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自己破産したら何ができなくなる?その後の制限と信用情報に残る期間

99万円まで破産しても手元に残せる現金

自己破産で制限がかかるのは、主に手続きの間だけです。手続きの間は、引越しや長い旅行に裁判所の許可が要り、一部の資格や登録も受けられません。多くの人は、借金の支払いを免れる「免責(めんせき)」が決まった時点で、制限がなくなります。ただし、持ち家は原則として手放します。ローンやカードの審査に使われる「信用情報」にも、決まった期間、記録が残ります。

3行でわかる結論
  • あなたが自己破産を考えているなら、まず法テラス(0570-078374)や弁護士会・司法書士会の窓口に相談してください。
  • あなたが破産しても、99万円までの現金(預金は別の扱い)や、ふだんの服・家具は残せます。
  • あなたが将来また家やカードのローンを使いたいなら、手続きの開始や免責のころから、記録は5〜7年ほど残ることがあると考えてください(機関ごとに違います)。記録が消えても、すぐに借りられるとは限りません。

制度は変わることがあります。手続きの前に公式情報もご確認ください。

まずどこに相談する?

手続きを始める前に、弁護士か司法書士に相談しましょう。

借金を整理する方法は、自己破産だけではありません。個人再生(借金を減らして分けて返す)や任意整理(貸した側と話し合って返し方を決め直す)もあります。どれが合うかは、借金の額・収入・家を残したいかで変わります。

相談の前に、借りている先・残りの額・収入をメモしておくと話が早く進みます。なお、裁判所は中立の立場なので、申し立てるかどうかの相談には応じていません。

また、弁護士でない人が、お金をもらって債務整理(借金の整理)を引き受けることは、法律で禁止されています。司法書士は一定の範囲でできます。資格のない業者には頼まないでください(裁判所「破産・再生」)。家を持っている人は、債務整理で家はどうなる?任意売却と競売の違いも読んでください。

手続きの流れと、手元に残せる財産

自己破産は、裁判所に申し立てる手続きです。

借金をなくすには、破産の手続きとは別に「免責許可」の決定が要ります。ただし、個人が自分で破産を申し立てると、ふつうは免責の申立ても一緒にしたことになります(東京地方裁判所民事第20部「よくある質問」、破産法)。

そのあと、免責許可の決定が出ます。決定が官報(国が出す広報紙)に載ってから2週間たつと、確定します(法テラス「自己破産の手続について教えてください」)。確定とは、決定がもう変わらなくなることです。

財産は、原則として債権者に分けるために使われます。ただし、次のものは手元に残せます。

99万円は「現金」の決まりです。預金・車・保険などは、これとは別のものとして扱われます。ただし、裁判所は本人の生活の様子などを考えて、残せる財産の範囲を広げることができます。何を残せるかは相談先で聞きましょう。

持ち家は、原則として手放すことになります。住宅ローンが残る家がどうなるかは、債務整理で家はどうなる?で説明しています。

確認日:2026年10月1日・2日・7日(破産法第34条、民事執行法第131条、同施行令第1条、法テラス・東京地方裁判所のページ)。

免責されても残る支払い

免責されても、次の支払いは残ります。

また、本人が免責されても、連帯保証人(本人と同じ責任で返すと約束した人)は支払いを求められます。家族や知人が保証人なら、早めに相談先に伝えましょう。

くわしく知りたい人へ:免責が許可されないことがある場合

次のような事情があると、免責が許可されないことがあります。心当たりがある人は、隠さずに相談先の弁護士などに伝えましょう。

  • 債権者に損をさせる目的で、財産を隠したり、不当に安く手放したりした。
  • むだづかいやギャンブルなどで、財産を大きく減らしたり、多すぎる借金をしたりした。
  • 一部の債権者だけに、特別に返済したり、担保を付けたりした。
  • うその債権者名簿を出した。裁判所の調査で、説明を拒んだり、うそを言ったりした。
  • 前に免責が確定した日などから7年以内に、また免責を申し立てた。

ただし、これらに当たっても、裁判所はすべての事情を考えて免責を許可できます(「裁量免責」といいます)。

確認日:2026年10月2日(破産法第252条・第253条〔e-Gov法令検索、2026年5月21日施行の版〕)、2026年10月1日(法テラス「免責許可決定が確定すると、すべての債権は免責されるのでしょうか。」)。

手続きの間の制限と、仕事・資格

破産の手続きの間は、引越しや長い旅行の前に、裁判所の許可が必要です。ほかにも、次の決まりがあります。

法テラスも、手続きが終わるまで、仕事・引越し・長い旅行などに一定の制限を受ける場合があると説明しています。

仕事に資格や登録が必要な人は、気をつけてください。表のような資格がいらない仕事なら、この資格の制限は関係ありません。

復権(ふっけん)とは、破産でついた制限がなくなることです。いくつかの法律は、破産の手続きが始まってから復権するまでの人は、その資格や登録を受けられない、としています(法律の言葉では「破産手続開始の決定を受けて復権していない者」)。

下の表は、公式のページで今の内容を確かめられたものだけです。ほかにも制限のある資格があるので、勤め先や、資格を受け持つ役所に確かめましょう。

資格・登録根拠の法律
宅地建物取引業の免許(不動産会社を営む)宅地建物取引業法
宅地建物取引士の登録宅地建物取引業法
警備業の認定(警備会社を営む)警備業法

確認日:2026年10月1日(宅地建物取引業の免許は東京都住宅政策本部、宅地建物取引士は埼玉県、警備業は神奈川県警察のページ)。URLは出典欄に記載。

多くの人は、免責許可の決定が確定した時点で、自動的に復権します。自分で手続きをする必要はありません。復権すれば、この理由での資格の制限はなくなります。

くわしく知りたい人へ:免責のほかに復権するとき
  • 届け出た債権者全員の同意などで、破産の手続きが終わったとき。
  • 民事再生の計画が認められて、確定したとき。
  • 破産の手続きの開始から、詐欺破産罪で有罪が確定することなく10年たったとき。
  • 借金を全部返すなどして、本人の申立てで裁判所が復権を決めたとき。

信用情報に記録が残る期間

信用情報とは、ローンやカードの契約・返済の記録です。銀行やカード会社は、審査のときにこの記録を見ます。記録を預かる会社(信用情報機関)は3つあり、破産に関係する記録が残る期間は、機関ごとに違います。

信用情報機関破産に関係する情報登録期間
CIC官報に載る自己破産の情報は登録しない。免責が確定すると、クレジット会社などが「免責で契約が終了した日」を契約終了日として登録する契約終了日から5年間
JICC(日本信用情報機構)取引事実に関する情報(債務整理、破産申立など)契約日が2019年9月30日以前:その事実の発生日から5年を超えない期間。2019年10月1日以降:契約継続中および契約終了後5年以内
全国銀行個人信用情報センター(KSC)取引情報(ローン・クレジットカードなど)と、官報情報(破産・民事再生手続開始決定)。免責の情報は登録していない取引情報:契約期間中および契約終了日から5年を超えない期間。官報情報:開始決定の日から7年を超えない期間(2022年11月4日から、10年から7年に短縮)

出典:CIC「自己破産をするとCICに登録されますか?」、JICC「信用情報の内容と登録期間」、全国銀行協会「登録情報開示報告書の見方」(2025年8月)「一部情報の登録終了および登録期間の短縮について」(いずれも2026年10月7日確認)。

たとえば、次のような仮の例で考えます。

この場合、CICの記録は2032年3月ごろまで残ります(契約終了日から5年間)。全国銀行個人信用情報センターの官報情報は、2033年11月を超えない期間です(開始決定から7年)。目安です。自分の記録は、各機関に開示(記録を見せてもらうこと)を申し込めば確かめられます。

記録が消えても、住宅ローンを貸すかどうかは、各金融機関が自分の基準で決めます。「何年たてば必ず借りられる」という決まりはありません。将来家を買いたい人は、まず収入と手元のお金から、無理のない予算を考えましょう。返済額の目安はローン返済シミュレーターで試せます。

誤解されやすい点(家族・戸籍・住まい)

確認日:2026年10月1日(法テラス「自己破産をすると家族の財産や仕事に影響がありますか。」「自己破産すると、職場の人や近所の人に知られてしまいますか。」、破産法第10条・第32条)、2026年10月7日(法テラス「自己破産のメリット・デメリットは何ですか。」)。

この記事は、法律と公的機関・信用情報機関の公式ページにもとづく一般的な説明です。あなたが自己破産をすべきか、免責されるかどうかを判断するものではありません。特定の手続き・事務所・業者をすすめるものでもありません。あなたの場合にどうなるかは、弁護士・司法書士などの専門家や、法テラスに相談して確認してください。

更新履歴(4件)

  • 冒頭で問いに先に答える形に直した(数字・条件は変更なし)
  • 知識のない人にも分かるよう、文を短くし、言葉の言い換えと具体例を足した(数字・条件は変更なし)(冒頭の3行でわかる結論、信用情報の残る期間の仮の例を追加。免責が許可されない場合と復権のほかの場合を折りたたみに、まとめの節を削除)
  • 破産を考えている人・家族の目線で書き直し。最初に相談窓口の節を置き、本文の条文番号の羅列を削って読者が気をつけることから書いた。信用情報のCICの説明を現行の公式FAQに合わせて修正(官報の破産情報は登録しない、免責で契約が終了した日を契約終了日として5年間)
  • 条文をe-Gov法令検索の現行版で確認し、出典の書き方を更新。資格の表の警備業法の条番号を号まで記載

出典(24件)

最終確認日:2026年10月7日 / 関連:債務整理と自宅売却(任意売却と競売) / ローン返済シミュレーター / 購入の流れ