サブリース(家賃保証)は家賃が下がることも|契約の前に確認する10項目
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10項目サブリースの契約の前に書面で確かめたいこと
「家賃保証」と書かれていても、サブリースの家賃は下がることがあります。契約の前に確かめたい10項目をまとめました。
- あなたが「家賃保証」と言われた場合でも、家賃がずっと同じとは限りません。借りる側の会社は、法律にもとづいて、家賃を下げるようあなたに求めることができます。
- あなたが契約するなら、その前に書面で、家賃の見直し・費用の分担・やめるときの条件を確かめてください。その日のうちに決めないでください。
- あなたが強引に勧誘されたら、消費者ホットライン「188」に電話して相談できます。
制度は変わることがあります。手続きの前に公式情報もご確認ください。
サブリース(家賃保証)とは?
サブリース(一括借上げ)では、オーナー(あなた)の部屋を、サブリース業者が借ります。業者は入居者に又貸し(転貸)し、あなたは業者から決まった額の家賃を受け取ります。この契約は、書類では「特定賃貸借契約」や「マスターリース」と書かれます。
空室でも家賃が入るなどの良い面もあります。大切なのは、業者は「借主」だという点です。借りる人を守る借地借家法が業者にも使われるので、「家賃保証なのに下がる」「オーナーからはやめにくい」ことが起きます。
「家賃保証」なのに、なぜ下がる?
借りる側の業者が、法律にもとづいて「下げてほしい」と求めることができるからです。借地借家法では、税金や経済が変わったときや、近くの似た建物の家賃と合わなくなったときなどに、家賃の増減を相手に求められます。これは契約の条件にかかわらず使える決まりです。最高裁判所は2003年(平成15年)10月21日の判決で、建物のサブリース契約にもこの決まりが使われると判断しました。求められても話し合いはでき、まとまらなければ調停や裁判で、契約したときの事情なども含めて判断されます。
ほかにも、次のような落とし穴があります。
- 保証が一定の期間だけ:「30年保証」とあっても、家賃は数年ごとに見直す契約がありえます。
- 家賃が入らない期間:最初の数か月や入居者の入れ替えのときなどに、家賃が払われない期間(免責期間)があることがあります。何か月かは契約で確かめます。
- オーナーからはやめにくい:貸す側から更新を断ったり解約したりするには、「正当の事由」(だれもが納得できる理由)が要ります。オーナーは貸す側なので、自分の都合だけではやめられないことがあります(認められるかは、両方の事情をくらべて判断されます)。反対に、業者からは解約できる条項もありえます。
- 修理のお金:設備の交換や原状回復(入居者が出たあと部屋を元にもどす工事)のどこまでをオーナーが払うかは、契約で決まります。マンションなら管理費や修繕積立金も別にかかります。
契約の前に確認する10項目
重要事項説明(契約の前に、業者が大事な点を書面で説明すること)の書面と契約書、広告をそろえます。表を1行ずつ確かめます。分からない項目はその場で聞き、答えを書面でもらうと安心です。
| # | 確認する項目 | 何が問題になりうるか | どの書類のどこを見るか |
|---|---|---|---|
| 1 | 家賃の額と、見直しの時期・方法 | 「保証」でも、決まった時期ごとに見直され、下がることがある | 重要事項説明書の「家賃」「賃貸の条件の変更」の欄 |
| 2 | 「〇年保証」の中身 | 保証の年数と、家賃が同じ額のままの期間は別のことがある | 広告・パンフレットと契約書を並べてくらべる |
| 3 | 家賃が払われない期間(免責期間など) | 新築のときや入居者の入れ替えのときなどに、家賃が入らない期間があることがある | 重要事項説明書の「責任及び免責」の欄、契約書の家賃の支払開始日 |
| 4 | 契約期間、更新、解約の条件 | 業者からは解約できても、オーナーからは簡単にやめられない場合がある | 契約書の「契約期間」「更新」「解除」の条項 |
| 5 | 修繕費・原状回復費・設備交換の負担 | 「全部業者持ち」と言われても、契約ではオーナー負担の部分があることがある | 重要事項説明書の「維持保全(点検や修理)の費用の分担」の欄 |
| 6 | 点検・清掃・修繕の内容と報告 | 何をどのくらいの頻度で行い、どう報告されるかがあいまいになりやすい | 重要事項説明書の「維持保全の実施方法」「実施状況の報告」の欄 |
| 7 | 違約金・損害賠償の決まり | 途中でやめるときに、思わぬお金がかかることがある | 重要事項説明書・契約書の「違約金」「損害賠償額の予定」(前もって決めた賠償の額) |
| 8 | 業者の経営の状態 | 経営が悪くなると、家賃の支払いに影響するおそれがある | 業者の営業所で「業務及び財産の状況」の書類を見せてもらう |
| 9 | 売るとき・相続のとき、契約が終わるときの扱い | オーナーが代わっても契約は引き継がれる。売るときに買い手が限られることがある | 契約書。売るときの扱いは業者に書面で質問する |
| 10 | 説明から契約までの時間と、お金の計画 | その日のうちに決めると、くらべたり相談したりする時間がない。家賃が下がったときにローンを返せるか | 説明を受けた日と契約日のメモ、ローンの返済予定表、自分で作る収支の表 |
例:家賃が1割下がったら、毎月いくら出ていく?
10番目の「お金の計画」を、仮の数字で試します。2,500万円のワンルームを全額ローンで買い、35年・金利2.0%(仮。投資用のローンの金利は借りる先で確かめます)・毎月同じ額を返す方法なら、返済は毎月約8万2,800円です。業者からの家賃が月9万円、管理費と修繕積立金が月1万5,000円とします。
- 今の家賃なら、9万円−8万2,800円−1万5,000円=−7,800円。毎月約7,800円(年に約9万円)を自分の財布から出します。
- 家賃が1割下がって8万1,000円なら、8万1,000円−8万2,800円−1万5,000円=−1万6,800円。毎月約1万6,800円(年に約20万円)です。
ほかに固定資産税などもかかります。数字は仮の目安です。返済額はローン返済シミュレーター、金利が上がったときは変動金利の利上げの記事で確かめられます。
くわしく知りたい人へ:すでにサブリースが付いた部屋を買う場合(オーナーチェンジ)
人に貸している状態のまま部屋を買うことを、オーナーチェンジといいます。新しく買ってサブリース契約を結ぶ人は、業者から説明を受けられます。一方、契約が付いたまま買って引き継ぐ場合、業者には契約前の重要事項説明の義務がありません。売主か仲介の不動産会社から、サブリース契約書の写しを契約の前にもらい、上の10項目を自分で確かめてください。
業者が守るべきルールは?
2020年の「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」(サブリース新法)の決まりです(2026年10月7日、e-Govで確認)。
- 事実と大きく違う広告や、ずっと有利だと思わせる広告は禁止です。
- 大事なことを言わない、うそ、おどし、迷惑な時間や長時間の勧誘、断った人へのしつこい勧誘は禁止です。
- 新しく契約するときは、契約の前に書面を渡して説明します。求められたら、経営の状況の書類も見せます。
国土交通省は、「家賃保証」と広告するなら、すぐ近くに見直しや減額があることを書くよう求めています。「修繕費はすべて業者が負担」と事実と違う説明をするのは、不当な勧誘の例です。説明から契約までは、1週間程度あけることが望ましいとされています。違反した業者には、国の処分や罰則があります。
勧誘で気をつけることは?
- 「必ずもうかる」:「利益が出るのは確実」と誤解させる言い方は、宅地建物取引業法で禁止です。「節税になる」と言われたら、計算の前提を書面でもらいましょう。
- 利回りの中身:広告の利回りは、年間の家賃を値段で割っただけ(表面利回り)のことがあります。管理費・税金・空室・諸費用などを引いたもの(実質利回り)で考えます。
- 長時間・恋愛を使った勧誘:深夜までの勧誘で署名した例や、マッチングアプリの相手が投資に誘う例があります(東京都・国民生活センター)。日時・会社名・担当者名・内容をメモしておくと、相談に役立ちます。
- 住宅ローンを投資に使う誘い:フラット35は自分が住む家のためのもので、人に貸す目的では使えません。分かると、残りの一括返済を求められ、警察への通報などもあります。業者に任せていても、借りた本人が責任を問われます。
くわしく知りたい人へ:クーリング・オフと契約の取消し
投資用マンションを買う契約は、クーリング・オフ(書面で申込みや契約を取りやめる仕組み)ができる場合があります。主な条件は4つです。
- 売主が不動産会社自身である。
- 事務所など以外の場所(喫茶店など)で申込みをした。自分から申し出て、自宅や勤め先で説明を受けた場合は対象外です。
- できることを書面で告げられた日から8日以内である。
- 引き渡しと代金の全額の支払いの両方が済む前である。
これは部屋を買う契約の仕組みで、サブリース契約そのものは対象ではありません。強引な勧誘で結んだ契約は、消費者契約法で取り消せる場合もあります(取り消せる状態になってから1年以内、契約から5年以内)。判断が難しいので、早めに188や弁護士に相談しましょう。
困ったときの相談窓口は?
| 困りごと | 窓口 |
|---|---|
| 勧誘・契約全般、クーリング・オフ、取消し | 消費者ホットライン「188」(近くの消費生活センターなどにつながります。相談は無料、通話料はかかります) |
| サブリース契約のトラブル | 国交省のポータルサイトが案内する窓口:日本賃貸住宅管理協会の相談窓口、全国賃貸住宅経営者協会連合会(0120-37-5584。契約などの法律の相談は受けていません)、法テラス・サポートダイヤル(0570-078374。法律の相談先の案内)、消費者ホットライン188 |
| 不動産会社のしつこい勧誘 | その会社に免許を出した役所(免許番号は名刺や広告で分かります)。国土交通大臣免許なら本店のある地域の地方整備局など、知事免許ならその都県の担当課。東京都知事免許の会社なら、東京都住宅政策本部 不動産業課(03-5320-5071) |
| フラット35を投資用に使うよう誘われた | 住宅金融支援機構 カスタマーセンター(0120-0860-35) |
更新履歴(4件)
- 検索結果で答えが見えるよう、題名・見出しと説明文を直した(本文・数字は変更なし)
- 知識のない人にも分かるよう、文を短くし、言葉の言い換えと具体例を足した(数字・条件は変更なし)(冒頭の3行でわかる結論と、家賃が1割下がったときの毎月・年間の持ち出しの計算の例を追加。長さの目安に合わせ、よくある落とし穴を家賃が下がる理由の節にまとめ、業者のルールを短く、オーナーチェンジとクーリング・オフ・取消しを折りたたみに、冒頭の注意書きとまとめの節を削った)
- 一般の人向けに書き直し(条文番号の表・列を、読者が見る書類の欄に置き換え。すでにサブリースが付いた部屋を買う場合は重要事項説明の義務がないことと確かめ方、クーリング・オフは申込みの場所で決まることを追記。相談窓口の連絡先を補足)
- 図解を追加
出典(17件)
- e-Gov法令検索「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」(第28条・第29条・第30条・第32条)https://laws.e-gov.go.jp/law/502AC0000000060
- e-Gov法令検索「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則」(第42条・第43条・第45条)https://laws.e-gov.go.jp/law/502M60000800083
- e-Gov法令検索「借地借家法」(第28条・第32条)https://laws.e-gov.go.jp/law/403AC0000000090
- e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」(第37条の2・第47条の2)https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC1000000176
- e-Gov法令検索「宅地建物取引業法施行規則」(第16条の5・第16条の6)https://laws.e-gov.go.jp/law/332M50004000012
- e-Gov法令検索「消費者契約法」(第4条第3項・第7条第1項)https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC0000000061
- 裁判所「裁判例結果詳細」最高裁判所第三小法廷 平成15年10月21日判決(平成12(受)573、民集57巻9号1213頁)https://www.courts.go.jp/hanrei/52299/detail2/index.html
- 国土交通省「賃貸住宅管理業法ポータルサイト:サブリース業者と所有者との間の賃貸借契約の適正化のための措置等」https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/pm_portal/sublease.html
- 国土交通省「賃貸住宅管理業法ポータルサイト:よくある質問」https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/pm_portal/faq.html
- 国土交通省 報道発表「サブリース契約に関する注意喚起」(2018年10月26日)https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000180.html
- 国土交通省「投資用マンションの悪質な勧誘電話にご注意ください」https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000028.html
- 消費者庁「サブリース契約に関するトラブルにご注意ください」https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/caution_011
- 消費者庁「消費者ホットライン」https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/local_consumer_administration/hotline/
- 国民生活センター「儲け話に関するトラブル」https://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/moukebanashi.html
- 東京くらしWEB(東京都消費生活総合センター)「投資用マンション購入の判断は慎重に!」(2020年1月15日)https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.lg.jp/sodan/kinkyu/200115.html
- 東京都住宅政策本部「投資用マンション等の悪質な勧誘電話にご注意ください」https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/fudosan/torihiki/chui
- 住宅金融支援機構「【フラット35】の不適正利用について」https://www.flat35.com/hajimete/guide_caution.html