退去費用(原状回復費用)は誰が負担?ふつうの傷みは大家さん、壁紙は6年でほぼ0円
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6年壁紙(クロス)の価値が1円になる考え方の年数
ふつうに暮らしてできた傷みや、年月で古くなった分は、原則として貸主(大家さん)の負担です。借主(あなた)の不注意や、わざと付けた傷・汚れは借主の負担です。ただし壁紙などは、住んだ年数が長いほど負担が小さくなります。
- あなたの部屋の傷みが、画びょうの穴や家具の跡などなら、払うのは原則として大家さんです。ふつうの暮らしでできた傷みだからです。
- あなたが不注意で壁紙を傷めていても、4年住んだなら、張替え代の3分の1ほどが目安です。壁紙は6年で価値が1円になると考えるからです。
- あなたが退去するなら、部屋の写真を撮り、契約書の特約を読み直し、請求書(精算書)の内訳を見てから払いましょう。
制度は変わることがあります。手続きの前に公式情報もご確認ください。
基本のルール:借主が直すのは「自分の責任でできた傷み」だけ
部屋を返すとき、借主には元にもどす義務があります。これを原状回復義務といいます(民法621条)。
ただし、次の2つはこの義務に入りません。
- ふつうに使ってできた傷み(通常損耗)。
- 年月がたって古くなった分(経年変化)。
借主のせいではない理由でできた傷みも、入りません(2020年4月1日に始まった改正民法。2026年9月30日、e-Govで条文を確認)。
国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)」(2011年8月)も同じです。原状回復は「借りたときの状態に戻すこと」ではありません。
借主が払うのは、わざと(故意)や不注意(過失)、ふつうをこえる使い方でできた傷みを直す費用です。借りた物を注意して使う義務(善管注意義務)に反した場合もふくみます。
ガイドラインは法律ではなく、最後は契約や部屋の使い方で一件ずつ判断されます。それでも国が裁判例をもとにまとめた基準なので、話し合いの根拠になります。
かかる・かからない早見表
請求書(精算書)の項目と同じか、近い行を探してください。ガイドラインの別表1・別表3の事例から、よく問題になるものを選んでのせました。「貸主」「借主」は、ガイドラインが「〜と判断されることが多い」などと示す目安で、必ずそうなるわけではありません。
| 場所 | 事例 | 負担の目安 |
|---|---|---|
| 壁 | ポスターやカレンダー用の画びょう・ピンの穴(壁紙の下の板=下地ボードの張替えが要らない程度) | 貸主 |
| 壁 | 重い物をかけるためのくぎ穴・ねじ穴(下地ボードの張替えが必要な程度) | 借主 |
| 壁 | 借主のエアコンを付けたときのビス穴・跡 | 貸主 |
| 壁 | ポスターや絵の跡、日焼けによる壁紙の変色 | 貸主 |
| 壁 | テレビ・冷蔵庫の裏の黒ずみ(電気ヤケ) | 貸主 |
| 壁 | たばこのヤニ・臭い(壁紙の変色や臭いの付着) | 借主 |
| 壁 | 結露を放置して広がったカビ・シミ(貸主に知らせず、拭き取りもせず、壁を傷めた場合) | 借主 |
| 床 | 家具を置いたことによる床・カーペットのへこみや跡 | 貸主 |
| 床 | 日照や雨漏り(建物の欠陥)による畳の変色・フローリングの色落ち | 貸主 |
| 床 | 飲み物をこぼしたあと手入れせずにできたシミ・カビ | 借主 |
| 柱・壁など | ペットによる柱や壁紙の傷・臭い | 借主 |
| 設備 | 鍵の交換(壊した・なくしたことがない場合) | 貸主 |
| 設備 | 鍵をなくした・壊したことによる交換 | 借主 |
| 設備 | 専門業者による部屋全体のハウスクリーニング(借主がふだんの掃除をしている場合) | 貸主(※特約に注意) |
| 設備 | 換気扇の油汚れ、風呂・トイレ・洗面台の水あか・カビ(掃除をしなかった場合) | 借主 |
| 設備 | 寿命による設備の故障 | 貸主 |
クリーニングなどは、特約で借主の負担のことがあります(下の節)。また、傷みの程度によっては、表の「貸主」でも借主の負担に近いとされることがあります。
壁紙の負担は何年でへる?
借主に責任がある傷みでも、修理代の全額を払うとは限りません。
壁紙などは、年月がたつと価値が下がります。その分は家賃で払ってきたので、退去でまた払うと二重になる、という考え方です。
ガイドラインは、税の決まり(減価償却)を参考にしています。壁紙(クロス)・カーペット・クッションフロアは、6年で価値が1円になると考えます。1円は計算の上の値で、払う額はほぼ0円という意味です。価値は毎年同じだけ下がります(定額法)。
負担割合 = 1 −(住んだ年数 ÷ 6年)。
借主の負担額 = 工事費 × 負担割合。
計算例:壁紙を一面張り替える場合
例で計算します。借主の不注意で、壁紙1面(10㎡)に張替えが必要な傷を付けたとします。工事の単価は説明のための仮の数字(1㎡あたり1,200円)で、相場ではありません。工事費は 10㎡ × 1,200円 = 12,000円 です。入居時に壁紙が新しかった場合、借主の負担は次のようにへります。
| 入居年数 | 負担割合の計算 | 負担割合 | 借主の負担額 |
|---|---|---|---|
| 1年 | 1 − 1/6 = 5/6 | 約83.3% | 10,000円 |
| 2年 | 1 − 2/6 = 4/6 | 約66.7% | 8,000円 |
| 3年 | 1 − 3/6 = 3/6 | 50.0% | 6,000円 |
| 4年 | 1 − 4/6 = 2/6 | 約33.3% | 4,000円 |
| 5年 | 1 − 5/6 = 1/6 | 約16.7% | 2,000円 |
| 6年以上 | 耐用年数を過ぎている | 残存価値1円 | ほぼ0円 |
入居のとき、壁紙がすでに3年たっていたと大家さんとたしかめていたとします。2年住んで退去したなら、年数は3年+2年で5年です。負担割合は 1 − 5/6 = 1/6、負担額は 12,000円 × 1/6 = 2,000円 です。入居時の壁紙の状態が分からないときは、管理会社に入居時の記録をたずねましょう。
払う範囲は、直せるいちばん小さい範囲が基本です。ただし壁紙は、傷んだ所だけ張り替えると色のちがいが目立ちます。そのため、傷んだ所をふくむ一面分(壁1枚分)までは借主の負担もやむをえないとされています。部屋全体の色合わせの張替えは、貸主の負担です。たばこで部屋全体の壁紙が変色したり臭いが付いたりした場合は、部屋全体が借主の負担とされます。
くわしく知りたい人へ:年数でへらないもの
- フローリングの一部の補修:年数を考えず借主の負担です。床全体の張替えは、建物の年数(例:木造22年)で計算します。
- 畳表・ふすま紙・障子紙:消耗品に近いので、年数を考えません。
- 鍵をなくした場合:年数を考えず、鍵の交換費用を借主が払います。
- クリーニング:借主が払うのは、掃除をしなかった場合です。
6年を過ぎた壁紙でも、わざと傷めた場合(落書きなど)は、費用を払うことがあります。
特約があるときの注意点
契約書には特約(特別な取り決め)があることがあります。例は「退去時のクリーニング代は借主負担」です。たしかめるのは、次の2つです。
- 借主が払う範囲や金額が、具体的に書かれているか。
- 契約の前に、説明を受けたか。
ふつうの傷みまで借主に払わせる特約は、予想していない負担になります。そのため、有効になるには条件があります。
まず見るのは、次の2点です。最高裁判所は2005年12月16日に、どちらかが必要だと判断しました(2026年9月30日に裁判所の判例検索で確認)。
- 借主が払うふつうの傷みの範囲が、契約書に具体的に書かれている。
- 貸主が口で説明し、借主がはっきり理解して合意したと認められる。
ガイドラインも同じ考え方です。クリーニング特約は、払う範囲が示されているか、金額が妥当かなどで判断される、とQ&Aで説明しています。
消費者の利益を一方的に害する条項は、無効です(消費者契約法10条)。どの特約が当たるかは事情で分かれるので、迷ったら下の窓口に相談してください。
東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県では、契約の前に、原状回復の考え方や特約の内容を不動産会社が説明するしくみがあります。東京都は条例で義務にし、3県は県が不動産会社に求めています。そのとき受け取った書面があれば、退去の前に読み返しましょう。
退去の前後にやること
写真をそろえる
入居時の写真があれば用意し、退去前にも部屋の写真を撮りましょう。
契約書と特約を読み直す
何か月前に出ると知らせるか、原状回復の条件、特約の中身をたしかめます。精算書や敷金がいつ届くかも、管理会社に聞きましょう。
ふだんの掃除をしてから返す
荷物を出し、ゴミを捨て、掃き掃除・拭き掃除をします。水回りやレンジ回りの油汚れを落とす程度は、借主がすることです。
立会いでは、サインの意味をたしかめる
立会いは、管理会社などと部屋を一緒に見ることです。傷をたしかめただけのサインなら、払うと認めたことにはならないと考えられます。金額や「払うことを認める」と書かれた書類には、その場でサインせず、内訳を見てから決めましょう。認める内容にサインすると、基本的にはそれで負担額が決まるからです。ただし、借主に責任のない傷みで、特約もない場合は別です。サインしていても払う理由はないと言えます(ガイドラインのQ&A)。サインしたあとで迷うときも、窓口へ。
請求書(精算書)の内訳を見る
場所ごとの単価・面積、住んだ年数、負担割合が書かれているかを見ます。借主は明細を求めることができます(ガイドラインのQ&A)。
敷金を返してもらう
敷金(入居時に預けたお金)から、未払いの家賃などを引いた残りは返してもらえます(民法622条の2)。返してもらえるのは、原則として部屋を明け渡したあとです。
納得できないときの相談先
まずは管理会社などに、写真・契約書・ガイドラインを見せて話し合います。まとまらないときは、次の窓口に相談できます。迷ったら、まず188へ(2026年10月7日に各公式ページで確認)。
| 窓口 | 内容 | 連絡先 |
|---|---|---|
| 消費者ホットライン | 近くの消費生活センターなどにつながる | 188 |
| 東京都 賃貸ホットライン(住宅政策本部 不動産業課) | 東京都の賃貸住宅のトラブルの相談 | 03-5320-4958 |
| 不動産適正取引推進機構 | 不動産取引の電話相談(無料。通話料は自己負担。間に入っての解決はしない) | 0570-021-030(平日10時〜16時。一般電話は03-3435-0877) |
| 法テラス・サポートダイヤル | 制度や窓口の案内。条件しだいで無料の法律相談も | 0570-078374(平日9時〜21時、土曜9時〜17時) |
話し合いで解決しないとき、60万円以下のお金の支払いを求めるなら、簡易裁判所の少額訴訟を使えます(民事訴訟法368条)。原則1回の審理で判決が出る手続きです。簡易裁判所での民事調停(話し合いの手続き)もあります。
各県の不動産の相談窓口は、手付金・ローン特約の記事の「困ったときの相談窓口」にあります。
家を買って引っ越す人は、退去の日を新しい家の引渡し日に合わせると、家賃の二重払いをへらせます。ただし引渡しがおくれることもあるので、少し余裕をもたせましょう。手続きは引き渡し前にやることチェックリストにまとめています。住み続ける場合に更新のときの家賃の値上げを求められたら、家賃の値上げ通知は拒否できる?で法律の決まりと相談窓口を紹介しています。
更新履歴(4件)
- 検索結果で答えが見えるよう、題名・見出しと説明文を直した(本文・数字は変更なし)
- 知識のない人にも分かるよう、文を短くし、言葉の言い換えと具体例を足した(数字・条件は変更なし)(冒頭の3行でわかる結論、4年住んだ場合の負担の目安、立会いでのサインの注意を追加。早見表は精算でよく出る項目に絞り「考え方」の列を省いた。耐用年数の表と東京ルールなどの説明は省くか短くした)
- 借りている人の目線で整理。各節の最初に読者がやること(精算書の項目に近い行を探す、特約は範囲・金額と説明の有無を確かめる、東京ルールの説明書面を読み返す)を書いた。不動産会社の説明義務の条文番号(宅建業法35条・施行規則)や条例の改正の細部を削った。相談窓口の電話・受付時間、国民生活センターの相談件数、ガイドラインの6年・1円・一面分の考え方を公式ページで再確認
- 検証の指摘を反映(雨漏りの除外条件、早見表を目安の表現に、立会いのサインの説明、東京ルールの対象、千葉県の出典、用語集リンクなど)
出典(20件)
- 国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について(2026年9月30日確認)https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000020.html
- 国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)」第1章・別表1〜4(2011年8月、2026年9月30日確認)https://www.mlit.go.jp/common/000991391.pdf
- 国土交通省 同ガイドライン Q&A(2026年9月30日確認)https://www.mlit.go.jp/common/000991393.pdf
- 国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の再改訂について(残存価値10%→1円の変更、2026年9月30日確認)https://www.mlit.go.jp/common/000991243.pdf
- 国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に関する参考資料(2023年3月、2026年9月30日確認)https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001611293.pdf
- e-Gov法令検索「民法」(621条、622条の2)https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- e-Gov法令検索「消費者契約法」(10条)https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC0000000061
- e-Gov法令検索「民事訴訟法」(368条)https://laws.e-gov.go.jp/law/408AC0000000109
- 裁判所 裁判例検索「平成16(受)1573 敷金返還請求事件 平成17年12月16日 最高裁判所第二小法廷判決」https://www.courts.go.jp/hanrei/62594/detail2/index.html
- 東京都例規集「東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例」https://www.reiki.metro.tokyo.lg.jp/reiki/reiki_honbun/g101RG00003360.html
- 東京都住宅政策本部「賃貸住宅紛争防止条例」https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/fudosan/tintai/310-0
- 東京都住宅政策本部「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン~概要~」https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/fudosan/tintai/310-3
- 神奈川県「建物賃貸借の重要事項説明等について」https://www.pref.kanagawa.jp/docs/u2h/cnt/f531871/juyojikosetumei.html
- 千葉県「建物賃貸借の重要事項説明等について」(2026年9月28日更新、2026年9月30日確認)https://www.pref.chiba.lg.jp/kenfudou/chintai/juuyoujikou.html
- 埼玉県「住宅賃貸借(借家)契約の注意事項」https://www.pref.saitama.lg.jp/a1106/takkensoudan-main/chintaisyaku-cyui.html
- 国民生活センター「賃貸住宅の原状回復トラブル」(2026年7月31日更新)https://www.kokusen.go.jp/soudan_topics/data/chintai.html
- 国民生活センター「賃貸住宅の原状回復トラブルにご注意!」(2026年2月17日)https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260217_1.html
- 国民生活センター「全国の消費生活センター等」(消費者ホットライン188)https://www.kokusen.go.jp/map/
- 不動産適正取引推進機構「不動産取引に関する電話相談」https://www.retio.or.jp/consul/
- 法テラス(日本司法支援センター)https://www.houterasu.or.jp/