自己破産したら何ができなくなる?その後の制限と信用情報に残る期間
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99万円まで破産しても手元に残せる現金
自己破産で制限がかかるのは、主に手続きの間だけです。手続きの間は、引越しや長い旅行に裁判所の許可が要り、一部の資格や登録も受けられません。多くの人は、借金の支払いを免れる「免責(めんせき)」が決まった時点で、制限がなくなります。ただし、持ち家は原則として手放します。ローンやカードの審査に使われる「信用情報」にも、決まった期間、記録が残ります。
- あなたが自己破産を考えているなら、まず法テラス(0570-078374)や弁護士会・司法書士会の窓口に相談してください。
- あなたが破産しても、99万円までの現金(預金は別の扱い)や、ふだんの服・家具は残せます。
- あなたが将来また家やカードのローンを使いたいなら、手続きの開始や免責のころから、記録は5〜7年ほど残ることがあると考えてください(機関ごとに違います)。記録が消えても、すぐに借りられるとは限りません。
制度は変わることがあります。手続きの前に公式情報もご確認ください。
まずどこに相談する?
手続きを始める前に、弁護士か司法書士に相談しましょう。
借金を整理する方法は、自己破産だけではありません。個人再生(借金を減らして分けて返す)や任意整理(貸した側と話し合って返し方を決め直す)もあります。どれが合うかは、借金の額・収入・家を残したいかで変わります。
- 法テラス(日本司法支援センター):国がつくった法律の相談窓口です。電話は 0570-078374(平日9時〜21時、土曜9時〜17時)。収入などの条件を満たすと、無料の法律相談を使えます。弁護士・司法書士の費用を立て替えてもらう制度(民事法律扶助)もあります。
- 弁護士会の法律相談センター:日本弁護士連合会のページで探せます。関東の弁護士会の一覧は出典の欄にあります。
- 司法書士会の相談センター:日本司法書士会連合会のページに、都道府県ごとの一覧があります。
相談の前に、借りている先・残りの額・収入をメモしておくと話が早く進みます。なお、裁判所は中立の立場なので、申し立てるかどうかの相談には応じていません。
また、弁護士でない人が、お金をもらって債務整理(借金の整理)を引き受けることは、法律で禁止されています。司法書士は一定の範囲でできます。資格のない業者には頼まないでください(裁判所「破産・再生」)。家を持っている人は、債務整理で家はどうなる?任意売却と競売の違いも読んでください。
手続きの流れと、手元に残せる財産
自己破産は、裁判所に申し立てる手続きです。
借金をなくすには、破産の手続きとは別に「免責許可」の決定が要ります。ただし、個人が自分で破産を申し立てると、ふつうは免責の申立ても一緒にしたことになります(東京地方裁判所民事第20部「よくある質問」、破産法)。
- 財産がある場合:裁判所が選んだ「破産管財人(はさんかんざいにん)」が、財産を調べてお金に換えます。そのお金を、債権者(お金を貸した側)に分けます。
- 財産がとても少ない場合:分ける財産がないので、破産管財人を選びません。手続きの開始と同時に破産の手続きを終え(同時廃止)、免責を決める手続きに進みます。
そのあと、免責許可の決定が出ます。決定が官報(国が出す広報紙)に載ってから2週間たつと、確定します(法テラス「自己破産の手続について教えてください」)。確定とは、決定がもう変わらなくなることです。
財産は、原則として債権者に分けるために使われます。ただし、次のものは手元に残せます。
- 99万円までの現金(差し押さえが禁止されている額66万円の1.5倍。民事執行法)。
- 生活に欠かせない服・寝具・家具・台所用具など。これらは差し押さえが禁止されている財産です。
99万円は「現金」の決まりです。預金・車・保険などは、これとは別のものとして扱われます。ただし、裁判所は本人の生活の様子などを考えて、残せる財産の範囲を広げることができます。何を残せるかは相談先で聞きましょう。
持ち家は、原則として手放すことになります。住宅ローンが残る家がどうなるかは、債務整理で家はどうなる?で説明しています。
免責されても残る支払い
免責されても、次の支払いは残ります。
- 税金など。
- 養育費や婚姻費用(別居中の生活費)など、家族を養う義務にもとづく支払い。
- 悪意で(相手を傷つけるつもりで)人に損害を与えたときの賠償。わざと、または大きな不注意で、人の命や体を傷つけたときの賠償。
- 雇っていた人の給料など。
- 知っていながら、債権者の一覧(債権者名簿)に書かなかった借金。ただし、その債権者が破産を知っていた場合は別です。
- 罰金など。
また、本人が免責されても、連帯保証人(本人と同じ責任で返すと約束した人)は支払いを求められます。家族や知人が保証人なら、早めに相談先に伝えましょう。
くわしく知りたい人へ:免責が許可されないことがある場合
次のような事情があると、免責が許可されないことがあります。心当たりがある人は、隠さずに相談先の弁護士などに伝えましょう。
- 債権者に損をさせる目的で、財産を隠したり、不当に安く手放したりした。
- むだづかいやギャンブルなどで、財産を大きく減らしたり、多すぎる借金をしたりした。
- 一部の債権者だけに、特別に返済したり、担保を付けたりした。
- うその債権者名簿を出した。裁判所の調査で、説明を拒んだり、うそを言ったりした。
- 前に免責が確定した日などから7年以内に、また免責を申し立てた。
ただし、これらに当たっても、裁判所はすべての事情を考えて免責を許可できます(「裁量免責」といいます)。
手続きの間の制限と、仕事・資格
破産の手続きの間は、引越しや長い旅行の前に、裁判所の許可が必要です。ほかにも、次の決まりがあります。
- 説明する義務:破産管財人などに求められたら、借金や財産について説明しなければなりません。
- 郵便物:裁判所が必要と認めるときは、本人あての郵便物が破産管財人に届けられることがあります。
法テラスも、手続きが終わるまで、仕事・引越し・長い旅行などに一定の制限を受ける場合があると説明しています。
仕事に資格や登録が必要な人は、気をつけてください。表のような資格がいらない仕事なら、この資格の制限は関係ありません。
復権(ふっけん)とは、破産でついた制限がなくなることです。いくつかの法律は、破産の手続きが始まってから復権するまでの人は、その資格や登録を受けられない、としています(法律の言葉では「破産手続開始の決定を受けて復権していない者」)。
下の表は、公式のページで今の内容を確かめられたものだけです。ほかにも制限のある資格があるので、勤め先や、資格を受け持つ役所に確かめましょう。
| 資格・登録 | 根拠の法律 |
|---|---|
| 宅地建物取引業の免許(不動産会社を営む) | 宅地建物取引業法 |
| 宅地建物取引士の登録 | 宅地建物取引業法 |
| 警備業の認定(警備会社を営む) | 警備業法 |
多くの人は、免責許可の決定が確定した時点で、自動的に復権します。自分で手続きをする必要はありません。復権すれば、この理由での資格の制限はなくなります。
くわしく知りたい人へ:免責のほかに復権するとき
- 届け出た債権者全員の同意などで、破産の手続きが終わったとき。
- 民事再生の計画が認められて、確定したとき。
- 破産の手続きの開始から、詐欺破産罪で有罪が確定することなく10年たったとき。
- 借金を全部返すなどして、本人の申立てで裁判所が復権を決めたとき。
信用情報に記録が残る期間
信用情報とは、ローンやカードの契約・返済の記録です。銀行やカード会社は、審査のときにこの記録を見ます。記録を預かる会社(信用情報機関)は3つあり、破産に関係する記録が残る期間は、機関ごとに違います。
| 信用情報機関 | 破産に関係する情報 | 登録期間 |
|---|---|---|
| CIC | 官報に載る自己破産の情報は登録しない。免責が確定すると、クレジット会社などが「免責で契約が終了した日」を契約終了日として登録する | 契約終了日から5年間 |
| JICC(日本信用情報機構) | 取引事実に関する情報(債務整理、破産申立など) | 契約日が2019年9月30日以前:その事実の発生日から5年を超えない期間。2019年10月1日以降:契約継続中および契約終了後5年以内 |
| 全国銀行個人信用情報センター(KSC) | 取引情報(ローン・クレジットカードなど)と、官報情報(破産・民事再生手続開始決定)。免責の情報は登録していない | 取引情報:契約期間中および契約終了日から5年を超えない期間。官報情報:開始決定の日から7年を超えない期間(2022年11月4日から、10年から7年に短縮) |
たとえば、次のような仮の例で考えます。
- 2026年11月に、破産手続の開始が決まった。
- 2027年3月に、免責が確定した。カード会社は、この日を契約が終わった日として登録した。
この場合、CICの記録は2032年3月ごろまで残ります(契約終了日から5年間)。全国銀行個人信用情報センターの官報情報は、2033年11月を超えない期間です(開始決定から7年)。目安です。自分の記録は、各機関に開示(記録を見せてもらうこと)を申し込めば確かめられます。
記録が消えても、住宅ローンを貸すかどうかは、各金融機関が自分の基準で決めます。「何年たてば必ず借りられる」という決まりはありません。将来家を買いたい人は、まず収入と手元のお金から、無理のない予算を考えましょう。返済額の目安はローン返済シミュレーターで試せます。
誤解されやすい点(家族・戸籍・住まい)
- 戸籍や住民票に載る? 載りません。選挙権もなくなりません。銀行の口座も使えます(法テラス「自己破産のメリット・デメリットは何ですか」)。
- 家族に影響する? 自己破産は本人の手続きです。家族の財産が処分されたり、家族の仕事が制限されたりすることはありません(法テラス「自己破産をすると家族の財産や仕事に影響がありますか」)。ただし、家族が保証人になっている借金は別です。
- 官報に載る? 載ります。破産手続の開始などが官報に載り、住所や名前が書かれます。法テラスは、ほかの人に知られる可能性は否定できない、と説明しています。
- 借金が全部なくなる? なくならないものもあります。免責されても、税金・養育費・罰金などは残ります。免責が許可されない場合もあります。
- 今の賃貸に住める? 引越しや今の賃貸が心配な人は、申し立てる前に相談先に伝えましょう。賃貸の入居審査は、家主や家賃保証会社がそれぞれの基準で決めます。破産したことがどう扱われるかは会社ごとに違い、一律には言えません。家賃の滞納があるときも、契約や事情で変わります。
更新履歴(4件)
- 冒頭で問いに先に答える形に直した(数字・条件は変更なし)
- 知識のない人にも分かるよう、文を短くし、言葉の言い換えと具体例を足した(数字・条件は変更なし)(冒頭の3行でわかる結論、信用情報の残る期間の仮の例を追加。免責が許可されない場合と復権のほかの場合を折りたたみに、まとめの節を削除)
- 破産を考えている人・家族の目線で書き直し。最初に相談窓口の節を置き、本文の条文番号の羅列を削って読者が気をつけることから書いた。信用情報のCICの説明を現行の公式FAQに合わせて修正(官報の破産情報は登録しない、免責で契約が終了した日を契約終了日として5年間)
- 条文をe-Gov法令検索の現行版で確認し、出典の書き方を更新。資格の表の警備業法の条番号を号まで記載
出典(24件)
- e-Gov法令検索「破産法」(平成16年法律第75号。令和5年法律第53号による改正、2026年5月21日施行の版。第10条・第32条・第34条・第37条・第40条・第81条・第216条・第218条・第248条・第252条・第253条・第255条・第256条・第265条。2026年10月2日確認)https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075
- e-Gov法令検索「民事執行法」(昭和54年法律第4号。令和5年法律第53号による改正、2026年5月21日施行の版。第131条。2026年10月2日確認)https://laws.e-gov.go.jp/law/354AC0000000004
- e-Gov法令検索「民事執行法施行令」(昭和55年政令第230号。平成16年政令第419号による改正、2005年4月1日施行の版。第1条。2026年10月2日確認)https://laws.e-gov.go.jp/law/355CO0000000230
- e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」(昭和27年法律第176号。令和7年法律第68号による改正、2026年4月1日施行の版。第5条・第18条。2026年10月2日確認)https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC1000000176
- e-Gov法令検索「警備業法」(昭和47年法律第117号。令和4年法律第68号による改正、2025年6月1日施行の版。第3条・第4条。2026年10月2日確認)https://laws.e-gov.go.jp/law/347AC0000000117
- 東京都住宅政策本部「免許を受けられない者(宅地建物取引業法第5条)」https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/juutakuseisaku/takken_menkyo01
- 埼玉県「宅地建物取引士資格登録の申請について」https://www.pref.saitama.lg.jp/a1106/takkenmenkyo/takkenshi_touroku.html
- 神奈川県警察「警備業認定申請手続」https://www.police.pref.kanagawa.jp/tetsuzuki/eigyokankei/keibi/mesd0018.html
- 警察庁「警備業法等の解釈運用基準について(通達)」(令和元年8月30日)https://www.npa.go.jp/laws/notification/seian/seiki/20190904seianki23.pdf
- 裁判所「破産・再生」https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/hasan/index.html
- 東京地方裁判所民事第20部「よくある質問」https://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/minzi_section20/situmonn_tousannbu/index.html
- 法テラス「自己破産のメリット・デメリットは何ですか。」https://www.houterasu.or.jp/site/faq/syakkin-hasan-002.html
- 法テラス「自己破産の手続について教えてください。」https://www.houterasu.or.jp/site/faq/syakkin-hasan-003.html
- 法テラス「自己破産をすると家族の財産や仕事に影響がありますか。」https://www.houterasu.or.jp/site/faq/syakkin-hasan-007.html
- 法テラス「自己破産すると、職場の人や近所の人に知られてしまいますか。」https://www.houterasu.or.jp/site/faq/syakkin-hasan-008.html
- 法テラス「免責許可決定が確定すると、すべての債権は免責されるのでしょうか。」https://www.houterasu.or.jp/site/faq/syakkin-hasan-010.html
- 法テラス「民事法律扶助業務」https://www.houterasu.or.jp/site/about-houterasu/minjihouritsufujo.html
- CIC「自己破産をするとCICに登録されますか?」https://www.cic.co.jp/faq/detail/1103.html
- 日本信用情報機構(JICC)「信用情報の内容と登録期間」https://www.jicc.co.jp/aboutus/credit-info/registration
- 全国銀行協会 全国銀行個人信用情報センター「登録情報開示報告書の見方」https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/pcic/open/kaiji_viewpoint2025.pdf
- 全国銀行協会 全国銀行個人信用情報センター「一部情報の登録終了および登録期間の短縮について」(2022年11月4日)https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/info/18379/
- 日本弁護士連合会「全国の弁護士会の法律相談センター」https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice/search/center.html
- 日本司法書士会連合会「司法書士総合相談センター 一覧」https://www.shiho-shoshi.or.jp/activity/consultation/center_list/
- 関東の弁護士会:東京弁護士会 https://www.toben.or.jp/ /第一東京弁護士会 https://www.ichiben.or.jp/ /第二東京弁護士会 https://niben.jp/ /神奈川県弁護士会 https://www.kanaben.or.jp/ /埼玉弁護士会 https://www.saiben.or.jp/ /千葉県弁護士会 https://www.chiba-ben.or.jp/ /茨城県弁護士会 https://www.ibaben.or.jp/ /栃木県弁護士会 https://www.tochiben.com/ /群馬弁護士会 https://www.gunben.or.jp/