繰り上げ返済・借換えシミュレーション
返済中の住宅ローンの残高・金利・残りの期間を入れると、繰り上げ返済をした場合(期間短縮型・返済額軽減型)と、借換えをした場合の返済額を、この条件で計算して並べます。どちらが良いかを決めるものではありません。
繰り上げ返済の3つの場合を並べた表
| 項目 | 繰り上げ返済しない | 期間短縮型 | 返済額軽減型 |
|---|---|---|---|
| 繰り上げ返済の後の毎月の返済額 | - | - | - |
| 完済までの期間(今から) | - | - | - |
| 総返済額(今から完済まで。繰り上げ返済の額を含む) | - | - | - |
| うち利息 | - | - | - |
| 減る利息 | - | - | - |
借換えをした場合
上の「今のローン」の残高・金利・残りの期間を使って、今の残高をそのまま借り換えた場合と比べます。借換えには、事務手数料・保証料・抵当権の登記費用(登録免許税・司法書士の報酬)・印紙税などがかかり、金額は金融機関や条件によって違います。見積もりなどで確かめた合計を入れてください。
| 項目 | 今のまま | 借換え後 |
|---|---|---|
| 毎月の返済額 | - | - |
| 完済までの期間(今から) | - | - |
| 返済の合計(今から完済まで) | - | - |
| 借換えの諸費用 | - | - |
| 総支払額(諸費用込み) | - | - |
住宅ローン控除を受けている人へ
住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)を受けている場合、繰り上げ返済や借換えで、控除を受けられるかどうかや控除の額が変わることがあります。一般的なしくみは次のとおりです。
- 繰り上げ返済(特に期間短縮型):控除の対象は、償還期間が10年以上のローンです。繰り上げ返済で期間が短くなり、最初に返済した月から、短くなった後の最後の返済月までが10年未満になると、その年から控除を受けられなくなります。10年以上であれば、その年の12月31日の残高をもとに控除を受けられます。また、控除の額は年末の残高をもとに計算するため、繰り上げ返済で残高が減ると、控除の額も少なくなることがあります。
- 借換え:新しいローンが、もとのローンを返すためのものであることが明らかで、償還期間が10年以上などの条件に当てはまれば、引き続き控除を受けられます。控除を受けられる年数は、住み始めた年から数えるため、借換えで延びることはありません。新しいローンの借入額が借換え直前の残高より多い場合、控除の対象になる残高は、その割合で減らして計算します。
この計算機は控除の額を計算に入れていません。ご自身が当てはまるかどうかは、税務署や国税庁の案内で確認してください。
計算方法と前提
- 返済方法:元利均等返済(毎月の返済額が一定)だけに対応しています。ボーナス払いは含みません。金利は完済まで変わらないものとします。月利=年利÷12。
- 毎月の返済額:残高×月利÷(1−(1+月利)−残りの回数)。金利0%の場合は、残高÷残りの回数。
- 繰り上げ返済をする時点の残高:今の残高を、今の毎月の返済額で、指定した月数だけ返した後の残高です(残高×(1+月利)月数−毎月の返済額×((1+月利)月数−1)÷月利)。ここから繰り上げ返済の額を引いた残高で、次のように計算し直します。
- 期間短縮型:毎月の返済額はそのままで、返済の回数を減らします。必要な回数は、−log(1−残高×月利÷毎月の返済額)÷log(1+月利)で、1か月未満の端数は切り上げ、最終回はその月に残った残高と利息だけを払う(最終回の返済額が少なくなる)計算です。
- 返済額軽減型:残りの回数はそのままで、繰り上げ返済の後の残高から、毎月の返済額を上の式で計算し直します。
- 減る利息:繰り上げ返済しない場合の総返済額から、それぞれの型の総返済額(繰り上げ返済の額を含む)を引いた額です。
- 借換え:借換え後の借入額は今の残高と同じ、諸費用は手元のお金で払う(借入額に含めない)前提で、借換え後の金利・期間から毎月の返済額を計算します。総支払額=毎月の返済額×回数+入力した諸費用。借換えの時期は「今」とします。
- 円未満の扱い:計算の途中では円未満を丸めず、表示するときに円未満を四捨五入しています。実際の金融機関は、毎月の返済額や利息を円単位で処理する(切り捨て・切り上げの決まりは金融機関ごとに違う)ため、返済予定表の金額とは数円〜数百円ほどずれることがあります。
- 含まないもの:繰り上げ返済の手数料、団体信用生命保険の保険料・上乗せ金利、住宅ローン控除による税金の戻り、手元のお金を別の使い方をした場合との比較。
このシミュレーターは概算です。実際の返済額・期間は、金融機関の正式な試算や返済予定表で確認してください。繰り上げ返済・借換えをするかどうかの判断を勧めるものではありません。