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50代・60代からの住宅購入:住宅ローンは何歳まで?現金かローンか、リ・バース60、老後の住み替え先

80歳までフラット35を返し終える年齢(申し込むときに70歳未満)

50代・60代でも住宅ローンは借りられます。たとえばフラット35(金利がずっと変わらないローン)は、申し込むときに70歳未満で、80歳までに返し終える期間で借ります(2026年10月7日確認)。ただ、「退職後も返せるか」をよく考える必要があります。

3行でわかる結論
  • あなたが55歳ちょうどでフラット35を申し込むなら、借りられるのは最長25年です。これは最長で、短く借りることもできます。25年なら、65歳で退職したあとも15年は年金などで返します。
  • あなたが現金で買えても、医療・介護・修理のお金を手元に残せるか先に確かめてください。
  • あなたが60歳以上なら、毎月は利息だけを払う「リ・バース60」もあります。ただし借りられるのは家の評価額の5〜6割ほどまでで、亡くなったあとに家族が一括で返すか、家を売って返します。

制度は変わることがあります。手続きの前に公式情報もご確認ください。

住宅ローンは何歳まで借りられる?

申し込むときと、返し終えるときの年齢に上限があります。条件が公開されているフラット35で見てみます(住宅金融支援機構の公式ページ。2026年10月7日確認)。

申し込むときの年齢は、1年未満を切り上げて数えます。たとえば60歳3か月なら61歳として数え、80−61=19年です。誕生日を1日でも過ぎると、1年短くなります。

申し込むときの年齢誕生日ちょうどなら誕生日を過ぎていたら(例:3か月後)
50歳30年29年
55歳25年24年
60歳20年19年
65歳15年14年
69歳11年10年

※フラット35の「80歳 − 申込時の年齢(1年未満切上げ)」と35年の短いほうで、当サイトが計算した例です(例:60歳3か月で申し込むと 80−61=19年)。家族の収入を足して申し込む場合(足す人の年収の50%を超える額を足すときなど)は、2人のうち年齢の高いほうで計算します。実際の期間は金融機関で確認してください。出典:住宅金融支援機構「【フラット35】ご利用条件」(2026年10月7日確認)。

民間の銀行の年齢の条件は、銀行ごとに違います。

「借りられる」と「返せる」は別

審査に通ることと、老後の家計で無理なく返せることは別の話です。

例として、55歳ちょうどで2,000万円を借りるとします。金利はずっと1.5%(仮)、元利均等返済(元金と利息を合わせて、毎月同じ額を返す方法)です。

数字は目安です(住宅ローン返済シミュレーター)。

「退職金で残りを一括で返す」計画は、退職金が思ったより少ない、医療や家族に使う、といったことで崩れることがあります。いくらを返済にあて、いくらを手元に残すかを先に決めておきます。予算の決め方は年収別・無理なく返せる予算の早見表にまとめています。

子と2代で返す「親子リレー返済」

フラット35には、親と子の2代で返す「親子リレー返済」があります。借りる期間は、親ではなく、あとを継ぐ子の年齢で決まります。あとを継ぐ人は、申し込む人の子・孫など(直系の子孫)かその配偶者で、決まった収入があり、満70歳未満の1人です。連帯債務者になります(2026年10月7日確認)。

子どもが返済を引き継ぐ約束になるので、家族でよく話し合ってから決めましょう。

現金で買うか、ローンを使うか

家を売ったお金や退職金で、現金で買える人もいます。

現金で買うローンを使う
利息かからないかかる(金利が上がると増える商品もある)
手元のお金大きく減る残しやすい
毎月の支払いローンの返済はない返済が続く(年金生活に入っても)
住宅ローン控除使えない(ローンがないため)条件を満たせば使える

どちらでも、家とは別に残したいお金があります。医療・介護、家の修理(修繕積立金の値上げ、外壁・屋根など)、毎年の固定資産税と保険料のお金です。買うときの諸費用も要ります(諸費用計算)。いくら残すかは家族で違うので、必要ならファイナンシャルプランナーなどに相談してください。

ローンを使うなら、確かめたい2つの条件

住宅ローン控除:住宅ローン控除は、年末のローン残高に応じて税金が戻る仕組みです。ローンが10年以上かけて分けて返すものであることなどが条件です(国税庁。令和8年=2026年4月1日現在の法令)。退職金で早めに返す繰上返済で、返す期間が全部で10年未満になると、その年から控除を受けられません(国税庁 No.1225)。また、払った税金より多くは戻らないので、年金生活で税金が少ないと、戻る額も小さくなります。ほかの条件は住宅ローン控除2026にまとめています。

団信:団体信用生命保険(団信)は、借りた人が亡くなったときなどに、残りのローンが返される保険です。フラット35の新機構団信に入れるのは、申込書を書く日に満15歳以上満70歳未満の人です。保障は満80歳の誕生日がある月の末日までです(2026年10月7日確認)。健康状態によっては入れないこともあります。フラット35は団信に入らなくても使えますが、その場合、亡くなったあとのローンは相続人(家族など)が返します。民間の団信の条件は銀行ごとに違います。

くわしく知りたい人へ:今の家を売って買い替える場合

自宅を売って利益が出たら、条件を満たせば利益から最高3,000万円を引ける特例があります(国税庁 No.3302)。ただし、この特例と住宅ローン控除は、同時に使えない期間があります。

新しい家に住み始めた年・その前年・前々年にこの特例を使っていると、住宅ローン控除は受けられません。住み始めた年の翌年から3年目までに、この特例を使って売った場合も同じです(2026年10月7日確認)。たとえば2026年に住み始めたなら、2024〜2029年の売却が当たります。売る時期と買う時期が近い人は、税務署か税理士に確かめましょう(自宅売却の流れ)。

リ・バース60とは?60歳から使えるローン

毎月は利息だけを払い、元金(借りたお金そのもの)は亡くなったときに返すローンです。

住宅金融支援機構と組んだ民間の銀行などが扱う、60歳以上の人向けの住宅ローンです。いわゆる「リバースモーゲージ型」です(以下、機構の公式ページで2026年10月7日に確認)。

項目内容(2026年10月7日確認)
年齢申し込む日に満60歳以上(50歳以上60歳未満でも使えるが、借りられる上限が低くなる)
使いみち家の建設・購入、リフォーム、住宅ローンの借換え、サービス付き高齢者向け住宅の入居一時金など。生活費や投資用の物件には使えない
借りられる上限担保の評価額の50%または60%以内で、1億2,000万円以下、かつ必要な金額以内。長期優良住宅は60歳以上なら55%または65%。50歳以上60歳未満は30%

評価額は、銀行などが見積もる家の値打ちで、買う値段と同じとは限りません。買うのに使うなら、自分で出すお金(家を売ったお金や預金)がかなり要ります。扱う銀行は限られ、機構のページで探せます。

家を売っても元金を返しきれないときのために、2つの型があります。ノンリコース型は家族に借金が残らない型、リコース型は家族が残りを返す型です。全期間固定金利を選べるのはノンリコース型だけで、2025年度の申し込みの約99%がノンリコース型でした。

老後の住み替え先は、何を見て選ぶ?

「今の暮らしやすさ」だけでなく、「10年後、20年後に体が弱っても暮らせるか」で選びます。

今の家を売って買い替えるなら、売るのと買うのをどちらを先にするかで、仮住まいやローンの重なりが変わります(住み替えは売却と購入どちらが先?)。

くわしく知りたい人へ:親との同居・二世帯住宅
  • 親からの資金援助:親や祖父母から家を買うお金をもらうと、条件を満たせば一定の額まで贈与税がかかりません。2026年12月31日までの贈与が対象です。年齢・所得・床面積などの条件と、翌年の申告が要ります(くわしくはこちら)。
  • 名義とお金の出し方をそろえる:家の持分(だれが何割持つか)と、出したお金がずれると、贈与税の問題が出ることがあります。登記の前に、税務署や税理士、司法書士に確かめましょう。持分の計算例は親の援助と名義(持分)の記事をご覧ください。
  • きょうだいとの話し合い:親のお金や土地を使うと、将来の相続のときに問題になることがあります。早めに家族で話し合っておくと安心です。

何から始める?

  1. 毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」(50歳以上は年金の見込み額が載ります)や「ねんきんネット」で、年金の見込みを見る。退職金の見込みも会社に聞く。
  2. 医療・介護・修理のために手元に残すお金を決める。
  3. 返済シミュレーターで、退職後も払える毎月の返済かを試す。
  4. 銀行(フラット35を扱う銀行など)に、年齢の条件と団信を聞く。
この記事は一般的な情報の提供を目的としており、特定の物件・住宅ローン・金融機関をおすすめするものではありません。借りられる額や期間、団信の加入は金融機関の審査で決まります。税金(住宅ローン控除、売却の特例、債務免除益、贈与税)の扱いは税務署や税理士にご相談ください。登記や持分は司法書士、家計や資産の計画はファイナンシャルプランナー、物件の取引は宅地建物取引士が相談先です。

更新履歴(3件)

  • 知識のない人にも分かるよう、文を短くし、言葉の言い換えと具体例を足した(数字・条件は変更なし)(冒頭の3行でわかる結論と、55歳で2,000万円を借りる場合の返済額・退職時の残り・退職後に払う合計の計算の例、何から始めるかの手順を追加。長さの目安に合わせ、図と同じ内容だった借入期間の図を表に一本化し、売却の特例と親との同居を折りたたみに、まとめの節を削った)
  • 一般の人向けに書き直し(フラット35の借入期間の表を、申込時の年齢の1年未満切り上げを反映して直した。リ・バース60の配偶者の返済猶予、ノンリコース型の割合の年度を追記)
  • 図解を追加

出典(12件)

最終確認日:2026年10月7日 / 関連:ローン計算・諸費用計算・予算の決め方・修繕積立金・火災保険・住宅資金の贈与