債務整理で家はどうなる?任意売却と競売の違い、個人再生で家を残せる条件
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4つ債務整理の方法(任意整理・特定調停・個人再生・自己破産)
住宅ローンを返せないとき、家はどうなるのでしょうか。銀行などに相談しても難しいときは、債務整理(借金を整理する手続き)を考えます。債務整理は方法によって、家を残せるかどうかが違います。
- あなたが返済に困りそうなら、払えなくなる前に、返している銀行などに返し方の変更を相談してください。
- あなたが家を残したいなら、「個人再生」という方法で残せる場合があります。条件があるので、法テラスや弁護士に早めに相談してください。
- あなたが家を手放すなら、裁判所に売られる前に、自分で売る「任意売却」を相談してください。売っても足りない借金は残るので、返し方も相談しましょう。
制度は変わることがあります。手続きの前に公式情報もご確認ください。
まず、滞納する前に相談する
返済が苦しくなりそうなら、滞納する前に、返している銀行などに相談しましょう。
たとえば住宅金融支援機構(フラット35などを扱う国の機関)は、収入が減った人などに「返済方法の変更」を用意しています。返す期間をのばす、一定の期間だけ毎月の返済を軽くする、などです。申し込み先は、返済中の銀行などです。審査があり、希望どおりにならない場合もあります。変更の内容によっては、返す合計の額がふえることもあります。
ほかの借金もあって難しい人には、個人再生を弁護士などに相談する方法も案内されています。
相談先の選び方にも気をつけてください。弁護士でない人が依頼を受けて債務整理をすることは、法律で禁止されています(司法書士は一定の範囲でできます)。「家を残せます」「借金が減ります」と勧誘してくる資格のない業者には、頼まないでください。
債務整理の4つの方法と、家の扱い
次の表は一般的な説明で、実際の結果は事情によって変わります。
| 方法 | どんな手続きか | 家(住宅ローン)の扱い |
|---|---|---|
| 任意整理 | 裁判所を使わず、債権者と話し合って返し方を決める。返済は続ける | 住宅ローンも対象にできるが、相手との合意が必要。延滞が長いと難しい場合がある |
| 特定調停 | 簡易裁判所の調停委員のもとで、債権者と返し方を話し合う | 話し合いで合意した内容しだい |
| 個人再生 | 借金を減らした返済計画を作り、裁判所の認可を受けて原則3年で返す | 住宅ローン特則(下で説明)を使えば、家を残せる場合がある(住宅ローン自体は減らない) |
| 自己破産 | 財産をお金に換えて債権者に分け、残りの借金の支払い責任を免除してもらう | 原則として家は手放す(破産管財人が売るか、抵当権を持つ銀行などが競売にかける) |
- 債権者:お金を貸した側(銀行・カード会社など)。
- 抵当権:返せなくなったときに家を売ってお金にできる、銀行などの権利。住宅ローンを借りると家に付きます。
- 破産管財人:自己破産のとき、裁判所が選ぶ人。家などの財産を売り、債権者に分けます。
任意整理は、自己破産と違って財産を手放す手続きではなく、官報(国が出す広報紙)にも載りません。一方、信用情報機関(ローンやカードの記録を預かる会社)に登録され、数年は借入れやカードを作ることが難しくなります(法テラス「よくある相談」)。
自己破産では、原則として家を手放します。破産後の生活への影響は、自己破産したら何ができなくなる?で説明しています。
くわしく知りたい人へ:特定調停の費用と期間
合意して調書(記録)に書かれると、確定判決と同じ効力があります。その内容どおりに返し、守らないと差し押さえを受けることがあります。
東京簡易裁判所の案内では、費用は債権者1社につき収入印紙500円分と郵便切手500円分です。期間はおおよそ2か月程度、裁判所に行くのは2回程度です。調停は公開されません。
個人再生で家を残せる条件
個人再生は、借金を減らして分けて返す計画を立て、裁判所に認めてもらう手続きです。原則3年で返します。計画どおりに返すと、残りの借金は免除されます。ただし、養育費や税金など一部は免除されません(法テラス「個人再生とは何ですか」)。
東京地方裁判所の案内では、対象は次の個人です。返済計画は原則3年以上5年以内です。手続きの開始や認可は官報に載ります(東京地方裁判所民事第20部「よくある質問」、いずれも2026年10月1日確認)。
- 住宅ローンを除く借金などの合計が、5,000万円以下。
- これからも続けて収入がある。
計画に「住宅資金特別条項(住宅ローン特則)」を入れると、住宅ローンは払い続けながら、ほかの借金を減らせる場合があります。おもな条件は民事再生法で決まっています。
- 対象の家:自分が持ち、住んでいる家。床面積の半分以上が住まいに使われていること。家が2つ以上あれば、主に住んでいる1つだけです。
- 対象のローン:その家を建てる・買う・直す(増改築など)ためのローンで、その家に抵当権が付いていること。
- ほかの担保がない:住宅ローン以外の借金のために、その家に抵当権が付いていないこと。
- 住宅ローンは減らない:住宅ローンの返す合計は、ほかの借金のようには減らせません。住宅ローンは払い続ける必要があります。
たとえば、住宅ローンが残り2,500万円、カードローンなどが300万円ある人(仮の例)が、この特則を使えたとします。住宅ローンの2,500万円は、そのまま払い続けます。減らせる対象は、カードローンなどの300万円のほうです。いくらまで減るかは、借金の額や財産などで決まるので、弁護士などに確かめてください。
このほかにも細かな条件があり、判断は専門的です。弁護士などに相談してください。
任意売却と競売の違い
家を手放すときの売り方は、2つあります。「競売(けいばい)」は、裁判所が強制的に売る方法です。「任意売却」は、ローンを貸した側の同意を得て、自分で売る方法です。
| 比べる点 | 競売 | 任意売却 |
|---|---|---|
| 誰が進めるか | 債権者の申立てで、地方裁判所が差し押さえて売る | 本人が不動産会社に仲介を頼み、普通の取引として売る |
| 債権者の同意 | 不要(法律の手続で強制的に売る) | 必要(抵当権を消すことに同意してもらう) |
| 売れる価格 | — | 住宅金融支援機構は、通常の取引として売るため、一般に競売より高く売れることが期待できるとしている |
| 引越しの時期 | 代金を納めた買受人が所有者になる。明け渡さないと引渡命令の対象になる | 引渡しの時期を調整しやすい(住宅金融支援機構) |
競売になると、住んでいる人には、おおまかに次のことが起きます(裁判所「担保不動産競売」、民事執行法)。
- 裁判所が競売を始めることを決め、家を差し押さえます。裁判所から書類が届きます。
- 裁判所の執行官などが、家の中を見に来ることがあります。家の状態や住む人を調べ、値段を見積もります。
- 買いたい人が入札し、買う人(買受人)が決まります。
- 買受人が代金を納めると、家の持ち主が変わります。住み続けていると、裁判所が明け渡しを命じることがあります。
どちらで売っても、売ったお金がローンの残りに足りなければ、残りを返す義務は残ります(自己破産で借金の支払いを免除=免責された人を除く)。たとえば、ローンが2,500万円残る家が2,000万円で売れたら(仮の例)、費用を引く前で500万円が残ります。
住宅金融支援機構は、売った後の返し方を、生活の状況などをふまえて本人と決めるとしています(任意売却パンフレット)。返すのが難しければ、専門家に相談しましょう。家を売る一般的な流れは、家を売るには?自宅売却の流れ7ステップで説明しています。
任意売却を申し出る前に知っておきたいこと
ここでは、フラット35など住宅金融支援機構のローンの場合を書きます。ほかの銀行や保証会社では手続きが違います。下の4つの点は、借りている先にも確かめると安心です。
まず、売却を頼む不動産会社を選び、機構に「任意売却に関する申出書」を出します。売り出す価格は機構が確かめます。機構が確かめていない価格で買主を見つけても、抵当権を外してもらえない場合があります。買主が見つかると、機構が抵当権を外せるかを審査します(通知まで2週間程度)。
申し出る前に知っておきたい点は、次のとおりです。
- 毎月分けて返す権利を手放す:まだ一括返済を求められていない人が申出書を出すと、分けて返す権利を手放すことになります。この権利を、法律の言葉で「期限の利益」といいます。残りの全額を返すよう求められます。
- 団信の保障が終わる場合がある:団体信用生命保険(亡くなったときなどにローンが返される保険)のことです。保障が、一括返済を求められた期限の日に終わる場合があります。2017年10月1日以後に申し込んだフラット35〔買取型〕で、新機構団信に入っている場合などです。申し出る前に、機構か銀行などに確かめてください。
- 費用を売ったお金から引ける場合がある:仲介手数料や抵当権抹消登記の費用などです。残った借金によっては、延滞損害金(遅れた分の罰金のようなお金)を減らす相談に応じる場合もあるとされています。
- 時間がかかる・競売に移ることもある:機構が債権回収会社に任せる場合、申出書を出してから通常3か月程度かかります。最初に不動産会社と売却を頼む契約をしてから6か月たっても買いたい人が出ないときなどは、競売に進むことがあります。
滞納からの流れと、相談できる窓口
返済が止まると、一般には次のように進みます。何か月の滞納でどの段階になるかは、契約や銀行などで違います。
- 滞納・督促:銀行などから連絡や督促が来ます。この段階なら、返済方法の変更を相談できる可能性があります。
- 期限の利益の喪失:分けて返す権利を失い、残りを一括で返すよう求められます。
- 代位弁済:住宅ローンに保証会社(返せないときに代わりに返す会社)が付いている場合、保証会社が本人の代わりに銀行へ返します。その後は保証会社から請求されます。個人再生で住宅ローン特則を使うなら、代位弁済の後の申立てにも決まりがあるので、早めに弁護士などに相談してください。
- 競売の申立て・開始決定:債権者が裁判所に競売を申し立てます。
相談できる窓口です。受付時間・料金・予約方法は、各窓口のページで確かめてください(2026年10月1日確認)。
- 法テラス(日本司法支援センター):国がつくった法律の相談窓口です。電話は 0570-078374(平日9時〜21時、土曜9時〜17時)。収入などの条件を満たすと、無料の法律相談や、費用の立替え(民事法律扶助)を使えます。
- 弁護士会の法律相談センター:日本弁護士連合会のページで探せます。関東の弁護士会のURLは出典の欄にあります。
- 司法書士会の相談センター:日本司法書士会連合会のページに、都道府県ごとの一覧があります。
更新履歴(3件)
- 知識のない人にも分かるよう、文を短くし、言葉の言い換えと具体例を足した(数字・条件は変更なし)(冒頭の3行でわかる結論、個人再生と任意売却の仮の例を追加。特定調停の費用を折りたたみに、競売・任意売却の手順を短くし、まとめの節を削除)
- 返済に困っている人の目線で書き直し。リードの1文目を「滞納する前に金融機関に相談」に。自己破産・個人再生・競売の説明から条文番号の羅列を削り、競売は住んでいる人に起きることの順に、任意売却は機構の手続きの順番から「申し出る前に知っておきたい点」(申出書で月々の返済の権利を手放す、団信の保障が終わる場合がある、費用の差し引き、時間)を中心に書き直した。特定調停の費用を東京簡易裁判所の案内どおりに修正
- 条文をe-Gov法令検索の現行版で確認し、出典の書き方を更新。個人再生の住宅ローン特則の対象になる家とローンの条件を補足
出典(22件)
- e-Gov法令検索「民事再生法」(平成11年法律第225号。令和5年法律第53号による改正(2026年5月21日施行)までを反映した現行版。第196条・第198条・第199条・第221条・第229条。2026年10月2日確認)https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000225
- e-Gov法令検索「破産法」(平成16年法律第75号。令和5年法律第53号による改正(2026年5月21日施行)までを反映した現行版。第34条・第65条・第78条。2026年10月2日確認)https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075
- e-Gov法令検索「民事執行法」(昭和54年法律第4号。令和5年法律第53号による改正(2026年5月21日施行)までを反映した版。第45条・第57条・第58条・第62条・第79条・第83条・第188条。2026年10月2日確認)https://laws.e-gov.go.jp/law/354AC0000000004
- 裁判所「破産・再生」https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/hasan/index.html
- 裁判所「担保不動産競売」https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_minzi/minzi_25_03/index.html
- 東京地方裁判所民事第20部「よくある質問」(破産・個人再生)https://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/minzi_section20/situmonn_tousannbu/index.html
- 東京簡易裁判所「特定調停」https://www.courts.go.jp/tokyo-s/saiban/tokubetutyoutei/index.html
- 住宅金融支援機構「融資住宅等の任意売却」(更新日2026年4月1日)https://www.jhf.go.jp/hensai/baikyaku.html
- 住宅金融支援機構「任意売却パンフレット」(令和8年4月)https://www.jhf.go.jp/files/topics/5253_ext_99_0.pdf
- 住宅金融支援機構「月々の返済でお困りになったとき」(更新日2026年4月1日)https://www.jhf.go.jp/hensai/hensai/komatta.html
- 法テラス「任意整理とは何ですか。」https://www.houterasu.or.jp/site/faq/syakkin-niniseiri-001.html
- 法テラス「任意整理のメリット・デメリットは何ですか。」https://www.houterasu.or.jp/site/faq/syakkin-niniseiri-002.html
- 法テラス「住宅ローンについても、任意整理することができますか。」https://www.houterasu.or.jp/site/faq/syakkin-niniseiri-007.html
- 法テラス「個人再生とは何ですか。」https://www.houterasu.or.jp/site/faq/syakkin-sonota-001.html
- 法テラス「個人再生のメリット・デメリットは何ですか。」https://www.houterasu.or.jp/site/faq/syakkin-sonota-003.html
- 法テラス「住宅資金貸付債権に関する特則(住宅ローン特則)の利用条件は何ですか。」https://www.houterasu.or.jp/site/faq/syakkin-sonota-004.html
- 法テラス「特定調停と任意整理には、どのような違いがありますか。」https://www.houterasu.or.jp/site/faq/syakkin-sonota-007.html
- 法テラス「住宅ローンの支払が困難です。自宅の任意売却という方法はどのようなものですか。」https://www.houterasu.or.jp/site/faq/syakkin-sonota-011.html
- 法テラス「民事法律扶助業務」https://www.houterasu.or.jp/site/about-houterasu/minjihouritsufujo.html
- 日本弁護士連合会「全国の弁護士会の法律相談センター」https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice/search/center.html
- 日本司法書士会連合会「司法書士総合相談センター 一覧」https://www.shiho-shoshi.or.jp/activity/consultation/center_list/
- 関東の弁護士会:東京弁護士会 https://www.toben.or.jp/ /第一東京弁護士会 https://www.ichiben.or.jp/ /第二東京弁護士会 https://niben.jp/ /神奈川県弁護士会 https://www.kanaben.or.jp/ /埼玉弁護士会 https://www.saiben.or.jp/ /千葉県弁護士会 https://www.chiba-ben.or.jp/ /茨城県弁護士会 https://www.ibaben.or.jp/ /栃木県弁護士会 https://www.tochiben.com/ /群馬弁護士会 https://www.gunben.or.jp/