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関東の住宅価格は5年でどう変わった？（2020→2025年）マンション・戸建ての推移

公開 2026/10/21情報の確認日 9/30読む時間の目安 約12分

約35%南関東圏の住宅の不動産価格指数（年平均）の上昇（2020年→2025年）

「家の値段は、この5年でどれくらい上がったの？」と気になっている人に向けた記事です。国土交通省の不動産価格指数（年平均）では、南関東圏（埼玉・千葉・東京・神奈川）の住宅は、2020年から2025年で約35%上がりました。マンションは約46%、戸建住宅は約26%です。国の統計だけを使って、マンション・戸建ての値段と、7都県の土地の値段の動きを表にまとめました。

制度は変わることがあります。手続きの前に公式情報もご確認ください。

5年で何%上がった？国の価格指数で見る変化

不動産価格指数は、住宅の値段の動きを表す国の統計です。

2010年の平均を100として、毎月の値を出しています。たとえば150なら、2010年より約1.5倍という意味です。下の表は、2020年と2025年の1年間の平均をくらべたものです。まず右はしの「5年の変化」の列を見てください。「関東地方」は、南関東圏に茨城・栃木・群馬と山梨を加えた範囲です。「住宅総合」は、住宅用の土地だけの取引・戸建住宅・マンションをまとめた値です。

当サイトの計算：年平均＝その年の1〜12月の指数（原系列）の合計÷12。5年の変化＝（2025年平均÷2020年平均−1）×100（小数第2位を四捨五入）。「マンション」は指数の区分では「マンション（区分所有）」で、2025年10〜12月分は速報値です。出典：「不動産価格指数（住宅）」（国土交通省）https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000085.html のExcel資料をもとに当サイト作成（2026年9月30日確認）

どの地域でも、マンションのほうが戸建住宅より大きく上がりました。

指数は、種類ごとに2010年を100として別々に数えています。そのため、マンションの214.5と戸建住宅の125.6をくらべても、「マンションのほうが値段が高い」という意味にはなりません。くらべられるのは、上がり方（%）です。南関東圏の戸建住宅の2020年が100.0なのは、たまたまで、基準は2010年です。

都県ごとの指数は、関東では東京都だけです。東京都の上がり方は、南関東圏・関東地方・全国より大きくなっています。

南関東圏の年ごとの動き

マンションは、毎年前の年より高くなりました。

戸建住宅は、2022年に大きく上がったあと、上がり方がゆるやかになっています。

当サイトの計算：各年1〜12月の原系列の平均（小数第2位を四捨五入）。出典：「不動産価格指数（住宅）」（国土交通省）https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000085.html のExcel資料をもとに当サイト作成（2026年9月30日確認）

最新の値と、公表の延期について

• いま公表されている最新の月は2025年12月分です（2026年3月31日公表）。南関東圏の季節調整値（季節による上下をならした、月ごとの値。上の表の年平均とは別の数字です。5年の変化は、上の表で見てください）は、住宅総合159.4、戸建住宅124.7、マンション219.8でした。
• この値は速報値です。国交省は、初めて公表してから3か月は直すことがあるとしています。
• 国交省は2026年9月28日、計算のプログラムに不具合があったとして、2026年1月分からの公表を延期すると知らせました。新しい公表日は、2026年10月20日時点で決まっていません。この記事の表の数字（2025年まで）は、延期の前に公表されたものです。

出典：「不動産価格指数（住宅）（令和7年12月・令和7年第4四半期分）」（国土交通省）https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/content/001991493.pdf ／ 不動産価格指数のページの「お知らせ」（令和8年9月28日）https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000085.html （いずれも2026年9月30日確認）。公表が再開したら、この記事の表を計算し直します。

指数と「実際に売れた値段」のちがい

指数は、売れた家の値段をそのまま平均したものではありません。

国交省は「ヘドニック法」という計算で、物件のちがいによる値段の差を取りのぞいています。広さや駅からの距離などの条件をそろえて、くらべる方法です。つまり、広い家や新しい家がたくさん売れた年でも、そのぶんだけでは指数は上がりません。

• そろえている条件：広さ、最寄り駅からの距離、築年数（建ってからの年数）など。
• マンションはおもに中古：持ち主が変わった登記（国の記録）をもとにしています。新築マンションの販売価格とはちがいます。
• 地域の範囲：「関東地方」は茨城・栃木・群馬と山梨も入ります。都県ごとの指数は、関東では東京都だけです。
• 物価の上がり下がりは差し引いていない：取引された金額そのもの（名目）の動きと考えられます。物価が上がった分は、ふくまれたままです（国交省の作成方法をもとにした当サイトの説明）。

「指数が46%上がった」は、「同じような条件の家が、全体で約1.46倍の値段で取引されるようになった」という意味に近くなります。

出典：国土交通省「不動産価格指数（住宅）の作成方法」https://www.mlit.go.jp/common/001360416.pdf ／ 地域の範囲は「不動産価格指数（住宅）（令和7年12月・令和7年第4四半期分）」https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/content/001991493.pdf （いずれも2026年9月30日確認）

7都県の住宅地の地価（2022〜2026年）

地価は、土地だけの値段です。建物はふくみません。

下の表は、地価公示（国が毎年1月1日時点の土地の値段を調べて、3月に公表するもの）の数字です。前の年とくらべて何%変わったかを、調べた地点ごとに出して平均した値です（マイナスは下落）。年ごとの率なので、5年分を足しても「5年で何%」にはなりません。

住宅地の対前年平均変動率。2022年＝令和4年、2026年＝令和8年。各年の「都道府県別・用途別対前年平均変動率」（第5表）の、その年の値です。出典：「令和4年地価公示」〜「令和8年地価公示」（国土交通省）の各年のデータページ（出典の一覧を参照）の第5表をもとに当サイト作成（2026年9月30日確認）。変動率の定義：国土交通省「用途・圏域等の用語の定義」（令和8年地価公示）

東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県は、5年続けてプラスでした。茨城県は、2024年からプラスです。栃木県・群馬県は、2022年のマイナスから0%前後まで戻ってきています。

都道府県が毎年7月1日時点で調べる「都道府県地価調査」でも、同じような動きでした。2026年は、東京都＋5.8%、千葉県＋3.4%、神奈川県＋3.1%、埼玉県＋1.6%です。

• 調べる地点は毎年一部入れかわる：そのため、年ごとの率を足したりかけたりして5年の変化を出すことはできません。
• 同じ県でも差が大きい：駅に近い地域と遠い地域では、動きがちがいます。

出典：「令和4年都道府県地価調査」〜「令和8年都道府県地価調査」（国土交通省）の各年のデータページ（出典の一覧を参照）の第4表（住宅地の対前年平均変動率）をもとに当サイト作成（2026年9月30日確認）

今は高い？今後下がる？

この記事は、過去の数字を並べたものです。

国の指数や地価で分かるのは、「この5年でどれだけ変わったか」までです。この先上がるか下がるかは分かりません。当サイトも、予想や「今が買い時かどうか」の判断はしていません。

• 過去に上がったことは、この先を約束しない：5年で上がっても、次の5年も上がるとは限りません。
• 「いくらなら無理なく返せるか」から考える：値段の流れより、自分の家計に合う予算かどうかのほうが、たしかめやすい材料です。
• 予算の考え方は住宅ローンはいくらまで？年収別の予算の早見表、手元に残すお金は頭金はいくら？首都圏の平均と、頭金なしの注意、毎月の返済額はローン返済シミュレーターでたしかめられます。

市区町村ごとの相場を見る

指数と地価は、都県や広い地域の平均の動きです。

住みたい市区町村の今の取引価格は、関東の相場で調べられます（例：世田谷区の相場）。

市区町村のページの「価格は5年前と比べて上がった？下がった？」の節では、取引価格の中央値（真ん中の値）を1年ごとに見られます。対象は東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の市区町村です。取引の件数が少ない市区町村には、この節はありません。

茨城・栃木・群馬の市町村は、国土交通省の不動産情報ライブラリで、過去の取引価格を無料で調べられます。

表・図は、上記の国土交通省の資料をもとに当サイトが作成・加工したものです（公共データ利用規約 第1.0版）。

最終確認日：2026年9月30日 ／ 関連：関東の相場 ／ ローン返済シミュレーター ／ 新築戸建てとマンションの価格差 ／ 用語集「区分所有」