50代・60代からの住宅購入:住宅ローンは何歳まで?現金かローンか、リ・バース60、老後の住み替え先
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80歳までフラット35を返し終える年齢(申し込むときに70歳未満)
50代・60代でも住宅ローンは借りられます。たとえばフラット35(金利がずっと変わらないローン)は、申し込むときに70歳未満で、80歳までに返し終える期間で借ります(2026年10月7日確認)。ただ、「退職後も返せるか」をよく考える必要があります。
- あなたが55歳ちょうどでフラット35を申し込むなら、借りられるのは最長25年です。これは最長で、短く借りることもできます。25年なら、65歳で退職したあとも15年は年金などで返します。
- あなたが現金で買えても、医療・介護・修理のお金を手元に残せるか先に確かめてください。
- あなたが60歳以上なら、毎月は利息だけを払う「リ・バース60」もあります。ただし借りられるのは家の評価額の5〜6割ほどまでで、亡くなったあとに家族が一括で返すか、家を売って返します。
制度は変わることがあります。手続きの前に公式情報もご確認ください。
住宅ローンは何歳まで借りられる?
申し込むときと、返し終えるときの年齢に上限があります。条件が公開されているフラット35で見てみます(住宅金融支援機構の公式ページ。2026年10月7日確認)。
- 申し込むとき:満70歳未満(後で説明する親子リレー返済なら、70歳以上でも申し込めます)。
- 借りる期間:15年以上。申し込む人か連帯債務者(いっしょに返す義務を負う人)が満60歳以上なら10年以上。
- 期間の上限:「80歳−申し込むときの年齢」と35年の、短いほう。つまり80歳までに返し終える計算です。
申し込むときの年齢は、1年未満を切り上げて数えます。たとえば60歳3か月なら61歳として数え、80−61=19年です。誕生日を1日でも過ぎると、1年短くなります。
| 申し込むときの年齢 | 誕生日ちょうどなら | 誕生日を過ぎていたら(例:3か月後) |
|---|---|---|
| 50歳 | 30年 | 29年 |
| 55歳 | 25年 | 24年 |
| 60歳 | 20年 | 19年 |
| 65歳 | 15年 | 14年 |
| 69歳 | 11年 | 10年 |
民間の銀行の年齢の条件は、銀行ごとに違います。
「借りられる」と「返せる」は別
審査に通ることと、老後の家計で無理なく返せることは別の話です。
例として、55歳ちょうどで2,000万円を借りるとします。金利はずっと1.5%(仮)、元利均等返済(元金と利息を合わせて、毎月同じ額を返す方法)です。
- 25年で借りると、毎月の返済は約8万円(7万9,987円)です。65歳のときにまだ約1,289万円が残ります。退職後の15年で払う合計は、利息も入れて約1,440万円です。
- 20年に縮めると、毎月は約9万6,500円に増えます。
数字は目安です(住宅ローン返済シミュレーター)。
「退職金で残りを一括で返す」計画は、退職金が思ったより少ない、医療や家族に使う、といったことで崩れることがあります。いくらを返済にあて、いくらを手元に残すかを先に決めておきます。予算の決め方は年収別・無理なく返せる予算の早見表にまとめています。
子と2代で返す「親子リレー返済」
フラット35には、親と子の2代で返す「親子リレー返済」があります。借りる期間は、親ではなく、あとを継ぐ子の年齢で決まります。あとを継ぐ人は、申し込む人の子・孫など(直系の子孫)かその配偶者で、決まった収入があり、満70歳未満の1人です。連帯債務者になります(2026年10月7日確認)。
子どもが返済を引き継ぐ約束になるので、家族でよく話し合ってから決めましょう。
現金で買うか、ローンを使うか
家を売ったお金や退職金で、現金で買える人もいます。
| 現金で買う | ローンを使う | |
|---|---|---|
| 利息 | かからない | かかる(金利が上がると増える商品もある) |
| 手元のお金 | 大きく減る | 残しやすい |
| 毎月の支払い | ローンの返済はない | 返済が続く(年金生活に入っても) |
| 住宅ローン控除 | 使えない(ローンがないため) | 条件を満たせば使える |
どちらでも、家とは別に残したいお金があります。医療・介護、家の修理(修繕積立金の値上げ、外壁・屋根など)、毎年の固定資産税と保険料のお金です。買うときの諸費用も要ります(諸費用計算)。いくら残すかは家族で違うので、必要ならファイナンシャルプランナーなどに相談してください。
ローンを使うなら、確かめたい2つの条件
住宅ローン控除:住宅ローン控除は、年末のローン残高に応じて税金が戻る仕組みです。ローンが10年以上かけて分けて返すものであることなどが条件です(国税庁。令和8年=2026年4月1日現在の法令)。退職金で早めに返す繰上返済で、返す期間が全部で10年未満になると、その年から控除を受けられません(国税庁 No.1225)。また、払った税金より多くは戻らないので、年金生活で税金が少ないと、戻る額も小さくなります。ほかの条件は住宅ローン控除2026にまとめています。
団信:団体信用生命保険(団信)は、借りた人が亡くなったときなどに、残りのローンが返される保険です。フラット35の新機構団信に入れるのは、申込書を書く日に満15歳以上満70歳未満の人です。保障は満80歳の誕生日がある月の末日までです(2026年10月7日確認)。健康状態によっては入れないこともあります。フラット35は団信に入らなくても使えますが、その場合、亡くなったあとのローンは相続人(家族など)が返します。民間の団信の条件は銀行ごとに違います。
くわしく知りたい人へ:今の家を売って買い替える場合
自宅を売って利益が出たら、条件を満たせば利益から最高3,000万円を引ける特例があります(国税庁 No.3302)。ただし、この特例と住宅ローン控除は、同時に使えない期間があります。
新しい家に住み始めた年・その前年・前々年にこの特例を使っていると、住宅ローン控除は受けられません。住み始めた年の翌年から3年目までに、この特例を使って売った場合も同じです(2026年10月7日確認)。たとえば2026年に住み始めたなら、2024〜2029年の売却が当たります。売る時期と買う時期が近い人は、税務署か税理士に確かめましょう(自宅売却の流れ)。
リ・バース60とは?60歳から使えるローン
毎月は利息だけを払い、元金(借りたお金そのもの)は亡くなったときに返すローンです。
住宅金融支援機構と組んだ民間の銀行などが扱う、60歳以上の人向けの住宅ローンです。いわゆる「リバースモーゲージ型」です(以下、機構の公式ページで2026年10月7日に確認)。
- 元金は、借りた人が亡くなったときに、相続人(家族など)が一括で返すか、家と土地を売って返します。一括で返せば家を残せますが、売って返すと家は残りません。
- 家には第1順位の抵当権(返せないときに、貸した側が家を売って回収できる権利)が付きます。
- 借りた人全員が亡くなったあと、返し終えるまでの目安は6か月〜1年程度です。
- 1人で借りていて、配偶者(連帯債務者でない人)が住み続けたいときは、家を売るのを最長3年待ってもらえます。その間も延滞損害金(遅れた分の利息のようなもの)がかかります。
| 項目 | 内容(2026年10月7日確認) |
|---|---|
| 年齢 | 申し込む日に満60歳以上(50歳以上60歳未満でも使えるが、借りられる上限が低くなる) |
| 使いみち | 家の建設・購入、リフォーム、住宅ローンの借換え、サービス付き高齢者向け住宅の入居一時金など。生活費や投資用の物件には使えない |
| 借りられる上限 | 担保の評価額の50%または60%以内で、1億2,000万円以下、かつ必要な金額以内。長期優良住宅は60歳以上なら55%または65%。50歳以上60歳未満は30% |
評価額は、銀行などが見積もる家の値打ちで、買う値段と同じとは限りません。買うのに使うなら、自分で出すお金(家を売ったお金や預金)がかなり要ります。扱う銀行は限られ、機構のページで探せます。
家を売っても元金を返しきれないときのために、2つの型があります。ノンリコース型は家族に借金が残らない型、リコース型は家族が残りを返す型です。全期間固定金利を選べるのはノンリコース型だけで、2025年度の申し込みの約99%がノンリコース型でした。
- ノンリコース型で返さなくてよくなった借金の分は、「債務免除益」(もうけ)と見なされます。一時所得として所得税などがかかる可能性があると、機構のページにあります。
- 変動金利なら、金利が上がると毎月の利息も増えます。
- 元金を毎月返さないため、住宅ローン控除の「10年以上かけて分けて返す」条件との関係は、機構のページに説明がありません。使いたい人は、借りる前に銀行や税務署で確かめてください。
老後の住み替え先は、何を見て選ぶ?
「今の暮らしやすさ」だけでなく、「10年後、20年後に体が弱っても暮らせるか」で選びます。
- 歩いて行けるか:車を運転しなくなっても、駅・スーパー・病院まで歩けるかを、実際に歩いて確かめます。坂や階段にも注意します。歩く時間帯の選び方は街の下見チェックリストにまとめています。
- 段差の少なさ:玄関・廊下・浴室の段差や、手すりを付けられるか。マンションならエレベーターがあるか。戸建てなら、寝室・トイレ・浴室を1階にまとめられるか。
- マンションは管理を見る:管理費と修繕積立金は、年金生活でも毎月かかります。途中で上がることもあります(値上げを買う前に確かめる方法)。
- 戸建ては修理のお金を自分で貯める:外壁・屋根・水回りの修理のお金を自分で用意します。
- 災害:水害や土砂災害の危険は、国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」で見られます。避難所まで歩けるかも確かめます。
今の家を売って買い替えるなら、売るのと買うのをどちらを先にするかで、仮住まいやローンの重なりが変わります(住み替えは売却と購入どちらが先?)。
くわしく知りたい人へ:親との同居・二世帯住宅
- 親からの資金援助:親や祖父母から家を買うお金をもらうと、条件を満たせば一定の額まで贈与税がかかりません。2026年12月31日までの贈与が対象です。年齢・所得・床面積などの条件と、翌年の申告が要ります(くわしくはこちら)。
- 名義とお金の出し方をそろえる:家の持分(だれが何割持つか)と、出したお金がずれると、贈与税の問題が出ることがあります。登記の前に、税務署や税理士、司法書士に確かめましょう。持分の計算例は親の援助と名義(持分)の記事をご覧ください。
- きょうだいとの話し合い:親のお金や土地を使うと、将来の相続のときに問題になることがあります。早めに家族で話し合っておくと安心です。
何から始める?
- 毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」(50歳以上は年金の見込み額が載ります)や「ねんきんネット」で、年金の見込みを見る。退職金の見込みも会社に聞く。
- 医療・介護・修理のために手元に残すお金を決める。
- 返済シミュレーターで、退職後も払える毎月の返済かを試す。
- 銀行(フラット35を扱う銀行など)に、年齢の条件と団信を聞く。
更新履歴(3件)
- 知識のない人にも分かるよう、文を短くし、言葉の言い換えと具体例を足した(数字・条件は変更なし)(冒頭の3行でわかる結論と、55歳で2,000万円を借りる場合の返済額・退職時の残り・退職後に払う合計の計算の例、何から始めるかの手順を追加。長さの目安に合わせ、図と同じ内容だった借入期間の図を表に一本化し、売却の特例と親との同居を折りたたみに、まとめの節を削った)
- 一般の人向けに書き直し(フラット35の借入期間の表を、申込時の年齢の1年未満切り上げを反映して直した。リ・バース60の配偶者の返済猶予、ノンリコース型の割合の年度を追記)
- 図解を追加
出典(12件)
- 住宅金融支援機構【フラット35】「【フラット35】ご利用条件」(申込時の年齢、借入期間、80歳までの完済)https://www.flat35.com/loan/lineup/flat35/conditions/index.html (2026年10月7日確認)
- 住宅金融支援機構【フラット35】「親子リレー返済」https://www.flat35.com/loan/lineup/oyako/index.html (2026年10月7日確認)
- 住宅金融支援機構【フラット35】「新機構団信の加入要件・保障内容」https://www.flat35.com/danshin_menu/shin-danshin/kanyuu.html (2026年10月7日確認)
- 住宅金融支援機構「【リ・バース60】」(しくみ、元金の返し方、ノンリコース型・リコース型、債務免除益)https://www.jhf.go.jp/kojin/yushihoken_revmo/index.html (2026年10月7日確認)
- 住宅金融支援機構「【リ・バース60】ご利用条件」https://www.jhf.go.jp/kojin/yushihoken_revmo/jouken.html (2026年10月7日確認)
- 住宅金融支援機構「【リ・バース60】ご利用中・お亡くなりになったときのお手続」https://www.jhf.go.jp/kojin/yushihoken_revmo/hensai.html (2026年10月7日確認)
- 住宅金融支援機構「【リ・バース60】取扱金融機関」https://www.jhf.go.jp/kojin/yushihoken_revmo/kinyukikan.html (2026年10月7日確認)
- 国税庁 No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1211-1.htm (令和8年4月1日現在法令等。2026年10月7日確認)
- 国税庁 No.1225 住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローン等(繰上返済で借入期間が10年未満になった場合)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1225_qa.htm (2026年10月7日確認)
- 国税庁 No.3302 マイホームを売ったときの特例 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3302.htm (令和8年4月1日現在法令等。2026年10月7日確認)
- 日本年金機構「ねんきん定期便」https://www.nenkin.go.jp/service/nenkinkiroku/torikumi/teikibin/index.html 、「ねんきんネット」https://www.nenkin.go.jp/denshibenri_kojin/n_net/ (2026年10月7日確認)
- 国土交通省・国土地理院「ハザードマップポータルサイト」https://disaportal.gsi.go.jp/ (2026年10月7日確認)