期間はおおよそ2か月程度、裁判所に行くのは2回程度です。調停は公開されません。

個人再生で家を残せる条件

個人再生は、借金を減らして分けて返す計画を立て、裁判所に認めてもらう手続きです。原則3年で返します。計画どおりに返すと、残りの借金は免除されます。ただし、養育費や税金など一部は免除されません(法テラス「個人再生とは何ですか」)。

東京地方裁判所の案内では、対象は次の個人です。返済計画は原則3年以上5年以内です。手続きの開始や認可は官報に載ります(東京地方裁判所民事第20部「よくある質問」、いずれも2026年10月1日確認)。

計画に「住宅資金特別条項(住宅ローン特則)」を入れると、住宅ローンは払い続けながら、ほかの借金を減らせる場合があります。おもな条件は民事再生法で決まっています。

たとえば、住宅ローンが残り2,500万円、カードローンなどが300万円ある人(仮の例)が、この特則を使えたとします。住宅ローンの2,500万円は、そのまま払い続けます。減らせる対象は、カードローンなどの300万円のほうです。いくらまで減るかは、借金の額や財産などで決まるので、弁護士などに確かめてください。

このほかにも細かな条件があり、判断は専門的です。弁護士などに相談してください。

確認元:e-Gov法令検索の民事再生法(令和5年法律第53号による改正(2026年5月21日施行)までを反映した現行版。2026年10月2日確認)、法テラス「住宅資金貸付債権に関する特則(住宅ローン特則)の利用条件は何ですか。」「個人再生のメリット・デメリットは何ですか。」(2026年10月1日確認)。

任意売却と競売の違い

家を手放すときの売り方は、2つあります。「競売(けいばい)」は、裁判所が強制的に売る方法です。「任意売却」は、ローンを貸した側の同意を得て、自分で売る方法です。

比べる点競売任意売却
誰が進めるか債権者の申立てで、地方裁判所が差し押さえて売る本人が不動産会社に仲介を頼み、普通の取引として売る
債権者の同意不要(法律の手続で強制的に売る)必要(抵当権を消すことに同意してもらう)
売れる価格—住宅金融支援機構は、通常の取引として売るため、一般に競売より高く売れることが期待できるとしている
引越しの時期代金を納めた買受人が所有者になる。明け渡さないと引渡命令の対象になる引渡しの時期を調整しやすい(住宅金融支援機構)

出典:裁判所「担保不動産競売」(2026年10月1日確認)、民事執行法(2026年10月2日確認)、住宅金融支援機構「融資住宅等の任意売却」(2026年10月1日確認)。

競売になると、住んでいる人には、おおまかに次のことが起きます(裁判所「担保不動産競売」、民事執行法)。

  1. 裁判所が競売を始めることを決め、家を差し押さえます。裁判所から書類が届きます。
  2. 裁判所の執行官などが、家の中を見に来ることがあります。家の状態や住む人を調べ、値段を見積もります。
  3. 買いたい人が入札し、買う人(買受人)が決まります。
  4. 買受人が代金を納めると、家の持ち主が変わります。住み続けていると、裁判所が明け渡しを命じることがあります。

どちらで売っても、売ったお金がローンの残りに足りなければ、残りを返す義務は残ります(自己破産で借金の支払いを免除=免責された人を除く)。たとえば、ローンが2,500万円残る家が2,000万円で売れたら(仮の例)、費用を引く前で500万円が残ります。

住宅金融支援機構は、売った後の返し方を、生活の状況などをふまえて本人と決めるとしています(任意売却パンフレット)。返すのが難しければ、専門家に相談しましょう。家を売る一般的な流れは、家を売るには?自宅売却の流れ7ステップで説明しています。

任意売却を申し出る前に知っておきたいこと

ここでは、フラット35など住宅金融支援機構のローンの場合を書きます。ほかの銀行や保証会社では手続きが違います。下の4つの点は、借りている先にも確かめると安心です。

まず、売却を頼む不動産会社を選び、機構に「任意売却に関する申出書」を出します。売り出す価格は機構が確かめます。機構が確かめていない価格で買主を見つけても、抵当権を外してもらえない場合があります。買主が見つかると、機構が抵当権を外せるかを審査します(通知まで2週間程度)。

申し出る前に知っておきたい点は、次のとおりです。

出典:住宅金融支援機構「融資住宅等の任意売却」「任意売却パンフレット(令和8年4月)」(2026年10月7日確認)。

滞納からの流れと、相談できる窓口

返済が止まると、一般には次のように進みます。何か月の滞納でどの段階になるかは、契約や銀行などで違います。

  1. 滞納・督促:銀行などから連絡や督促が来ます。この段階なら、返済方法の変更を相談できる可能性があります。
  2. 期限の利益の喪失:分けて返す権利を失い、残りを一括で返すよう求められます。
  3. 代位弁済:住宅ローンに保証会社(返せないときに代わりに返す会社)が付いている場合、保証会社が本人の代わりに銀行へ返します。その後は保証会社から請求されます。個人再生で住宅ローン特則を使うなら、代位弁済の後の申立てにも決まりがあるので、早めに弁護士などに相談してください。
  4. 競売の申立て・開始決定:債権者が裁判所に競売を申し立てます。

相談できる窓口です。受付時間・料金・予約方法は、各窓口のページで確かめてください(2026年10月1日確認)。

この記事は、法律と公的機関の資料にもとづく一般的な説明です。特定の手続き・事務所・業者をすすめるものではありません。手続きの選択や、あなたが条件を満たすかどうかは、弁護士・司法書士などの専門家に相談して判断してください。

更新履歴(3件)

  • 知識のない人にも分かるよう、文を短くし、言葉の言い換えと具体例を足した(数字・条件は変更なし)(冒頭の3行でわかる結論、個人再生と任意売却の仮の例を追加。特定調停の費用を折りたたみに、競売・任意売却の手順を短くし、まとめの節を削除)
  • 返済に困っている人の目線で書き直し。リードの1文目を「滞納する前に金融機関に相談」に。自己破産・個人再生・競売の説明から条文番号の羅列を削り、競売は住んでいる人に起きることの順に、任意売却は機構の手続きの順番から「申し出る前に知っておきたい点」(申出書で月々の返済の権利を手放す、団信の保障が終わる場合がある、費用の差し引き、時間)を中心に書き直した。特定調停の費用を東京簡易裁判所の案内どおりに修正
  • 条文をe-Gov法令検索の現行版で確認し、出典の書き方を更新。個人再生の住宅ローン特則の対象になる家とローンの条件を補足

出典(22件)

最終確認日:2026年10月7日 / 関連:自己破産後の制限と信用情報 / 自宅売却の流れ / ローン返済シミュレーター / 購入の流れ